農林委員会 第15号

○小笠原委員長　これより会議を開きます。 　議事に入る前に、議案の付託がありましたから、御報告いたします。 　去る二十六日、内閣提出による油糧配給公團法の一部を改正する法律案が、予備審査のため本委員会に付託せられました。以上御報告いたします。 　　　　—————————————

○小笠原委員長　それでは、先ほど御協議を願いました委員派遣の件を議題といたします。 　まず、派遣の目的でありまするが、轉落農家の配給事情調査のためといたしまして、派遣委員は、委員長と、坂本實君、松浦東介君、八木一郎君、山村新治郎君、寺本齋君、八百板正君及び深澤義守君、以上八名といたしまして、派遣の期間は、四月三十日より五月五日までの六日間といたし、派遣の地名は、埼玉、千葉、群馬、奈良、大阪及び和歌山の各府縣といたしまして、衆議院規則第五十五條によりまして、議長の承認を得るに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小笠原委員長　御異議なしと認めます。それでは、ただちに書面をもつて議長に提出いたします。 　　　　—————————————

○小笠原委員長　本日は次に、農業協同組合自治監査法を廃止する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案、この両案の提案理由の説明を聴取いたし、質疑は次会からといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小笠原委員長　異議なしと認めます。それではまず、農業協同組合自治監査法を廃止する法律案を議題とし、提案理由の説明を求めます。苫米地政務次官。 　　　　—————————————

○苫米地政府委員　農業協同組合自治監査法を廃止する法律案の提案理由を御説明いたします。 　農業協同組合自治監査法は、昭和十三年に、産業組合の自治監査を行うことを目的として制定された法律でありますが、その後農業会の制度となるに及んで、農業團体自治監査法となり、さらに農業協同組合法が制定されますに伴つて、農業協同組合自治監査法となつた沿革を有しておりまして、この法律に基く監査連合会は、多年にわたり農業團体の監査並びに監査事業の指導に当り、農業團体の健全なる発達に資するところが少くなかつたのであります。しかしながら、自主を旨とする新しい農業協同組合の精神から見ますると、この法律は事態にそぐわないところの、強権的な趣を帯びているのでありましで、すなわち行政廳は、農業協同組合に対し、監査連合会への加入を命ずることができるとか、監査連合会は、所属團体に対して、一方的に監査する権限があること等を建前といたしているのでありまして、これらの点は、とうてい農業協同組合法の趣旨と両立し得ないものがあるのであります。さらに実際の情勢におきましても、農業協同組合はいまだ設立早々のうちにあつて、この旧來から存する監査連合会と、その行う監査事業に対しましては関心が薄く、従つて監査連合会の継持運営もきわめて困難な事情に立ち至つたのであります。 　農業協同組合に対する監査事業の必要なることは、もとより申すまでもありませんが、農業協同組合自治監査法は、以上申し述べました制度の趣旨において、またその実際の状況において、これをこの際廃止することが適当と認めまして、本法律案を提出した次第であります。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことを希望する次第であります。

○小笠原委員長　次に、農業協同組合法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を求めます。苫米地政務次官。

○苫米地政府委員　農業協同組合法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明いたします。 　改正事項は二つございますが、その第一は、農業協同組合と実質的に競争関係にある事業を営んだり、またはこれに從事している者が、組合の役員や主要職員に就任することを禁止することでありまして、会社法令等にもあります、いわゆる競業禁止の條項であります。 　第二は行政廳による解散命令を廃止し、法令違反等により事実解散を要する場合は、行政廳の申立てによつて裁判所の裁決によることにしたのであります。このことは農業協同組合の自主性を尊重し、行政廳の監督権に基く制約を可及的に縮小せんとする趣旨を徹底せしめんとするのであります。 　以上が同法案の内容でありますが、何とぞ御審議の上可決あらんことを希望する次第であります。

○小笠原委員長　これにて両案の提案理由の説明は終りました。 　本日はこの程度にとどめまして、次会は公報をもつてお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十一分散会