大蔵委員会 第9号

○川野委員長　ただいまより開会いたします。 　昨七日本委員会に付託されました内閣提出、專賣局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律案を、日程に追加して議題に供し、政府より提案理由の説明を求めます。 中野政務次官。 　　　　—————————————

○中野政府委員　專賣局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律案提出の理由を御説明申し上げます。 　本年六月一日から、日本專賣公社及び日本國有鉄道が設置せられ、また逓信省が郵政省及び電氣通信省に分割されることになりました関係上、專賣局特別会計及び國有鉄道事業特別会計についてはこれを廃止し、また通信事業特別会計についてはこれを廃止して、これにかわる郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計を、設置することになるのでありますが、これに伴いまして、昭和二十四年度の予算は、專賣局、國有鉄道及び通信事業の各特別会計につきましては、四月、五月の二箇月分の予算を作成し、六月以降十箇月分については、日本專賣公社、日本國有鉄道、郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計の予算をそれぞれ作成して、國会において御審議を願うのが筋合いかと存ずるのでありますが、予算の作成、提出及び実行の手続上の便宜からいたしまして、專賣局、國有鉄道及び通信事業の各特別会計の昭和二十四年度予算と、六月から新設される日本專賣公社、日本國有鉄道、郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計の予算とを、それぞれ一本とした年間予算を作成して、國会に提出することができるようにいたしたいと存じまして、この法律案を提出いたした次第であります。 　なお、以上申し上げました要領によりまして成立いたしました專賣局、國有鉄道事業及び通信事業の各特別会計の昭和二十四年度の予算、並びに右特別会計の昭和二十三年度予算で翌年度に繰越して使用することができるものは、日本專賣公社、日本國有鉄道、郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計設置の日までに執行されなかつた場合は、それぞれ新設される日本專賣公社、日本國有鉄道、郵政事業特別会計及び電氣通信特別会計の昭和二十四年度の予算となるものといたしたいと存じまして、これに関する規定も設けた次第であります。 　以上が本案の大略の説明であります。何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。

○川野委員長　これより通信事業特別会計法の一部を改正する法律案、公團等の予算及び決算の暫定措置に関する法律案、專賣局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律案の各議案を一括議題として、ただちに質疑に入ります。

○三宅（則）委員　私は委員長から特に政府並びに專門員にお願いいたしたいと思います。いろいろ法律案が出ますけれども、法律案は断片的でありますからして、この法律案の全文をわれわれ大藏委員に対しまして開会前に一應見せていただいて、この辺がこういうふうに直るのだ、こういうぐあいに專門員の方にやつてもらうようにすべきであると思います。いろいろ法案がたくさんありましてはなはだ御迷惑と思いますが、專門員の方は二人おられますから、ぜひわれわれ委員に対しまして、これをこういうふうに直すということを一應見せていただいて、しかる後に審議になられんことを、特に委員長からお願いしていただきたいと思います。

○川野委員長　承知いたしました。他に質疑はございませんか。——暫時休憩いたします。 　　　　午後一時三十四分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時四十一分開議

○川野委員長　これより開会いたします。 　ただいま議題となつております三法案についての質疑を継続いたします。

○河田委員　先ほど質問があつたかもしれませんが、私簡單に通信事業特別会計法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。今度郵政勘定と電氣通信勘定と二つにわかれることになるのでありますが、特別会計の予算を見ますと、これに関連して大体七千四百二十万円ほど、郵政勘定の方に電氣通信勘定の方から入つているように思われるのですが、そういうところを見ますと、結局郵政勘定の方は現在のところまあ赤字になつて、片一方は黒字になつておる。そういう事実があるかどうかということ。それからこのような赤字の郵政勘定は今後値上げということがあると思いますが、これに対する一應の御答弁を願いたいと思います。

○河野（一）政府委員　逓信事業は御承知の通り、從來郵便関係と電信電話関係と二つあつたのでありますが、今回これを両方に分離することになりまして、おのおのの勘定が独立いたしまして、特別会計になるわけでございますが、現在施設は両方で共用しておる。たとえて申しますれば郵便局の廳舍を、電信関係も郵便関係もおのおの共用しておるというような関係がありまして、一方の勘定から一方の勘定へ分担するという意味で、繰入れという関係が出て來るのであります。 　それから第二の御質問の点でございますが、從來の逓信事業で申しますと、赤字は主として郵便関係から出て來ておつたのであります。事業の性質上そういうことに相なります。これを今回わけますと電氣通信の関係は自分のところだけでバランスがとれるが、郵便の方の関係を分離いたしますと、現在のところ四十八億ほどの赤字が出る予定であります。從いましてただいま予定いたしておりますのは、五月一日から郵便料金を改正いたしまして、大体四割五分程度の値上げをいたすというふうに考えております。これにつきましては近く法律案を本國会に提出いたしまして、御審議を仰ぐことにいたしております。はがきは値上げいたしませんで、封書の現在五円のものが大体八円程度になる。平均いたしまして四割五分程度の値上げ、こういう考え方で現在のところ行つておるわけであります。

○河田委員　公團等の予算及び決算の暫定措置に関する法律案に関連してでございますが、この案の中に、昨日配付されました二十四年度の予算の説明について、各公團の人員数などが出ておりますが、これは今度行政整理をされるときの人員でございますか。それとも現在の人員数がここに記載されているのでありますか。実は先日庶民金庫あたりから現在二割の首切りが來ておる。ところがこれについて從業員は非常に不安を持つておる。その他の公團等においても同樣でありまして、現在労働者が今日のような不況時代に、きわめてわずかな手当をもらつて馘首されるということは、彼らの生活にとつて非常に重大な危機なのでありまして、それについて從業員は非常に関心を持つておるわけなのであります。同時にまた金融金庫の問題についても、中小工業者が非常に多いというので、これらの業者もこの問題について非常に心配しておりますから、こういう問題について各公團で特別の措置を受けるそれぞれの機関、これらの行政整理についての見通しと、これに対してどの程度の措置をされておるかということをお聞きしたい。

○河野（一）政府委員　公團は今まで十五公團ございまして、そのうち三月三十一日限り廃止せられましたものが三公團ございまして、これは原材料貿易公團、それから食糧貿易公團、これは貿易特別会計の方の関係になつております。それから石油配給公團、この三つが廃止せられまして、現在十二公團に相なつておるのでございます。公團につきましては國の事務を代行しておるのでありますし、國の職員と同じような方針でもつて行政整理と申しますか、人員の整理をいたす予定でありまして、大体今のところ考えられておりますものは、現在の公團職員は十二万八千人だと思いますが、そのうち二万一千人程度のものが考えられております。これは主として、先ほど申しました公團整理の関係に基くものでありまして、今後あるいは酒類配給公團を廃止いたしますとか、あるいは食料品配給公團を主食公團に入れるとか、そういう関係で整理される分も相当あると思われますが、それはまだ確定案ではございませんので、現在提出されております予算としては、一應現在のままの姿で行つておりますが、しかしこれは今後の問題でございます。それから公團以外の運営会等でございますが、これも大体國にならいまして、二割ないし三割程度の整理をいたしておるわけであります。ことに復興金庫等におきましては、相当整理の段階に入つて参ることになるのでありまして、相当な人員は整理してもさしつかえないのではないかと考えております。また庶民金庫でありますが、庶民金庫は現在の庶民金庫のほかに恩給金庫を合体いたしまして、新しく國民金融公社となるわけでございます。そういう機関が整理せられます関係上、この金庫においては私の記憶では、大体從來の人員に対して三割程度の人員を整理するという考えで、現在別途予算を提出しております。

○川野委員長　ほかに質疑はございませんか——ほかに質疑がないようでありますので、以上三案に対する質疑を打切り、これより以上三案を一括して議題といたしまして、討論採決に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。河田賢治君。

○河田委員　通信事業特別会計法については、わが共産党はこれの独立採算制ということに反対する見地から、また將來外資導入、こういう氣運のある点から反対して來たのでありますが、この事務手続上においては大して問題ではないと思いますが、そういう根本的の立場から、また現在今日の通信あるいは電氣事業、こういうものが大衆の負担においてこれが行われ、そうして結局非常に一般勤労者の生活費を膨脹させ、しかも賃金はくぎづけにする、あるいは行政整理によつて馘首される。こういう意味から私たちはこの法案に対して反対いたします。 　また公團等の予算決算の暫定措置に関する法案につきましても、この前財政法において反対をしたと同樣に、今度の法律案がほとんど権限が大藏大臣に集中されておるという点、また現在のこれらの公團等がすべて官僚的の統制機関であるということ、こういう点からわれわれは前から反対しておつたのでありますが、さらに今度この法案によりまして、大藏大臣の権限が非常に集中されて、これによつてますます官僚組織が強固になる。こういう見地からこの暫定措置に対しても反対を表明するのであります。 　同樣に專賣局の特別会計の措置についても、これがわれわれはこの專賣公社法の前提としてこういうことがなされ、また独立採算制のもとに從來員に対する非常な苛酷な労働並びに労働の強化、こういうことをもたらし、また一面外資導入等によつて、ますます日本の專賣局の自立さえも今日危くされるという段階にあります関係から、私たちはこの法案に対して反対の意を表示するものであります。

○川野委員長　宮幡靖君。

○宮幡委員　ただいま議題となつております三法案に対しまして、民主自由党を代表いたしまして、原案賛成の意を表明いたします。

○川野委員長　討論はこれにて終局いたしました。 　これより採決に入ります。右各案は原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕

○川野委員長　起立多数。よつて三案はいずれも原案の通り可決いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後一時五十五分散会