建設委員会 第2号

○淺利委員長　これより開議を開きます。 　理事の互選についてお諮りいたします。前会の委員会におきまして、理事は七名置くことに決定いたしましたが、都合により、前全では六名を決定、一名を留保いたしております。この際留保いたしました理事を互選いたすに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○淺利委員長　御異議がないと認めます。なお前回において、理事の互選はその手続を省略し、委員長において指名いたすことに決しております。この際私より指名申し上げます。理事に天野久君を御指名いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○淺利委員長　次にちよつと御報告しておきます。去る十九日、本委員会より提出いたしました國政調査承認要求書につきましては、すでに、広報にも出ております通り、同日議長の承認を得ましたので、この際御報告申し上げておきます。 　それでは、本日の日程に移ります。本委員会といたしましては、今後建設部門の各般にわたり、その施策を檢討いたして参るのでありますが、当初におきまして、現今の建設行政に関しまして、その概要を承知いたしておきますことは、今後の活動の上から見ましても、ぜひとも必要なことと存ずるのであります。本日は建設当局とも初顔合せであり、この際建設廳行政に関しまして、当局の説明を聽取し本委員会の参考といたしたいと存じます。まず建設大臣より御説明をお願いいたします。

○益谷國務大臣　私より所管の事務によつて大綱を御説明申し上げたいと存じます。 　建設省といたしましては、当面最も力を入れておりますことは、災害対策、住宅の建設、道路の補修及び都市の復興でありますが、これらの建設事策を遂行すべき基礎となる建設業の健全な発達及び工事の機械化についても、深い関心をもつております。以下おのおのにつきまして、若干御説明申し上げます。 　第一は災害対策であります。災害は近時激増の一途をたどりまして、これによります被害は巨額に達し、民生の安定食糧の増産、交通運輸の確保等に影響するところ甚大なものがあります。これが急速な復旧をはかりますことは、最も重要な國策の一つであります。ただ窮乏した國庫財政のために、遺憾ながら事業の進捗は思うにまかせません。現在なお二十二年災害及び二十三年災害につき、相当巨額の補助残額を残しておるのでありまして、でき得る限り予算設置を講ずるとともに、工事実施にあたりまして、重点的に、最も緊急施行を要しまする重要地点から着工いたしまして、最も有効適切な復旧に努め、少くとも次期出水までには、重要個所の復旧をいたしたいと考えておるのであります。 　災害対策の基本は、申し上げるまでもなく、單に災害復旧にとどまることなく、進んで治山、治水の恒久対策を樹立するにあるのでありますが、これがため積極的に河川の改修、維持修繕、砂防の全きを期せねばなりません。これがため至急施工を要するものがおびただしい数に止るのでありますが、限られた予算を計画的に、最も有効適切に使用し、最大の効果を收めたい所存であります。建設省といたしましては、眞に災害対策を抜本的、合理的に遂行するためには、治山、治水を一元的に処理する態勢を整える必要のあることを痛感いたしておるのであります。この点については各位の各段な御考慮をお願いいたす次第であります。治水事業と相関連して、河水の積極的な利用統制をはかることも、きわめて緊要でありまして、全國の重要河川の河水統制実施計画を確立するとともに、若干の河川につき、統制事業の進捗をはかりたいと考えております。なお、水害を防ぎ、その被害を軽減するために、当面の策といたしまして、水防活動を強化する必要を感ずるものであります。これがため、近く水防法案を御審議に供して、すみやかに水防体制を整え、遺憾のない水防活動の展開をはかりたいと考えております。 　住宅問題は、國民生活の安定上差迫つた重要案件でありますのみならず、生産の増強、ことに労働能率の向上をはかるかぎとも言うべき事柄でありまして、これが解決につきましても、腐心いたしておるのでありますが、その対策といたしまして、第一は、庶民住宅の建設であります。本年度、昭和二十三年は約四万戸を建設いたしましたが、来年度の見通しは、非常に困難な状態に置かれておりますが、どうかして最低限度の要望には副いたいものと、鋭意努力しております。 　第二は、住宅金融であります。長期低利の住宅金融の道を開き、自主的な住宅建設を促進することが、庶民住宅の建設と並んできわめて緊要と認められるので、政府といたしましても、何かの形でこの問題の解決をはかりたい、と苦心しておる次第であります。 　次に、建設統制について一言申し上げます。近時建設統制撤廃の声が高いのでありまするが、建設用の主要資材の統制を撤廃するに至らない現段階におきましては、これが全面的に撤廃をすることは困難と存じまするが、事情の許す限り、その制限を緩和し、一定規模以下の住宅の許可制を撤廃する等の設置を目下研究中であります。なお建設不燃化の問題でありますが、戰時中市街地建築物法の適用を中止していた関係もあり、最近火災による建築物の滅失は相当数に達しておりますので、今後は市街地建築物法、特にこれに基く臨時防火建築規則の適正なる実施により、建築不燃化の問題を解決して行きたいと考えております。 　道路政策につきましては、昨年末連合軍総司令官からの覚書により、全國主要道路について、一應戰前の状態までに復帰させることを目途として、道路補修五ヵ年計画の樹立を命ぜられ、すでに昭和二十三年度及び二十四年度計画は司令部に提出済みであります。このうち、二十三年度計画については、本年度の第四・四半期から実施中であり、二十四年度計画については、これが予算化につき目下檢討中であります。この二十四年度計画が実施されますならば、現在はなはだしく荒廃しております道路の相当部分は修復の緒につき、さらにこの補修と相まつて、その効果を一層顕著にするための局部的な改良並びに生産再建の源産地道路等の新設改良事業が若干実現できる見込みであります。從つて新設改良事業については、二十四年度においては積極的な実施はあまり期待できず、後年に至つて、補修事業の漸滅と財政事情の好轉とに見合せて、逐次活発化させるようにいたしたいと考えております。補修事業の実施のついては、進駐軍当局も絶大な支援を與えられる趣で、主用資材及び補修機械の調達に関し、目下かなり具体的な話が進んでおります。 　戰災都市の復興は、諸般の事情により必ずしも円滑な進捗を見せておりませんが、産業、経済、文化の再建、國民生活の安定のためには、多少の時日をかしても、あくまでもこれが完成をはからねばなりません。しこうして終戰以來戰災都市につきましては、戰災地の実情に即應して、能率、保健、衛生並びに國民文化の向上を目標として、現在復興都市計画事業を実施いたしておるのでありますが、現在の財政状態では、急速な諸施設の復興をはかることは困難でありますので、さしあたり復興の基礎となる土地区順整理事業及びこれに伴う街路、水路等の復興土木事業、上下水道事業、公共空地整備事業等、緊急整備を要するものを実施し、建築物及び公共施設の復興の基盤をつくりたいと考えております。土地区画整理事業につきましては、各般の事情を勘案して、昨年復興上最も緊要とする約一億坪を第一次として、昭和二十四年度より五箇年継続事業として執行する計画を立て、昭和二十四年度は建築の敷地を確定する換地予定地を全部完了する考えでありますが、明年度の予算については、相当困難な事情があるように見受けられます。その他都市の災害につきましては、戰災復興事業の実施と相まつて、北陸震災、南海震災等、各般の対策事業を実施中でありますが、いずれも予算の縮減によりまして、十分の実施は望まれず、地方経済圏の中心である都市の発展上非常に遺憾に考えております。 　官廳営繕の統一は、前々からその必要性を認められ、現在一般には建設省において所掌しておるのでありますが、なお相当の部分は各省に分離し、不統一の状態にあり、種々下継都合を呈しております。すみやかに営繕統一をはかつて、行政能力を向上するように努力いたしたいと考えております。 　以上申し上げました各種の建設事業を、適切かつ良心的に遂行する基礎をなすものは、建設業界の健全な発達であります。建設事業の國民経済再建の上に占める重要性及び建設業の現状にかんがみ、政府は建設業法の提案を考慮いたしておるのでありまして、建設業者の登録の実施、請負契約の規整等を規定し、もつて建設業の健全な発達と建設工業の適正な施行を確保して参りたい所存であります。なお、建設事業遂行の合理化、能率化、迅速化をはかるため、工事施行の機械化をはかることがきわめて肝要であると考えまして、建設省の直轄事業につきましては、明年度においては、この点に特に留意し相当の予算化をはかり、建設用機械の整備、技能者の養成等、機械施工態勢を整備し、あわせて機械施工の普及をはかりたいと考えております。 　以上、建設省における重要問題について申し上げたのでありまして、これらの施策の実現に要する予算につきましては、政府としても、あらゆる努力を拂つて参つているのでありますが、いまだ最終的決定を見ず、その内要について御紹介申し上げる段階に達しておらないのでありますが、諸般の情勢は樂観を許さないものがあるように見受けられます。 　なお、今まで申し上げましたほかに、今國会に提案方を考慮中の法律案として、ただいまのところ三件あります。一は、特別都市計画法の一部改正法案で、現行の土地区画整理の施行に伴う、いわゆる減歩に対する損失補償の規定が、新憲法の精神に照して適当でないので、改正しようとするものであります。二は、屋外廣告物法案で、現行の廣告物取締法中に、地方自治法及び新警察制度の精神に照して適当でないものがあるので、これを廃し、都道府縣條例をもつて都市の美観維持のため屋外廣告物につき必要な規制を加え得るように、その基準を定めようとするものであります。三は、測量法案であります。現行の陸地測量標條例は、新憲法の精神にのつとり改正を必要とするので、これを廃し、新たに測量制度を整備して、測量の正確さを確保し、測量実施の重複を省き、測量の改善、発達をはかろうとするものであります。 　以上が建設省所管事業に関する重要問題の大要であります。細目についてはお尋ねによりましてそれぞれ係の者から説明をいたそうと存じます。何とぞ各位の十分なる御協力を賜わらんことをお願いいたす次第であります。

○淺利委員長　この際お諮りいたします当局と腹藏なき意見の交換をいたしたいと存じますので都合により懇談の形式をもつて議事を進めたいと存じますが、懇談会に入るに御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○淺利委員長　御異議なしと認めます。これより懇談会に入ります。 　　　　　————◇————— 　　　　〔午後二時一分懇談会に入る〕 　　　　〔午後三時二十九分懇談会を終る〕 　　　　　————◇—————

○淺利委員長　それではこの程度において懇談会を終ります。

○江崎（真）委員　今年度の予算、特に建設省の予算要求額は千五百八十二億の多額に上つておるということを承つておりまするが、現在の段階における折衝の現実面においては、二百八十四億というきわめて僅少なる額でしかありません。そこで私どもはこの成行基、前途をきわめて心配をいたしておるのでありまするが、ぜひひとつこの際総務局を初めとする各局、それぞれ折衝の現段階における大よそきまつた数字をもとにして、事務当局はそのきわめて少い金額をどういうふうにどういう部門に盛り込んでおるかという点につきまして、具体的に事務当局案——もちろんこれは案でありまするから、持つておられる案を至急お示しをいただきたいと思います。わけても河川局のごときは、この二百八十四億中百七十億というような金額に承つております。特に河川局におきましては年々歳々直轄河川の大氾濫ということがありまして非常な被害をこうむつて暗澹たる状況であります。この際二百八十四億中百七十億というように比率においては比較的多い河川局の予算分配の当局案というものを早急に承つて、私どもも協力いたしましてこれを檢討いたしたいと思います。この資料につきまして至急本委員会に提出していただきますことを、私ども要求しておきたいと思います。

○内海政府委員　ただいまの江崎委員の御要求はしごくごもつともであると考えます。建設省におきましては十分調査いたしまして御期待に沿う資料を提供したいと存じます。

○淺利委員長　ただいまの江崎真澄委員の資料要求の件に関しましては、委員会においてとりよせて皆様におまわししたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○淺利委員長　御異議がないと認めます。よつてさようとりはからうことにいたします。 　なお先刻の委員会の意思を表示するに足るだけの有力な資料もあわせて御提出をお願いたいと思います。 　次回は公報をもつてお知らせいたします。本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後三時三十一分散会