予算委員会 第2号

○上林山委員長　会議を開きます。 　この際政府より、新給與法案に関し発言を求められております。これを許します。大藏大臣泉山三六君。

○泉山國務大臣　昨日本委員会におきまして、田中委員より、特に議事の進行に関し御発言がありました。この件に関しまして、すなわち官公吏諸君の新給與に関する法律案はこれをすみやかに提出するように、いつになるのか、かようのお尋ねでございました。政府といたしましては、昨日も小澤國務大臣から御答弁申し上げました通り、昨夕以來閣議を開きまして、さつそく結論を得、その結論に基きまして、今日これを関係方面に提出いたすことに相なつたのであります。從いましてその御了解が得られ次第、これを本國会に提出する、かようの運びと相なるのでございます。從いましてもし本日中にも御了解を得られますようならば、本日中にこれを提出する、さように御了承願いたいと思います。

○田中（源）委員　昨日の私のお尋ねに対して、ただいま政府の態度を御表明になりまして、一應その筋の了解を得る期間だけここに見ていただきたいというお答えであると了承していいと思います。しからば大体きよう中にも御了解が得られれば提出する、こういうのでありまするか。そのお答えの通りに受取つてよろしゆうございますか、一應ここで念を押しておきます。

○泉山國務大臣　さように御了承願います。

○川島委員　この際議事進行について、委員長と政府側にお尋ねをしておきたいことは、本予算の審議は、言うまでもなく、さきに三党が行いました政治協定によりまして、審議期間はあらかじめ上程の日から二週間ということに原則的には協定がなつている。その二週間の審議期間において、まず私が冐頭において申し上げましたように、これは委員長と政府側にお尋ねするのですが、本格的な審議が始まりましたのは昨日、本日、ことに本日のごときは、委員長並びに委員が十時半から大体出そろつて來ておるにもかかわらず、政府の出席されましたのは十一時半であります。その間にどういう事情があるかわれわれは関知いたしませんが、二週間の審議期間の協定は、その審議期間内に委員会が十分な時間をもつて十分な論議のできることを前提としていなければならない。しかるに本日のような状態が今後も続くようでありますると、せつかくの二週間という協定はありましても、十分な時間がないために、十分な審議が進まないというおそれがあるのであります。そういう結果になりまするところの責任は、私は委員長の会議の運営と、政府当局の責任に帰するのではないかと考えるのであります。本委員会においては、残された期間はわずか正味一週間しかないわけであります。その一週間において、この重大なる予算案並びに別途提出されるところのこれまたきわめて重要なる法案である新給與法案、これに対してわれわれ委員会は十分徹底的に論議を盡すべき責任を持つております。そういう建前において、今後委員長及び政府は、この委員会の審議に対して、どのような態度でもつて当られんといたしておるか、その点について委員長及び政府の考えを、私は議事進行上きわめて必要なことであろうと思いますので、お尋ねをいたしておきたいのであります。

○上林山委員長　川島君の御質問に、委員長としてお答えいたします。開会劈頭にごあいさつ申し上げたごとく、本追加予算は給與及び災害復旧というような緊急なものを含んでおりますので、定刻に会議を開き、長時間委員諸君の審議を煩わすことがあると思うから、積極的に御協力を願いたいという趣旨のごあいさつを申し上げたのでありますが、その政治協定を必ず確保できるという建前において、私は委員会の運営をはかつて行くと同時に、政府に対しても極力これが審議に支障を來さないように努力をしたい。こういうふうに考えておりますので、簡單にお答え申し上げておきます。 　政府のこれに対する答弁を求めます。

○泉山國務大臣　ただいま委員長よりの御発言と同樣の所存でございます。本日たまたま多少遅参をいたしまして、はなはだ申訳ございません。先刻申し上げるような事情によりまして、やむを得ずたまたま遅れました。

○田中（源）委員　本委員会は協定に基き、非常な短かい期間で審議してくれという御要望であるのであります。もちろんそれは私どももそうありたいと努力をいたして來ておるのでありまするが、当初の運営委員会において、政府がこれらを審議する上において、十分なる処置を講じてこそ、この審議が継続されるべきものであつて、それにあらざる以外においては、当委員会の負うべき責任でないということは、理事会においてもはつきり申し上げておいたのであります。かるがゆえに、昨日議事の進行上当然この法案に緊要なる、必要の法案が出ていないために、政府に向つていつ提出するかという時期をお尋ねいたした次第であります。從つて政府は期間内において協力してこれを通せ。しかもその必要なる処置としての法案は出て來ない。まだその筋の御了解がない。こういうお答えである以上は、当然與えられたる期間内において審議することは不可能である。この責任は政府にあることは当然であります。從つてわれわれは今後できるだけの努力は盡しまするが、もし万一その審議期間内においてでき得なかつたことの責めは政府にあるとして、当委員会で負うべきものでないということを、はつきり私はここに申し上げておきます。おそらくこれは私のみならず、本委員会の大多数の方々はほとんど同意見であろうと思います。特に私は先ほどの大藏大臣の政府側の答弁に対して、委員としてこの委員会の多数の意見としてここに申し上げておきます。

○上林山委員長　これより質疑に入ります。本間俊一君。

○本間委員　昨日災害復旧費の問題について、大藏大臣から金融的措置及び今後の政府の方針について明らかにせられたのでありますが、ただ一つ念を押しておきたいことは、六十億の災害費が予算に計上せられておりまするが、大藏大臣の説明をまつまでもなく、すでに復旧に着手いたしておりまする地方に対しまして、政府が金融措置を講じておるのであります。從つてここに新しく六十億が計上せられましたが、今まで金融的措置を受けておりましたものは、この新しい予算のうちで補助をもらいましたものから返して行かなければならぬわけであります。そういたしますと、どうしても本年度内に六十億では足らない面が、必ず出て來るであろうということは、当然予想せられるのであります。その場合に、昨年も予算外國庫契約を活用いたしたのでありますが、政府はこの六十億円でもし足らない、しかも実際上やむを得ないという場合には、政府の方で昨年のような例もありますので、金融的措置を講ずる御意思があるかどうか。その点だけ御答弁を願いたいと思います。

○泉山國務大臣　お答え申し上げます。災害復旧に関しましての追加予算の計上は六十億円でございまするが、なお少しとしてこれを金融の面に求めたい。さようの御意見であり、しからばいかなる対策を持つか。かようの御質問であつたのであります。政府といたしましても、ただいま本間委員のお示しの通り、その心組みをもちまして、すでに今日までに金融的に七十四億円の相当の資金融通をいたしてございますることは、昨日お答え申し上げた通りでございます。なお右のほかにも短期資金金融機関に対しましてその協力を求め、また日銀に対しても復旧資金の不足に対しまして、必要な資金繰りを考慮するように指示をいたし、なおまた資金融通準則の適用につき、特例を認めるなど、各種の方途を講じまして、災害復旧に対する金融につき、万遺憾なきを期したい所存でございます。なおまた今回の追加予算に計上せられました災害復旧費六十億円に見合うべき地方負担分およそ三十億円につきましては、前期の預金部からの融資とにらみ合せまして、必要なる地方起債の許可につきまして、十分考慮して参りたい。かように思うのでございます。

○本間委員　大藏大臣の御答弁は、私満足に思うのであります。やむを得ない実情が起きました場合にはぜひともいろいろの方面を活用せられて、ただちに金融的措置を講ぜられんことをさらに要望して、この問題についての私の質疑を終ることにいたします。 　それからさらに大藏大臣にひとつお願いいたしたいのでありますが、大臣はただ質問にお答えをくださればいいのでありますから、私の質問に対して、できるだけ簡潔に御答弁いただくようにお願いをいたしたいのであります。 　今度の追加予算を見ますと、一部傳えられましたような通信料金であるとか、あるいは鉄道関係の値上げをしないのはたいへんいいのでありますが、配給タバコの値上げをいたしておるのでありますが、その配給タバコの値上げは何を基準としたのであるか。それからこの配給タバコの値上げが、國民の生活にどのような影響を與えるように政府は考えておられるか、その点をお尋ねいたします。

○泉山國務大臣　お答え申し上げます。タバコの値上げにつきましては、まず現状のままに置きましては、その予算の面におよそ三十億円に近い收入減が予想せられる状態にあるのでございます。そこでまずこれを補填いたし、もつて健全財政の維持に資する。なおまた賃金ベースの改訂などを勘案して、本タバコの値上げを決意いたしたのでございまして、大体四割程度の値上げをいたすことにいたしたのであります。しかしながら値上げをいたしましても、一人当り月五十本でございまして、十本十五円として月七十五円でございますので、御心配の國民生活の面には、さしたる影響はないものと考えておる次第であります。

○本間委員　タバコの問題に関連をいたしまして、タバコの價格がやみタバコの價格ときわめて接近して來ておることは実際であります。從つてタバコの配給を廃して、タバコは一切自由販賣にするというようなお考えが大藏省にあられるかどうか。

○泉山國務大臣　本値上げによりまして、大体四円程度の値上げになりますので——なお配給タバコと自由販賣との間には相当の開きがあるのでございます。政府におきましては、今日はその配給制度をやめるというような考えはないのであります。

○本間委員　次に國債費の二十四億円でありますが、これは前内閣のときにいろいろ議論のありました軍事公債の利拂いに関する予算でありますが、政府は軍事公債の利拂いの問題についてどういうお考えを持つておられるか、この際明らかにせられたいのであります。

○泉山國務大臣　軍公利拂いの停止は、前芦田内閣によりまして提案せられた方策でございますが、本内閣におきましては内外に対する信用を確保するため、利拂い停止の措置はとらない方針でございます。本追加予算におきましては、この方針を具現するため、当然これに必要なる経費を追加計上いたした次第でございます。

○本間委員　了承いたしました。 　次に酒の造石の問題でございますが、今年は三十三万石つくつたのであります。來年度はふえるようにも聞いておるのでありますが、その実情を明らかにせられたいのであります。さらに今度の追加予算を見ますと、酒の造石と酒税收入の関係がないのでありますが、その点どういうふうになつておりますか、なぜこれが出ておらないのか、その理由をお尋ねいたしたいのであります。

○泉山國務大臣　お答え申し上げます。酒の造石につきましては、本酒造年度は米が四十三万石で、十万石の増加であります。麦が二十万石、何ほどかの増加、かんしよ五十万貫、倍の増加でございます。それの割当を受けて前酒造年度に比し、およそ三割増見当の造石が可能と相なつたのでございます。これらの造石分は、いずれも來年度において出庫するものが大部分でありまして、從いまして本年度予算中に歳入として見込むことができるものは僅少であり、他方今日酒の賣れ行き状態を見ますのに、特價酒の賣れ行きは遺憾ながら不振にございますので、若干の減收も予想いたされます。あれこれ差引をいたしまして、本年度の追加予算には格別歳入の増加は見込まれない、かようなことでございますので、政府は堅実を旨としております。以上お答え申し上げます。

○本間委員　堅実を旨とするという御答弁はこれを了といたします。ただいまの大藏大臣の御発言の中にもあつたように、特價酒は賣れ行きが非常に惡いのであります。從つて政府は今後特價酒の賣れ行きの実際にかんがみて、この値段を改訂する御意思があるかどうか、その点をあわせてお伺いいたしたいのであります。

○泉山國務大臣　特價酒の賣れ行き不振の問題につきましては、当局といたしまして今日眞劍にこれが対策を立て、なおまたただちにその対策についてこれを推進いたしておるのであります。從つてその後の情勢は、その成績において見るべきものがあるのでありますが、なおいまだ十全を期しがたいので、さらに一層この方面については重点を置きたい。かように考えるのであります。なおしからばその特價酒の價格を引下げる意思があるか、かようなお話でありますが、今後政策の展開のなお不十分なものあり、しかりしこうしてこれが政策が引下げを可とする結論が出ましたあかつきにおきましてはいたしたい。かように考えます。

○本間委員　そうすると大藏大臣の御答弁は、少くとも本年度中は引下げることはしない、こういうことでありますか。

○泉山國務大臣　ただいまのところはさように御了承を願います。

○本間委員　追加予算によりますと、政府は官公吏の賃金ベースを五千三百円程度に引上げるということが明らかになつたのであります。給與ベースを引上げるということでありますならば、当然税率も引下げなければならぬのではないかと私は考えるのであります。ところが今度の追加予算を見ますと、そういう措置がないようでありますが、給與ベースの引上げと関連いたしまして、税制をどうしてももう一遍再檢討する必要があると思いますが、その点について政府はどういう御所見を持つておられますか。

○泉山國務大臣　今回の追加予算の編成に際しましては、いろいろ國会の御要請によりましてすこぶる急を要しましたので、その税制については、根本的に檢討を行う時間的の余裕を持たなかつたのは遺憾であります。しかしながら、ただいま御指摘の新ベースと課税との関係については他の一面において、昨日も本間さんにお答え申し上げました通り、五千三百何がしの新ベースの中には生活の向上の面、実質賃金の向上の面も相当含まれるものと、かように認められますので、本段階におきましてはただちにこれに手をつける、かようの考えはないのであります。

○本間委員　今度は時間的に間に合わなかつたので、税制を再檢討しなかつたが、今後税制の再檢討をなさるという意味の御答弁があつたのでありますが、そうすればどういう考えから政府が今の税制を再檢討して行くという方針であるということでありますならば、今日所得税が非常に加重されておる。その上に取引高税というような税金が出て來ておるのでありますから、税制を再檢討なさる場合には、取引高税のような大衆課税はまつ先にこれを廃止するのが当然だと、こういうふうに私どもは考えるのでありますが、大藏大臣のこの点についてもう一度御答弁を願いたい。

○泉山國務大臣　お答え申し上げます。税制の根本的檢討ということは、ただいま御指摘の通り、今日の國民負担の点から申しましても、相当に檢討すべきものがある、かような構想を持つておるのでありますが、これはもとよりかすに時日をもつてしなければならないのであります。しかしながらただいま御指摘のこの取引高税に関しましては、これは今月天下の惡法として万人ひとしく認めるところであります。何とかこれが財源の調達、捻出をはかりまして、一日もすみやかにこれを撤廃したい、かようの所存でございます。

○本間委員　それから船舶運営会の補助が二十五億ほど計上されておるのでありますが、船舶運営会はその運営が非能率でありまして、一般予算におきましても四十九億円の補助を出しておるのでありますから、これを合計いたしますると七十四億円を國庫が負担をしておるということに相なるのであります。これはやはり今後政府は独立採算制の方向に持つて参りまして、そうしてこの補助は漸次削減をして行くという方針をとられなければならぬと考えるのでありますが、その点どうお考えでありますか。

○泉山國務大臣　お答え申し上げます。船舶運営会が今日相当の赤字を生じておりまするのは、いろいろ原因がございまするが、運営会内部の経費の節約、能率の改善については特段の努力が必要と考えられるのであります。また最近におきまして実施せらるる予定の定期、傭船への切りかえの結果、船主の企業的、合理的運営によりまして、業界の赤字は漸次減少の方向へ進むものと、かように思われるのでありますが、詳細は運輸大臣より御答弁いたされることと思います。

○小澤國務大臣　大体大藏大臣の答弁の通りの趣旨でありまするが、この船舶の運営につきましては、原則としてすみやかに民営に移そうという方向で進んでおるのであります。とりあえずその前提といたしまして、定期傭船制、すなわち從來裸船で貸しておりましたものを、從業員あるいは修繕料一切船主で負担して、そうして船舶の運営をやろうという方向へ進んでおります。これが漸次民営化に入る一つの前提でございまして、從つてお話のように國庫の補助というものは、これを契機に漸次減少されて行くと考えております。

○本間委員　運輸大臣におついででありますからお伺いしたいと思います。ただいま船員ストが行われておるようでありますが、これをどういうふうに政府は解決をなさる御方針か。あわせて第三・四半期の生産を見ますると、比較的順調なコースをたどつて來ておるのでありますが、その中で輸送関係が一番大きな隘路になつておるように思うのであります。これは職員のサボでありますとか、あるいはやむを得ない故障なども多いようでありますが、これに対しまして運輸大臣はどういう解決の方策をとつて進まれるおつもりであるか、その点をあわせてお伺いをいたしたいのであります。

○小澤國務大臣　第一に船員ストの関係でございますが、先月の二十五日船員のストライキの宣言がございまして、二十八日から四十八時間にわたつてストライキを敢行するとの宣告を受けたのであります。その紛爭になつた問題は、六月分以降十月分までの現行賃金の三割増し金額を即時支拂うべきものであるという主張と、もう一つは、本年の二月に退職金関係が船舶運営会で決定を見まして、政府がそれを認可しないからというのが一つあります。 　まず第一の三割増し即時現金支拂いの点について申し上げますと、これは前内閣当時この要求がございましたのに対しまして、調停が開かれ、その調停の内容が一應不成立に終つたのでありますが、その後勧告案に基いて勧告いたしました結果、双方でこれを受諾することになりまして、結論においては現金を支拂いさえすればいい形になつておつたのであります。從つて現政府といたしましても、すみやかに追加予算にその財源を計上いたしまして、支拂うという方向で進んで参つたのでありますが、船員側におきましては、その支拂いがおそいからという理由で、現在ストに入つているような状態であります。從つてただいまお話の二十五億の中には、その費用も含んでおりますので、この三割が支拂い得るという過程にありますので、これを支拂いますれば、大体話がつくのではないかと考えているのであります。 　なお第二の退職金の問題でございますが、大体船員の要求は一年間勤務した者に対しては、二箇月分の退職金を出すというのが原案であつたのであります。この関係は、他との振合い等もございますし、政府といたしましては、ただちにこれに同意することはできませんが、一般の均衡上から見まして、大体一箇月程度ならばこれを認めてもよろしいのではないかという、各省との間で話がついておりますので、この問題は別途に、いわゆる團体交渉でもして話がつくものではないか、以上のように考えているのであります。從つて、この予算が成立いたしますれば、大体船員の現在のストは中止されるのではないかと考えております。 　さらに鉄道の輸送の問題でありますが、御承知のように、一億三千万トンの本年度輸送計画は、前内閣当時から計画が立てられまして、着々その方向に進んで参りました。現内閣といたしましても、この方針を堅持いたしまして、計画量に從つて輸送に当つていましたが、今までの実績から見ますと、大体計画量に対して九五％の実績をあげておりますので、今後少くとも計画量を遂行するという考えのもとに進んでおります。一番隘路となるのは、大体從來よりは貨車の回轉率が非常におそいこと、それから修繕車が多いということが大きな原因になつておりますので、運輸省といたしましては、その隘路を打開すること、換言いたしますれば、一つの停車場に貨車が二十時間以上もとまつているというような現状ではいかぬから、これを十数時間にする。なぜそういうふうにとまつているかというと、從來夜間作業をやつておつたのでありますが、この積卸の夜間作業が行われなかつたというような実情から、自然に貨車が積卸のために停車場に停留する時間が多くなるというので、夜間作業を開始いたしました。一方修繕車の面におきましては、昨年は八千両程度でございましたが、これを漸次減らしまして、來年度においては大体三千両程度の修繕車にすることによつて、この輸送の隘路を打開しようと考えておるのであります。從つて本年度中には、十分とは参りませんでしようけれども、明年度は安本の計画量にほぼひとしいだけの輸送ができるのではないかと考えます。

○本間委員　船員の爭議につきましては、できるだけ早く解決せらるるよう要望いたしまして、さらにまた大藏大臣に返りますが、二百六十二億の給與改善費の内訳は昨日明らかになつたわけでありますが、その後の自然増收と見合いまして、地方へまわしてやる分が百一億ということになつておるのであります。そのうちで二十四億円は地方へやるのでありますが、三十五億引上げるということになつておりますから、差引きますと七十七億から十一億控除されることになりますから、六十六億ということになるのでありますが、地方の職員のうちで、一般会計すなわち國庫が全額負担をする分は、問題はこれで解決すると思うのでありますが、國庫が全額を負担しない分の地方の職員の関係は、一体どういうふうになるのでありますか、その点をお尋ねいたしたいのであります。

○泉山國務大臣　地方負担の関係は、ただいま本間委員の御指摘の通りでございまして、その財源といたしまして、追加配付が行われることになつており、また地方にも固有財源の増加が考えられるので、それで何とかまかないがつくというように考えられますが、しからば内容的にどういう構成を持つものであるかという点につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。

○河野（一）政府委員　今回の追加予算に計上いたしました所得税、法人税、入場税に対しまして、所定の分與税の配付率をかけますと、百一億ほどの金額が出るわけであります。一方地方公共團体の職員の給與改善費は七十七億程度でありますので、差額約二十四億というものが一般の給與改善の方に地方の財源として行く。しかし貸付金の償還の三十五億があるので、差引十一億ばかり不足するのではないか、こういうお尋ねのように拜承いたしたのでありますが、これはそのほかに地方の固有財源といたしまして、八月から地方に移されました入場税その他固有財源の増收が相当ございまするほかに、これは一般政府職員についても同樣なことをやつたのでありますが、当時地方に財源を付與いたしますときの計算におきまして、千八百円ベースを基準とし、さらに二千九百二十円、さらに三千七百九十一円というふうにベースが上つたのであります。そのときにおける地方に配付する予算の積算の方法といたしまして、千八百円当時の現員現給に対して同じような割合でかけて行つたものでありますから、それが実際に現われました点におきまして、多少考えておりましたよりは、余計財源が行つた点もあり、今回給與改善が行われるにあたりまして、そういうような多少の行き過ぎの点も是正をして考えるならば、十分給與財源もありますほかに、地方財政全体として、財源は十分と申しますと何でありますが、円滑に地方財政を運営して行く上において支障はないと考えまして、以上のような計算のもとに予算を提出した次第でございます。

○本間委員　大藏当局の説明によりますと、支障がないということでありますが、地方財政の所管大臣でありまする岩本國務大臣にその点をお尋ねいたしたいのであります。それで支障がないものとお考えになりますか、大藏省の見解と同じ見解を持つておられるかどうか、岩本國務大臣にお尋ねをいたしたいのであります。

○岩本國務大臣　お答えを申し上げます。ただいま大藏当局の話の通りになれば支障がないと思いますが、地方財政当局といたしましては、その話の筋通りにはまるかどうかの現状についてただいま調査中でありまして、もしそこに支障が起るようであれば、断固支障を起させないように努めたいと考えている次第であります。

○本間委員　ただいま調査中だということでありますが、地方の方はこの影響で昨年も非常に困つたのでありますから、十分ひとつ善処されんことを要望いたしまして、次の問題に移りたいと思います。 　石炭手当及び寒冷地、積雪地の手当でありますが、これはどうなつておりますか。

○泉山國務大臣　ただいまのお尋ねは非常に重要な問題でありますので、なおいずれ適当なる機会に適当なる発言をいたしたい、かように思うのであります。

○本間委員　適当なる機会というのでありますが、どうなつておりますか、今までの事情だけを一應伺つておきたいと思うのであります。

○泉山國務大臣　その適当な時期は、もし各位の御希望がございますような場合には、祕密会をもちまして御説明申し上げたいと思います。

○本間委員　大藏大臣が祕密会を要求せられているようでありますから、これは適当な時期に委員長の方でとりはからわれたいと思うのであります。 　それから本日の劈頭に新給與法案について政府から御答弁があつたのでありますが、関係方面の了解がつき次第、新給與に関する法案を提出するという政府の意思が明らかになつたのでありますが、一体この新給與法案は人事委員会が提出するのか、大藏省が提出するのか、この点、たれが一体この新給與法案を提出するのか。それからあわせてお尋ねをいたしたいのでありますが、人事委員会がもし提案をするということでありますならば、人事委員会が六千三百円の勧告をいたしているのでありますから、この線で法案が出て來るということになれば、政府の方は一体それをどう処置されるのか。その点を明らかにいたされたいと思うのであります。

○泉山國務大臣　私は大藏大臣として御答弁申し上げます。ただいまお尋ねの点につきましては、今日なお大藏省に給與を決定する権能はこれを持つているのであります。しかしながらすでに人事委員会という新しい機構ができております今日におきまして、これはまたおのずから内閣としての構想があることと思います。それは適当に適当な方から御答弁申し上げます。

○本間委員　適当な方からというが、いずれそれならばこの問題につきましては、なお政府の御答弁を願うことにいたしまして、次に進みたいと思います。 　終戰処理費が百二十億出ているのでありますが、これは進駐軍の関係が約三十億ありますから、実質的には百四十五億くらいになるのでありますが、これはどういう意味で、どういう必要があつて計上せられたのか、その理由をお尋ねいたしたいのであります。

○泉山國務大臣　お答えいたします。理由はきわめて明白でありまして、物價騰貴によるものであります。

○本間委員　次に價格調整費であります。この内訳は昨日明らかになつたのでありますが、本予算におきましては價格調整費が五百十五億ほど計上せられておつたのでありますが、この五百十五億円の價格調整費の方は、どういうふうに使用せられておるのか、これは政府委員からでよろしゆうございますから、その点を御答弁願いたいのであります。

○河野（一）政府委員　五百五十億の内訳でございますが、これは今回の七月の物價改訂以前のものと以後のものとございますが、改訂以前の分が残つておりまして、これが八十五億、價格改訂以後の分が四百三十億ということでありまして、そのおもなるものは、銑鉄が五十八億、鋼材関係が百六億、硫安五十億、石灰窒素十七億、過燐酸石灰二十四億、以下いろいろ雜件がございますが、そのほかで一番大きなものは石炭の百四十四億でございます。

○本間委員　四百十億の自然増收を計上せられておりますが、この自然増の算出の基礎についてお尋ねをいたしたい。これも政府委員からでよろしゆうございますから御答弁願います。

○平田（敬）政府委員　まず所得税でございますが、そのうちの勤労所得税、つまり源泉所得税につきましては、当初の予算では御承知のように本年の三月から來年の二月まで、——これはつまり本年度の收入に入れるわけでありますが、本年の三月から來年の二月までの賃金の月当りの平均を大体三千六百円ということで計算していたのでありますが、その後におきまして実際には賃金水準が順次上昇いたして参りまして、大体九月の内閣統計局の調査によりますと、工業の平均賃金が五千八百円になつておりまして、その後も若干騰貴の傾向にありますので、そういうものを織り込みまして計算して算出いたしました結果、かような数字が出て参つたわけでございます。なお官吏の給與につきましては、今回の予算に計上いたしました額の増加があります場合において、幾らの歳入の増加があるかということを算定いたしまして、計算いたしたわけであります。 　次に申告所得税でありますが、申告所得税につきましては、当初の予算は大体六月ごろの状況をもとにして所得を見積りまして計算いたしたのでございますが、その後において、昨日経済安定本部から説明がありましたように、生産指数並びに実効物價指数、両方ともに若干の騰貴を見ておりますので、その騰貴率を、それぞれ國民所得を見積りました場合と同樣な方法によつて見積りまして、税額を算出いたしまして、計算いたしたのであります。それが申告所得税でありますが、その内訳を若干申し上げますと、最初農林、水産業におきましては、大体本年度分と前年度分と繰越されました分を入れて二百三十八億円程度と見込んでいたのでありますが、それに対して約八十四億円程度の増になるのではなかろうか。つまり三百二十三億円程度の收入を期待できるのではなかろうか。それから営業におきましては、当初國会の修正を加えました数字が、七百九十八億円という数字を見込んでおるのでありますが、それに対しまして今申しましたように國会で百六十億ほど当初の見積りに対して加算されました結果、最後の加算されました額に対しましては四十四億程度の増になり、結局八百四十二億円程度の收入を期待できるのではないかと見ております。その他のものにつきましては当初四十五億円ほど見ておりまするが、約十億円程度の増を見込んで五十五億、合計いたしまして現在の予算額は千八十二億円程度になつておりますが、この補正予算におきましては千二百二十一億円の増加に相なる次第であります。從いまして申告所得税の分は、合計いたしまして百三十九億円程度の増になります。 　次は法人税でございますが、法人税につきましては大体これもやはり本年の四、五月ごろの決定の状況、申告の状況等に基きまして見積つたのでございますが、その後この方面におきましては國税査察部を設けまして、相当調査の徹底をはかりつつあるような関係もございまして、一部收益の状態がよくなつたのと相まつて、最近の課税実績で見ますと相当の成績をあげておるようであります。從いましてごく最近において財務局、税務署等に対しまして更正決定の見積りをなさしめたのでございますが、それによりまして、大体ここに計上いたしました程度の收入は期待し得るのではないかということで計上いたしたのでございます。当初予算の百三十億に対しまして五十億の増でございますが、これは今申し上げましたように、國税査察官等の活躍によつてこの程度の期待は可能である。かように考えておる次第であります。 　それから砂糖消費税につきましては、昨日もちよつと御説明があつたように思いますが、大体十二月以降調味料として一人三百グラム配給になる。その他若干配給がございますので、その配給量をもとにいたしまして、今度の輸入糖に対する免税の廃止、並びに税率を從來百斤について二千二百円を二千円程度に一割ほど引下げておりますが、引下げました税率を乘じまして算出した額でございます。從いましてこれはすべて経済安定本部の配給計画に基いて算出した額ということを申し上げておきます。 　次は織物消費税でございますが、これはやはり当初におきましては、当時の織物消費税の課税状況をもとにして見積つたのでありますが、その後若干原料の追加割当が來たのと、それから價格の点が最初の予想よりも若干上つたというような点がありまして、最近までの課税実績が予算の見積りに対してやや良好のようでございます。そういう点を考慮に入れまして、ごく最近の課税実績をもとにいたしまして計算して参りますと、ここに計上しております程度の自然増收を見込み得るのではなかろうかというので見積つたのでございます。すなわち当初の予算におきましては八十四億円程度の税收を見込んでおりますが、これに対しまして百億円程度に見込み得る、つまり二十億程度の増收は可能であると考えておるのであります。 　なおその他の馬券税、それから臨時利得税、入場税、これらの税はいずれも最近までの課税実績、收入状況から見まして、本年度中に期待できる数字をそれぞれ計上したわけでございますが、いずれも金額が小さくございますので、一應御説明をこの程度にいたしまして、さらに質問があればお答えすることにいたします。

○上林山委員長　本間君簡單に願います。

○本間委員　この自然増に関連をしまして、租税の問題でありますが、昨年も御承知のように國民は税金で非常に苦しんだのであります。今年も本予算ですでに二倍でありますし、さらに今度の補正予算を加えるのでありますから、税金の問題は今日國民の間で、非常に深刻な問題になつているということは、何人も認めるところであります。ところがその徴税の実際を見ておりますと、更正決定を中心にしていろいろ問題が起るのでありますが、これはやはり徴税をする者が更正決定をするというのでありますと、異義の申立てをいたしまして、それが事実上訂正をしなければならぬというような面がありましても、前に決定をいたしました額にとらわれて、その更正をしないというような場合も多々あるのであります。從つて異議の申立てがありました場合に、徴税をする者がその再査定をするというのでは、この更正決定の公正な運営を期待することができないのではないかと考えるのであります。從つて異議の申立てがありました場合に、その再調査をし、公正な更正決定をするには、徴税をいたします面から切り離して、一つの調停機関のような制度をぜひつくるべきではないかと私どもは考えておるのでありますが、この調停機関の設置の問題について、大藏大臣はどういう御所見を持つておられますか、御答弁を願いたいのであります。

○泉山國務大臣　お答え申し上げます。ただいまの御指摘の点は、まことに傾聽に値する御意見と拜承いたしたのであります。今日更正決定の問題が津々浦々におきまして燃燒いたしております際におきまして、いわんや本追加予算におきまして、相当額の自然増收を見込んでおります。この場合におきまして、いかにして徴税の適正を期し、完全徴收を期するか、政府におきましては鋭意研究を重ねておる問題であります。時たまたま本間委員より御提案を得まして、まことに御同感にたえない次第であります。政府といたしましても、実はただいま御指摘と同じような案を腹案として持つておるのでございまして、政府側と納税者側だけでものを決定する場合に、何かその辺に負けてやるからどうか、こういうような商法上のうまい手があればよろしゆうございますが、さようの手もございませんので、公正なる第三者をそこに介入せしめて、双方の満足の行く方法はないか、さようの方法につきまして、ほぼ具体案をもちましてこれが作成に当つておる現状でございます。 　なお先刻本間委員より給與法案の権限と申しますか、につきましての重大な御質問がございましたので、私は大藏大臣としてのお答えにとどめたのでございますが、やはりこれはあまり時間をかすのは適当ではないと認めますので、國務大臣として御答弁申し上げます。人事委員会はいまさら申し上げるまでもなく、内閣の所轄に属する内部機構でございます。また法案を國会に提出いたしますのはもとより内閣でございます。ただその法案を準備いたす段階におきまして、人事委員会がこれに関與するという建前になつているのでございます。以上お答え申し上げます。

○上林山委員長　石炭手当、寒冷手当等に対する政府側の答弁は、祕密会を要求せられておりますから、午後にこれを讓りまして、午後は一時半より時間を嚴守して開会いたします。 　これにて暫時休憩いたします。 　　　　午後零時三十七分休憩 　　　　　━━━━◇━━━━━ 　　　　午後一時四十七分開議

○上林山委員長　休憩前に引続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。本間俊一君。

○本間委員　順序を変更して農林大臣の分を先にいたしたいと思います。 　まず最初に野菜の統制撤廃の問題についてお尋ねいたしたい。野菜は御承知のように消費地である東京とか、あるいはその他の大都会の周辺で、大体その都会で消費するくらいの野菜を供給するようにでき上つているのであります。さらに最近の野菜の需給状況並びに價格の点を勘案いたしましても、野菜の統制をむりに維持しておらなければならぬ理由は、どこにも発見し得ないのでありますが、農林大臣は野菜の統制撤廃の問題について、どういうお考えを持つておられるか、御答弁願いたい。

○周東國務大臣　お答えいたします。ただいまお話のように、なるほど最近におきまして、ものによりましては野菜の数量もだんだんと消費地にふえているようであります。また價格もかなりやみ價格というか、自然價格が下まわつており、公定價格との開きが非常に少くなり、ものによつては公定價格を下まわつておるものもあるようであります。從つて野菜の統制をはずすかいなかについては、その点から相当に考慮しなければならぬ問題がありますが、さらに今後における二月、三月の冬枯れと申しますか、一年中を通じて非常に少い時期における対策等も考えなければ、はずすことについてよほど問題が後に生ずるわけであります。從つて野菜等につきまして、統制をはずすことの目標のもとには、あらゆる方法と時期を考えて愼重に考慮いたしておりまするが、ただいまのところ、まだただちにこれをはずす時期であるかどうかについては、十分に考慮いたさなければならぬと考えます。

○本間委員　大体野菜に関しては、統制を廃止するという目標で準備を進めておるということでありますが、なるほど農林大臣の言われる通り、この二月、三月は冬枯れ期でありまして、一年の需給関係から見ますと、一番少い、心配になる時期でありますが、私のいろいろな体驗から考えてみますと、野菜の統制はやはり出まわり期の六月くらいを境といたしましてやれば、統制を撤廃いたしました一時の弊害も、ほとんどないのではないかというように思うのであります。野菜の統制は、一時幣原内閣のときでありましたか、やつたのでありますが、これは解除いたします時期が適切を欠いておつたように思いますから、どうか適当な一番いい時期を選んで、できるだけすみやかに統制を撤廃せられることを、私は強く要望いたしたいのであります。 　さらに生鮮食料品であります。ことに鮮魚でありますが、これは多少野菜とは事情が違つておるのであります。油の問題でありますとか、あるいは大口消費地の関係でありますとかいうようなぐあいで、野菜ほど簡單ではありませんが、これも最近の事情を見ますと、やみ値とマル公の價格が漸次接近をいたして参りまして、今までのような統制を加える必要がなくなつたように思いますが、この生鮮食料品、ことに鮮魚の問題について、農林大臣のお答えを願いたいのであります。

○周東國務大臣　鮮魚についてのお尋ねでありますが、これは本間さんも御指摘のように、今日の日本といたしまして、だんだんと漁獲高も物によつては増しておりますけれども、何と申しましても、漁区は著しく制限されておることであり、また沿岸における漁業の実態も、必ずしも非常な数量の増加とも言えない状況にあります。その上に御承知のように、油その他漁網等に関しましては、いろいろと関係方面の援助を受けておる際でありますので、ただちに今日これをはずすということの時期であるかどうかということは、よほど愼重に考慮しなければならぬのでありまして、今日まだその時期ではない、かように考えております。

○本間委員　ただちに廃止される御意思はないようでありますが、この問題も漸次統制を解く品種を多くして行かれるように切望いたして、先の方に進みたいと思います。 　これは大藏大臣の所管でありますが、超過供出米の課税の問題であります。なるほど所得に対しまして、所得のあるのに課税をするのは、税制から言いますれば、これは根本の原則でありますから、所得に対して課税をしないということには参らぬと思いますが、しかし実際の農家の実情を見ますと、超過供出をいたしますためには、生産費の関係からいたしましても、あるいはその他のいろいろな費用が余分にかかるのであります。從つて政府といたしましては、特別に費用のよけいかかります超過供出米に対して、課税方針をどういうようにされるのか。この点が明らかにされておりませんから、農林大臣からでも、大藏大臣からでもよろしうございますから、お答えを願いたいと思うのであります。

○泉山國務大臣　私から御答弁申し上げます。超過供出の場合は、一般の供出の場合に比較いたしまして、余分に経費を必要とする実情にございます。かような点に十分考慮いたしまして、その必要経費の控除、かような点から十分供出者に御負担をかけないようにいたしたい、かように思うのでございまして、すでにその処置をいたしております。以上御答弁申し上げます。

○本間委員　超過供出に必要な経費を特に考慮している、そうして超過供出をした農家に対して、できるだけその負担を軽くしたいという意味の御答弁がありましたが、実際にそれがどういうふうな形で現われるのか、その点もしはつきりしてさしつかえなければ、さらに明瞭に承りたいと思います。

○泉山國務大臣　お答えいたします。いろいろ詳しいことがありますので、せつかく祕密会のチヤンスがあるように承知しておりますから、そのチヤンスをもちまして申し上げたいと思います。

○本間委員　農林大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、御承知のように農家にとつて肥料は大事でありますから、肥料代金は農家にとつてきわめて大事な、関心の深い問題であります。ところが從來肥料を買う肥料代金の保証金として、農家が一戸平均五十円程度を積立てている。保証金として出しているのであります。最近になりまして、一戸平均五十円を一躍二百円に引上げるようなうわさがあつたのでありますが、これに対して農林大臣はどういう措置を講ぜられるか、その点御答弁を願いたいのであります。

○周東國務大臣　お答えいたします。お話のような計画があつたことは事実であります。しかし新内閣になりまして、さなきだに負担の過重に苦しんでいる農家から、肥料を購入するための保証金のごときものをさらに四倍に増加して二百円にすることは、これは不適当であると考えまして、この処置はやめました。從つてそれにかわりまして、必要なる資金、すなわち肥料公團等に対して農業協同組合が引取る代金として先に納める必要があるとすれば、それは農林中央金庫からそれに対して必要なる資金を協同組合にまわして、その処置をつける、こういうことに処置をいたした次第であります。

○本間委員　ぜひそういうふうにさらに御推進を願いたいと思います。 　肥料公團の件についてもう一つお尋ねいたしたいのでありますが、地方に肥料が行つて、倉庫に肥料があつて、肥料の配給の通知が行くわけでありますが、肥料の配給の通知を受けてから三日間は、肥料の代金について利息を公團がとらないのでありますが、肥料の配給を受けてから、協同組合の職員が農家に肥料の配分計画を立てて、それを配給するまでには、どうしても二週間ぐらいの期間が必要であります。ことに少い職員がその事務を担当するのでありますから、農村のことでほんとうに眞劍になつて夜おそくまでその事務をやるのでありますが、それだけ精を出してやつても、少くとも二週間ぐらいの期間は必要であります。ところが配給の通知を出してから三日間しかその余裕期間を認めない。三日たつと、四日目から日歩五銭の高い利息を肥料公團がとる。これは実際にも合わないのであります。農家も非常に困つているのであります。從つてこの三日たつと日歩五銭の高い利息を肥料公團がとることはきわめて不合理であります。これは何とか農林大臣に善処していただかなければならぬ問題だと思うのでありますが、農林大臣の御所見をお伺いいたしたいと思うのであります。

○周東國務大臣　ただいまのところ、お話のように肥料代金の支拂いを延滯する場合に、日歩五銭とつておるようでありまするが、しかしこれはやはり肥料公團の方の資金操りもありまして、現金の取引になつておるようであります。從つて三日ぐらいは猶予するが、あとはお話のように日歩五銭とるというようなことになります。この点はお話のように、まことに農家としては負担にたえない問題だと思います。しかし実際問題は農業手形の活用、あるいは中金等から農業協同組合に対して、代理支拂いをする資金の融通等をいたしておりますから、從つて大体実際問題としてはあまり起つておらぬように思います。しかし御意見もございますから、今後における処置を十分考究いたしてみたいと思います。

○本間委員　なるほど周東農林大臣のおつしやられるように、農業手形の制度が開かれておりますので、これを大体利用はいたしておりますが、これを利用いたしましても、肥料代金の計算が三日過ぎますと、日歩五銭の利息をやはり計算されるのであります。從つて農家といたしましては、肥料を現金で買いたいのですが、その現金で買います現金が手元にない。そこで農業手形の制度をやむを得ず利用するわけであります。そうしますと三日間過ぎたあとは、公團の日歩五銭の利息と、さらに農業手形を利用いたします中金からの利息と、これを合せてきわめて多額な利息を負担しなければならぬというような実情になつておるのであります。從つてなるほど肥料公團の方の資金の面もあろうかと思うのでありますが、この点はぜひひとつ農林大臣がさらに御調査くださいまして、そうして農業手形の制度を利用されるのはけつこうでありますが、この三日以後の日歩五銭の問題は、少くも二週間ぐらいの期間を置いていただくように善処せられることを私は切望してやまないのであります。もう一度くどいようでありますが、御答弁をいただきたいと思うのであります。

○周東國務大臣　要するにこの問題は、肥料公團の金操りの問題に関係して來ると思います。その点をあわせて考えまして、その方に対する金融の道も考え、かつ農家の支拂うべき金の代理支拂い等の点も考えまして、十分に考えてみたいと思います。

○本間委員　ぜひひとつこの問題は合理的に御解決を願いたいと思うのであります。昨年からことにでありますが、農村の金詰まりはきわめて深刻であります。今年になりまして、供出米で肥料の代金が支拂われておるのでありますが、農村の金詰まりの状況というものは一つも解消せられておらない、さらにむずかしい問題を加えておるように私どもは考えておるのであります。ことに一般農村の金融も、ただいま私が指摘いたしましたような、非常な金詰まりで農家は困つておるのでありまして、農家の今後の前途が非常に心配されるのでありますが、さらにこの影響がありまして、制度がかわつて、協同組合の制度が布かれておるのでありますが、協同組合と農業会との引継ぎその他の関係があつて、農村にぜひとも必要な農機具などを製造いたしておりまする組合から、今ただちに使用しなければならぬというような品物でない、六月あるいは七月、八月になつてぜひとも使用しなければならぬような農機具などにつきましては、必要な時期でなくとも、農業会が大体この品物を買い受けまして、必要なときに農家にそれを配給し、あるいは賣り拂う、こういう方法をとつておりましたので、農機具関係の工場でありますとか、あるいは組合なども、何とか一年間の收支をつないでおつたのでありますが、農業協同組合と農業会の切りかえがうまく行きませんために、農家に必要な農機具を製造いたしております組合が、ただいまそれが必要でない時期だという関係で、品物を製造いたしましても、その品物を買いとつてくれるところがない。現金化する道がないというので、農村の一般の金詰まりと関連をいたしまして、これらの農機具をこしらえます組合あるいは工場の金詰まりというものが、非常な困つた状態に立ち至つておるのでありますが、これは今後の農家経営を維持して行きます上から申しましても、ぜひとも必要な農機具を製造いたしまする人々でありますから、何とかつぶれないように、立ち行くようにしなければならぬと思うのでありますが、農村の一般の金融打開の方策と、あわせてこれらの農機具に対する農林大臣の対策を伺いたいと思うのであります。

○周東國務大臣　お答えします。ただいまのお話はまことにごもつともであります。農業金融と申しますか、農村金融と申しますか、これが終戰後回復が一番遅れており、制度が遅れておると考えております。終戰後における日本産業の回復のために、鉱工業方面には復興金融金庫というようなものができて、政府も一千四百五十億の政府出資をいたして、今日までその対策をしておるくらいであります。農漁業関係の金融については、今日まで対策はとられておりません。この点につきましては、私どもといたしましては、ぜひとも根本的に農漁業金融に対する基本的な立場において、政府もひとつ考慮する必要があると目下研究いたしておりまするが、なかんずく今御指摘のように、本來農業の特色から見て、農業協同組合による相互金融というものは一つの中心をなすのが当然であります。ところが御指摘のように、農業会から農業協同組合にかわるときに、あらゆる相互金融の本体を打ち碎いているようなかつこうが事実あるのじやないかと考えられます。從來と異なりまして、あまりにあつものに懲りてなますを吹くというようなかつこうになつておりはしないかと思われるような、羽織というような農業者が協同組合を動かしておつた。これはぜひ改めなければならぬ問題でありますけれども、その結果、純粹な農業者だけを中心としたる協同組合をつくるという方法が強く出て参りましたので、その間における協同組合にある金の需給の時期が大体同じになつて來た。從來は各種の業態、各種の農村にある人が入つておりますので、おのずからそこに需要供給の関係が違つておつて、余るものが預け、必要なものが借りるというところに、協同組合の相互金融の本質が出て参つておつたのでありますがこれがややそこなわれております。そういう点も考慮して、農業協同組合の信用事業等に対しまして、てこを入れることが必要であると同時に、何と申しましても、應急的処置といたしましては、自己資金が集まつておらない。これに対して中央金庫等を通じて、そこに政府資金を何がしか出して、呼び水と申しますか、必要な金を出して行く。それによつて短期、中期の資金をまかなわせる。そうしてだんだんと金融機関を昔に返すような形をとらなければ、どうしてもいけないのじやないか、かように考えます。また一面、今御指摘の農業機具等の生産者に対する関係でありますが、一面におきましては協同組合の方から、必要な前貸しをするというのも一つの手でありますが、この点は、ある意味においては、中小工業という方面の振興の立場において、農機具等をつくる組合等に対する金融を別個に考えて行くという、相互考えまして、これらの難関を切り拔けて行くのが一つの行き方ではないか。かように考えておりますが、全体的に今農林省といたしましては、農漁業金融をいかにするかということについて、研究立案中であることを申し上げておきます。

○本間委員　ぜひひとつ御答弁のような趣旨で、農村金融梗塞の打開のために、一段の御努力をお願いいたしたいと思うのであります。ことに農機具でも、品種によりまして、今火のついているようなのがありますから、これはぜひ救済の手を講ぜられるように切望いたしておきます。農林大臣の分はその程度にいたしまして大藏大臣に引続き質問をいたしたいと思います。 　インフレ対策でありますが、上半期の数字を見ますと、通貨の膨脹率は一月に比較いたしまして九月は二二％であり、生産の回復率は七九％であります。マル公の上昇率も東京の小賣價格が一〇〇％でありますが、またこれの御賣の方は九一％、やみ値の上昇率を見ましても消費財の方が二六％に対しまして生産財が一二％、賃金の上昇率を見ますと、給料生活者の方が一一七％上つておりますが、労働者の方は一〇一％、こういう数字が出ておるのであります。これらの数字から大づかみにただいまのインフレの動向を観察いたしてみますと、大体インフレは足踏み状態にあるということが言えると思うのであります。生産はなるほど戰災を受けました諸外國の回復率に比較いたしますと、はるかに低位にありますが、わが國の敗戰後の生産状況を見ますと、この上半期は相当順調に進んでおるように思うのであります。ところが最近日銀券の発行高を見ますと、再び増勢の勢いを早めまして、この一日には二千九百四十億円の数字を示しておりますから、十一月中に七百億円台でありましたものが、急に九百億円台に増して來ておるわけであります。新聞の報道を見ましても、あるいは日銀総裁の話によりましても、政府の財政資金の散布なども加わりまして、この年末には三千三百億の発行限度を上まわるのではないかというような予想が公表せられておるのであります。この状況は見ようによりましては、インフレがまたきざして來たというようにも見受けられるのでありますが、大藏大臣はこの日銀券の増発に対して、どういう御所見を持つておられるか。さらにあわせてお伺いをいたしたいのでありますが、年末年始の金融状況がどういうふうな運びになるか、年末年始の金融の状況とあわせて御答弁をいただきたいと思うのであります。

○泉山國務大臣　お答え申し上げます。ただいま本間さんの御指摘の通り、生産並びに物價並びに通貨の面におきましては、最近これを回顧いたしまするのに、おおむね経済安定本部の予定の向上線をたどつておるのであります。しかるに賃金がひとり独歩高の情勢にあることは、先般私よりお話を申し上げた通りであります。しかしながら問題は、インフレの前途につきまして憂慮すべきものあるかどうか、かような結論的御質問に対しましては、なるほど野放しにこれをいたしておく、さようなことは今日許さるべきではないのでありまして、政府といたしましても、インフレの收束に対しましては、生産の増強を第一義といたしまして、財政、金融、物價、流通あるいは生産とあらゆる部面にわたりましていろいろ政策を集中して、もつて経済の安定並びに復興に努力いたしておるのでありまして、インフレの前途必ずしも憂慮に及ばないものとかように考えておる次第であります。しかしながらただいま御指摘の通り、その通貨の面を見まする場合に、きわめて最近におきまして、御指摘の通りやや急激なる増加を示しておるのであります。從いまして日銀券の発行高は、本年末には大体三千五百億円程度と相なるものと考えられるのであります。過般の通貨発行審議会におきましては、この年末の通貨発行高は大体三千三百億円程度と考えられておりましたが、その後米の供出が予想外に好成績を示しまして、そのためにその買上げ代金といたしまして、農村に放出されまする資金が多額に上ることと相なりまして、なおまたただいま御審議を願つております追加予算の成立等によりましては、給與資金の支拂いが追加されること等によりまして、約二百億円程度の増加があるとかように思われるのであります。三千三百億円の從來の通貨目標に対しまして、おおむね三千五百億円程度になるものと考えられる次第であります。しかしながら経済は漸次安定を示しておるものとかように考えられますので、たとえ年末の通貨がやや増加いたしましても、さきに申し述べました通り、主として主食の買上げにそれの原因があります限りにおいて、農村方面からの資金の吸收方策等の強化と相まつて、インフレの前途また必ずしも憂慮の必要はない、かように考えておる次第であります。

○本間委員　財政資金の散布が多いのでありますから、これはぜひとも散布しなければならぬのでありますが、その吸收の点につきまして、どうかさらに適切なる手を打つていただきたいと思います。 　次は統制整理の問題でありますが、統制経済が一つの轉換期に來ておるということは事実であります。統制そのものに大きな手術を加えまして、今日行われておりまする統制経済を、整理縮小をして行かなければならぬということもまた現実に必要であります。そこで私思うのでありますが、最近安本の調査にかかりました企業統制の現状と將來の問題という調査に見ましても、基礎産業以外の公團方式の運営は適切に行われていないということが明らかになつておるのであります。安本長官はこの公團方式について、事実上うまく行つてないということが明らかにわかつておりますような公團、たとえば石炭の配炭公團でありますとか、酒の公團でありますとかいうような、事実上うまく行つてない、またこれを廃止しても何ら実際に影響はない、むしろそれをなくする方が効果がいいんだというようなものから、公團方式を漸次是正をして行く、こういうお考えがあるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思うのであります。

○泉山國務大臣　お答えを申し上げます。まず統制の撤廃もしくは整理についての問題でございます。これは本内閣が在野当時以來一貫したる根本方針であるのであります。しかしながらともかく今日の状態におきまして、食糧のごとき、主食のごときものでさえも、なおかつこれを海外に求めざるを得ない現状におきまして、何ほどかの統制が必要であることは、これまた申し上げるまでもないのであります。よつて政府といたしましては、現在の統制の実情に即しまして、これをよく檢討に檢討を加え、その統制にして、はなはだしきは害あつて益なき統制、あるいは今日もはやその必要がないというものは、断固統制を撤廃する考えであります。ただしかし、統制すべき面につきましては、その領域におきましてむしろこれを強く統制して参る、かような所存であります。なお公團制度の運営につきまして、いろいろ御所見を承つたのでございますが、政府といたしましても、ただいまお示しの点につきましては、十分これを理解いたしておるのでございまして、改むべき点は逐次改善をいたして今日せつかく研究中でございます。

○本間委員　ぜひひとつ実際上適切を欠いているものから、どんどん公團の実状を是正して行かれるように要望してやまないのであります。日本の復興もやはり短期間ではどうにもならないのでありまして、相当長期に及ぶものと覚悟しなければならないのであります。そういたしますれば、國民も敗戰はいたしたのでありますけれども、年柄年中緊張して、長期間その緊張を持ちこたえるということも不可能なことであります。從つて今日配給物資で生活ができないことも、またわれわれの常識でありますので、政府は主食類でありますとか、そういつたものに対して嚴重な制約を加えることは必要でありますけれども、大衆向けの、大衆が利用いたしますところの料飲店は当然早く再開をして、そして税金もまたとつて行くというふうに私どもはすべきものだと考えるのでありますが、この問題について、どういうふうに政府はお考えになつておりますか。

○泉山國務大臣　現行の料飲政令は、昨年七月当時の食糧事情に対処することを、その主眼として制定されたものでございまして、その必然性は現在も原則としてはかわつておらないのでありますが、その統制の困難なる反面にも考えまして、食糧需給に惡影響を及ぼさない限度とその方法におきましては、でき得れば何らかの緩和をはかつてしかるべき時期にあるものと考えるのでありますが、食糧の確保につきましては、何分にも外國の至大の援助に依存していることでもございますので、目下愼重に檢討いたしているのであります。しかしながら、せつかくのおぼしめしでございますので、ただちにその実施の面につきまして、近く成案を得たいと考えているのであります。

○本間委員　これはぜひ実行せられるように、強く切望いたしておきます。 　次に鉱工業の生産でありますが、二十三年度の鉱工業生産は、今までの足取りから見ますと、比較的順調であります。石炭も大体目下爭議などに災いはされているようでありますが、三千六百万トンの目標に近い数字を示すものと考えられます。また鋼材もやつと百万トンを今年は突破するであろうというふうに私は予想いたしておるのであります。しかし二十三年度の計画目標量と比較いたしますと、目標を突破する物資はきわめて少いと私は見ているのであります。ことに第四・四半期はいろいろな関係から考慮いたしまして、今まで順調な足取りを示して参りました生産が、落ちるのではないかという心配が多いのであります。從つて政府といたしましては、第四・四半期の生産に対しまして、緊急の対策を立てる必要があると思うのでありますが、この点についてどういうお考を持つておられるか、御答弁を願いたいと思います。

○泉山國務大臣　お答えを申し上げます。本年度は石炭の増産施策の効果がようやく現われまして、加うるに春季以降適当に降雨がございまして、鉱工業生産ももつぱら上昇の一線をたどつたのでございますが、第四・四半期におきましては、石炭の季節的需要増と、渇水による電力供給減とによりまして、相当生産は縮小させられることが予想いたされます。これに対しましては、政府は年初より各種産業に貯炭をいたさせますことに努力いたして参りましたとともに、一方電力におきましては、火力を最大限に発電いたしまして電力を送り、でき得る限り安定した操業を継続をいたさしめ、もつて生産を落さないようにと努力をいたしている次第であります。

○本間委員　二十四年度の重要物資の生産計画ができておりますならば、これを明示を願いたいのでありますが、新聞紙の傳うるところによりますと、石炭は四千万トン、鉄鋼は二百万トン、こういう計画を立てておられるようにも思うのであります。こういうふうな数字で進むのか、あるいはまたある一つの平均水準を見まして、それに何％か引上げて行くというような方向で、二十四年度の重要物資生産計画を立てられるのか、いずれの方針を採用されるのか、その点御答弁を願いたいと思います。

○泉山國務大臣　数字にわたりますことは政府委員をして答弁いたさせます。

○上林山委員長　政府委員で適当な人がおりませんから、質問を継続願います。

○本間委員　鉱工業生産につきまして、商工大臣から関連をしてお答えを願いたいと思うのでありますが、ただいま安本長官から御答弁をいただいたのでありますが、第四・四半期の鉱工業生産に対する商工省の対策と、二十四年度の重要物資の生産に対して、どういう御抱負を持つておられるか、その点御答弁を願いたいのであります。

○大屋國務大臣　ただいまの問題も、実は私数字が頭にないものですから、政府委員を呼んで後刻答弁いたさせます。

○本間委員　それでは時間の関係もありますから、先に進みます。 　為替の問題でありますが、來年度の経済界の最大の課題は、單一為替レートの設定にあると考えるのであります。最近のＵＰ電によりますと、アメリカは日本復興の予算を承認する前提といたしまして、為替レートの設定を急ぐというようなことを報じておるのであります。ところがこの單一為替レートの設定の問題に対しまして、政府の見解ははなはだどうも頼りない感じがいたすのであります。早ければ來年の春、おそくも來年の秋ごろまでには、これが決定するのではないかと予想せられるのでありますが、なるほど為替レートの問題は、アメリカが一方的に決定することではありますけれども、そうかといつて、これはほうりつぱなしでよい問題ではないのであります。いろいろな準備を整えて参りますと同時に、いろいろな手も打たなければならぬと思うのでありますが、安定本部では切り下げようというようなことで、為替相場の安定点を研究しておられるようでありますが、この方の仕事がどのようなぐあいに、進捗いたしておりますか、わかつておられるならば御答弁を願いたいのであります。

○泉山國務大臣　為替の問題につきましては、世上いろいろのうわさ、論議があるのでありますが、單一為替の設定によりまして、孤立経済と申しましようか、それをすみやかに國際経済参加の体制に持つて行く、その努力をいたすことにつきましてはもちろん異存がないのであります。また客観的にこれを見ましても、だんだんその時期が近づいて参つておるものと考えられるのであります。しかしながらこの問題は、わが國の置かれております現状から考えまして、わが國だけではとうてい決定し得られる事柄ではないようにも思われるのでございまして、この点はとくと御了承願いたいと思うのであります。ただ現状から一挙に單一為替に移行することによつて、経済界各般に與える影響は必ずしも軽いものではございませず、その準備なくして軽々しく断行することのできないのは当然でございます。よつて政府といたしましては、單一為替の設定が経済界、産業界にいかなる影響を與えるかというようなことまで事こまかに檢討を行い、これが対策についても考究いたしておる次第でございます。以上御了承願います。

○本間委員　御答弁が明確を欠くのでありますが、この問題はきわめて重要でありますから、特段の努力を切望してやまないのであります。 　次に來春おそらく物價改訂をしなければならぬと思うのでありますが、その場合にレートの決定というようなことを基準にいたしまして、國際物價というものを基礎にして價格の改訂をやられるかどうか。これに関連をいたしまして、もし私がただいま申し述べましたように、國際物價というものを基準として物價改訂をやられるということでありますれば、從來政府がとつておりました原價計算の制度というものはどういうふうになるのか。もう一つあわせて伺いたいのでありますが、三原則の定義によりまして、補給金の問題が大きな問題に今後なつて來るのでありますが、これをどうしても大幅に削減をいたしまするか、あるいは中止をするというような方針を政府がとられることと思うのでありますが、この補給金の制度の問題を今後どういうふうにされるおつもりであるか。この点をあわせてお尋ねいたしたいのであります。

○泉山國務大臣　物價改訂の問題につきまして、國際物價との関連をどのように考えるか、かような御質問でございましたが、今日の段階におきましては、この國際物價との関連、かような要素も必ずや物價改訂の場合におきましては、これを考慮せざるを得ないものと考えますし、また考慮すべきものと考えております。すなわちわが國の経済をいかにして國際物價の線に近からしめ、堅実なる企業の採算ベースを保たしめるかは、今後重大問題として考えておりますので、この見地からこの問題の具体的処理につきましては、愼重に研究を重ねておる次第でございます。國際物價形成に際しましての要素として考えるといたしますれば、在來の原價方式のみによることは、これまた当然改めなければならないことに相なるのでありますが、しかしながらこれを急激に変更いたすことの、その企業に與えます影響もまた甚大なるものが予想せられますので、物價改訂の際にはこれらの処理につきまして、当然十分愼重に考慮をいたしたい。かように考えておる次第であります。 　なお政府の補給金の問題につきましてお尋ねがございましたが、いわゆる三原則の線によりまして、政府といたしましては、その確実な財源を伴うことなき不健全なる補給金のごときは、これを支給する考えはないのであります。以上お答えいたします。

○本間委員　為替の問題に関連をいたしまして、日本の今後の経済が三原則の線に沿うて推進されるということになりますと、どうしても企業は合理化しなければならないということになるのでありますが、そうすれば、それと関連をいたしまして、行政整理ということが問題になると思うのでありますが、そうすれば、勢い企業の面からも、行政整理の面からも、失業者がふえて参るわけであります。この失業者がふえますのに対しまして、政府といたしましては善処しなければならぬわけでありますが、失業手当の問題、あるいは失業保險の問題、これらに対して政府はどういう対策を今後立てて行かれるのでありますか、労働大臣から御答弁願いたいのであります。

○増田國務大臣　本間さんの御質問の失業手当、失業保險の方面における政府の対策いかんという点についてお答えいたします。御承知の通り、失業手当は失業保險制度をしくまでの暫定処置でありまして、この問題はすでに解消しておりますが、その後の失業保險制度は、今のところ基金といたしましては三十一、二億金が集まつております。しかるところ、支出金額はまだ一億もないというような状況でございまして、安全性からいいますと非常な成功ではございますが、失業保險金の給付を受ける人があまりないということは、一面この制度があまり活用されていないということにも相なる次第でありまして、失業者諸君はどうか、失業保險金の給付について、権利がある場合はどしどし要求していただきたい。今のところ二十万や三十万の失業者が出ましても、現在の失業保險基金をもつて十分まかない得る程度にございます。

○本間委員　さらに輸出貿易の振興の問題について尋ねたいのでありますが、昨年の輸出の実績を見ますと、わずかに一億七千四百万ドルでありまして、これを戰爭前に比較いたしますならば、一割程度にしかならないのであります。本年の上半期はさらにこれが下まわつて、昨年同期の約半分という不成績を告げておるのであります。下半期になりまして幾分盛り返しておるようではありますが、全体を通じておそらくせいぜい二億ドル、うまく参りましても二億五千万ドル程度ではないかと私は予想いたしておるのであります。輸出貿易がこのようなありさまでありましては、日本の復興五箇年計画というようなものも、その根底からゆらいで來るわけでありますから、何としても輸出を振興しなければならぬのでありますが、今年のいろいろな不振の原因はありましようけれども、政府は一体輸出のこの不振の原因について、どういうふうな見解を持つておられますか、商工大臣から御答弁をいただきたいのであります。

○大屋國務大臣　本間君のお説の通り、本年の上期の輸出は非常に不振でありまして、昨年の同期に比べまして下まわつておるのであります。大体はもつと輸出の実績を上げる考えでございましたが、これは何にいたしましても、このわが國のいわゆるお得意さんでありますところの東亞方面におきまするポンド資金あるいはドル資金の決済方面におきまして、政情の不安その他の原因によりまして、初期に反しました結果が現われたというようなことが主たる原因になつておるわけでありまして、今年の下期におきましては、また來年の上期におきましては、この実情にかんがみまして、政府といたしましても、関係方面に対しましても、あるいは海外の市場の方面の実情の把握というような、あらゆる要素をつかまえまして、輸出を存分振興いたしたいといろいろな手を打つておるのであります。

○本間委員　確かに商工大臣の御答弁のように、お得意先のドル及びポンド資金の不足、それから政情の不安定というような点はお説の通りでありますが、さらに私どもが反省をしなければならない点は、やはり貿易機構が複雜になつておる、貿易廳と各公團との事務の調整がうまくとれていないというような点もあげなければならぬと思うのであります。さらに輸出の手続がまだ複雜でありまして、それに加えて、貿易廳の内部でありますが、商工省出身のお役人とその他のお役人との間にいろいろな対立摩擦などがあるようであります。これは、輸出を振興いたすという点から考えてみましても、どうしても是正をして行かなければならぬと思うのであります。さらに政府は輸出振興の作文をつくつておるだけでいいのではないのでありまして、日本の今後の復興の基本をなすものでありますから、業者の創意とくふうを大幅に利用いたしまして、そうして日本の輸出対策というものに新しい境地を開いていただきたい。こういうふうに私は考えるのでありますが、もう一度この点につきまして大屋商工大臣の御答弁を煩わしたいのであります。

○大屋國務大臣　ただいまの輸出の機構という問題に対しましては、御承知の通り、現在は貿易廳が政府貿易の輸出入を管掌しておりますし、あるいはまた民間貿易の許可事務をつかさどつております。そのまた半面に民間同士の貿易がございますし、貿易廳の貿易の実務は、御承知の通り四つの公團に実務を代行させておるというような関係になつておるのでありますが、あながちこの機構が必ずしも複雜ではないと思つております。すなわち、貿易廳は輸出入の政府貿易の面に対しまするいわゆる許可行政をいたしておりまして、四つの公團が輸出の実務をやつておるということにこれが整備いたされておる次第であります。また民間の貿易に対しましては、貿易廳がこれの許可をやり、あちらの方の関係筋がこの承認をやるという制度になつておるのであります。ところで、この貿易廳の役人ないし公團の職員が、あるいは多少その貿易に不なれな、エキスパートにあらざる者がこれを鞅掌して、そこに能率が上らないという御意見でありますが、多少そういう点はあろうと思いますが、行く行くはこれらの点に関しましても、惡い点があればこれを改めて、公團方式のごときもこれを單純化すというような線に対して目下考慮をいたしておる次第であります。

○本間委員　さらに労働問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、労働運動が漸次正常化の線へ進んで参つておりますることは、まことに日本経済再建のために慶賀すべきことでありますが、政府はさらにこの機運を一層助長いたしまして、労働組合の健全化に努力しなければならぬと思うのであります。それにはやはり高能率、高賃金の旗じるしを高く掲げて進むことが必要だと思うのであります。一例を石炭にとつてみますると、一人当りの生産量を五・八九トンから六・五五トンあるいは七・一一トンに引上げる。その生産量を引上げることによつて高賃金を支拂う。もつともこのためには労働時間であるとか、あるいは單位時間における能率を増進させなければならぬのでありますが、こういう労働時間あるいは單位時間における能率の向上というようなことをはからなければ、今日の経済危機はとうてい私は乘り切ることができないと考えるのであります。経営者にいたしましても、放漫な経営をして、その赤字一切を政府におんぶするというような、安易な考えは許されない段階にもう來ておるのであります。從つて政府は労資に対し、どういう労働対策を今後おとりになるか、この点について御答弁願いたい。

○増田國務大臣　本間さん御承知の、政府の與党である民主自由党は高能率、高賃金による労働生産の飛躍的向上ということを労働政策として掲げております。この政策を具体化するのが私の職責であると思つておる次第であります。そこで今石炭のことについて言われましたが、石炭は御承知のごとく、今爭議状態にあるのでございまして、非常に恐縮にたえませんが、先般も安本長官と商工大臣と私とで三名のステートメントを発しましたが、そのときも、いわゆる三原則もございまするし、これから後は能率を上げることによつて賃金を上げる、このわくでなかつたならば賃金統制というものがかえつてできないから、そういう線で善処してほしいということを声明しておる次第であります。從つてこういう線からいたしますと、労資双方面にどういう方法で臨むか、どういう政策で臨むか、これが御質問の要点でございますが、資本家、経営者に対しては産業合理化とか、あるいは能率の増進その他むだの排除というようなことについて、科学的の経営をするように極力進むつもりでございます。たとえば生産工程の分析というようなことを科学的にやることは最も必要ではないか。もつともこれは商工省その他の主管でございまするから、追つて主務大臣が答えられると思つておりまするが、労働方面についても労働心理学なり、あるいは労働能率の増進という方面を科学的に檢討いたしまして、もとより福祉や人権擁護には一番力を入れなくてはならぬと思つておりますが、労働生産性の向上について科学的の種々の策案を樹立いたしまして、單位生産量を向上さしたいと思つております。

○本間委員　さらにお尋ねいたしたいのでありますが、アメリカにおきましては、早晩タフト・ハートレー法が廃止になるようであります。この影響が日本にあるかどうか、ありといたしますならば、どういう影響があるか、それとあわせまして労働組合関係の法規を政府は今後どういうふうにお取扱いになるか、この点についてお尋ねいたします。

○増田國務大臣　アメリカの状況は私新聞等で拜承しておりますが、タフト・ハートレー・アクトが廃止されるかどうかは、まだいわゆる民主党の一つのプラツトホームに掲げられておりますけれども、まだ実施の運びになつておりません。早晩修正なり、廃止なりはあるかもしれませんが、しかし御承知の通り、タフト・ハートレー・アクトは非常に浩翰なものでありまして、一つの労働法典でもある。その全文が廃止されるということはあり得ないと思つております。但しあのタフト・ハートレー・アクトは労働者側から異議を申出ておる。公益事業についての罷業の禁止権を政府に與えており、あるいは労働組合の役職員が共産党員であつてはいけないというような規定、その他クローズド・シヨツプの規定等は幾分修正を見るかと想像をしておる次第であります。そのうちクローズド・シヨツプの規定は、本間さん御承知の通り、日本の労働組合法はクローズド・シヨツプを決して禁止しておりません。オープン・シヨツプ制でございますから、ユニオン・シヨツプでもよろしいし、オープン・シヨツプでもいいし、またクローズド・シヨツプでもよろしい。それからまた一般公益事業の爭議行為のことにつきましては、日本はタフト・ハートレー・アクトほど政府に罷業の禁止の授権がされておりません。政府があらかじめ禁止するとか、あるいは爭議行為に移つたときに禁止するとか、そういう権限が與えられていない次第でありまして、この点は將來の問題に属する次第ございまして、今タフト・ハートレー・アクトが改廃され、修正されましても、日本の労働組合法には直接影響がない、こう思つております。 　それから一般に日本の労働組合法について政府はいかなる見解を持つかということについてお答え申し上げます。労働組合法は終戰後初めてできた立法のうちの最初の法律でございまして、二年以上の経驗がございます。この経驗に徴しまして、資本家、経営者といわず、労働者側からも、こういう法規を改正してほしいというようなことを申出ておりますから、その線と、また厚生省時代からの労働省の経驗とを織り込みまして、大衆の意見も聞いた上、改正をするということを考慮いたします。

○本間委員　政府との質疑應答によりまして、政府の財政経済の大綱が明らかになつたのでありますが、政府はあくまでも三原則の線に沿うてこれを強く推進をして行く。そうして何とかしてこの安定感が出て参りました今日の経済を、中間安定の段階に持ち込もうというのでありますが、その線に沿うてさらに一般の努力を私は要望するのであります。この予算は前内閣の跡始末であり、しりぬぐいでありまして、吉田現内閣の経済政策の具体化された縮図ではないのであります。吉田内閣はその具体的な財政経済政策を具体化いたしましたものは、來年度の予算に初めてその性格が明らかになると思うのでありますが、來年度の予算は何といたしましても、計画性を持つたきわめて重要な意義のある予算であり、またひどく枯渇をいたしております民間の経済力の培養というねらいから、大きな財政の緊縮方針を具体化しなければならぬと私は考えるのであります。政府はその準備期とも見られます今後の財政経済の推進にあたつて、万遺憾なき施策をとられんことを要望いたしまして、一應私の質疑を打切ることにいたします。

○上林山委員長　ちよつと速記をやめて……。

○上林山委員長　本日はこの程度にとどめまして、明日は午前十時より開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後三時三十九分散会