大蔵委員会 第5号

○島村委員長　これより会議を開きます。 　議案の審査に入ります前にお諮りいたしますが、前回の委員会におきまして、日本專賣公社法案について公聽会を開くことの決議をいたしましたが、昨十九日議長の承認を得ましたので、正式に公聽会を開くことと相なりました。つきましては議長のもとに提出いたします公聽会開会報告書、開会の日時決定及び公述人の選定等の手続は委員長及び理事に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○島村委員長　次にこれより議案の審査に入ります。前会に引続ききまして、食糧輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案の質疑を行います。堀江君。

○堀江委員　まずこの食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案について質疑を申し上げたいと思うのですが、この輸入食糧というものは、アメリカの陸軍省の占領地救済費から支出されておるということを聞いており、從つてその代金の支拂いは現実にはなされていない。それは貿易基金特別会計によつてなされておるということを聞いておるわけでありますが、それがどういう経緯になつておるかという問題と、それから聞くところによると、貿易基金特別会計のこの食糧の賣却代金はなくなつてしまつておるというような話を聞いておるわけですが、まずそれについての御答弁を願いたい。

○河野（通）政府委員　お答え申し上げます。輸入食糧の買入れの資金は、お話のように占領地のガリオア・フアンドの関係から外貨資金は出ておるように私どもは伺つております。この実情から申し上げますと、貿易基金による輸入の外貨の勘定につきましては、現在日本政府といたしましては、その管理下にございません。全部アメリカ陸軍省及び当方におきましては連合軍総司令部の方の管理に属しておりますので、その関係の外貨のポジシヨンというものが、私どもの方にははつきりわかつておりません。從いましてその関係の支拂いの外貨が、日本側の外貨の負担になるか、ならぬかということにつきましては、今にわかにこれをはつきり申し上げる段階になつておりませんので、一應現在のところといたしましては、一般の輸入物資と同じように、やはりそれは外貨の負債が日本側にかかつて來るという建前で経理がされております。それから第二点の輸入食糧の賣却代金が円で入るわけでありますが、その円がどこかへ消えてなくなつているというお話でありますが、そういうことは絶対にございません。円の勘定に関する限りにおきましては、輸出入とも貿易基金特別会計におきまして、きわめて正確に計算をいたしておりますので、その金がどこかへ消えてなくなつているということは絶対にございません。

○堀江委員　その貿易基金特別会計に入れられておるところの食糧の賣却代金が、大部分費消されておるということを私は申し上げたのでありますが、それはなくなつていないという御答弁でありますから、それはまた次の問題といたしまして、まずそれと関連して、アメリカ陸軍省の占領地救済費に属する部分と、それ以外の、あるいはシヤム米であるとか、あるいは南方の方から來る輸入食糧の数量の割合は大体どのくらいになるのですか。それをまず伺いたい。

○河野（通）政府委員　精密な数量は、実は私ども今手元にございませんので、必要がございましたら、貿易廳の方から関係の者に來ていただきまして、お話し申し上げたいと思いますが、どういたしましようか。

○堀江委員　大体の割合はわかりませんか。

○河野（通）政府委員　それでは大体のわかる範囲について説明員から御説明いたします。

○伊藤説明員　ただいまのお尋ねは、品種別の点でありますか。たとえば米とか、大麦、小麦、こういうふうな品種別の輸入額でよろしゆうございますか。

○堀江委員　いや、ぼくの質問しましたのは、アメリカからと、アメリカ以外からの大体の別であります。品種別でなくして輸入先別。

○伊藤説明員　それは品種別の國別の輸入数量を差上げればおわかりになるかと思いますが、それはただいま全体の数字だけつくつておりますので、御必要であるならば、多数つくつて御提出いたしたいと思います。

○堀江委員　そうしたら輸入税を免除するということ、これは先ほど御答弁がありましたように、貿易基金特別会計に入つておるという場合において、輸入税を免除することがどういうふうな國庫に影響があるのは。また日本の食糧を配給する場合に、價格面にどういう影響があるのか。われわれにはその関係が何か先ほどの答弁からしてみましてもわからぬのであります。その点御答弁願いたい。

○伊藤説明員　政府が輸入するものにつきましては免税規定がございませんと、原則として関税はかかることになるのでありまするが、かりにこういう食糧品に課税をいたしますると、貿易基金の中から税金を拂うことになるのでありまして、同じ通り拔け勘定になる関係もありますので、これを特に免税しておる次第であります。

○堀江委員　その関係が食糧の配給價格なり、あるいは國庫の收入をいいますか、それにどういう影響があるか、直接影響があるかという問題です。

○伊藤説明員　もしも関税をかけまして配給價格をそのままにいたしておきますと、貿易資金の方がそれだけきゆうくつになるわけになります。もしも関税をかけて、その分だけ値段が高くなりますると、配給價格を上げなければならぬということになります。

○堀江委員　この買入れの價格と賣却の價格を見ますと、相当開きがあるわけであります。この資料を見ますと、その開きそのものが貿易基金の特別会計に入るということになつているように思うのですが、そうした場合に、國庫の收入になるか、あるいは貿易基金会計が増すかの問題であつて、その関係を特に免税するという影響があまりないというふうに考えて、今の質問をしたわけですがその点についてもう一度伺いたい。

○伊藤説明員　食糧管理局の方がおられるかどうかしりませんが、貿易廳から物品を受取るのが買入れの價格でありまして、賣却いたします関係になりますと、賣却代金の方は諸チヤージを加えたものが賣却代金になるわけでありまして、もしも関税をかけましても、賣却値段をかえませんと、それを貿易資金の方から税金を拂つて、また國庫から補助しなければならぬという操作になりますので、さように私どもは考えて、免税しなければ手数も煩瑣になる、こう考えておる次第であります。

○本藤委員　私が聞くことは、多分皆さんお知りになつておることかもしれませんが、私だけちよつと聞きたいと思うのです。食糧輸入を願つて、現在の國民は辛うじて生活が安定できておるのですが、今度十一月から二合七勺になるということに聞いております。二合七勺になつて、主として米と大小麦だけで行けるならいいけれども、主食としてばれいしよやかんしよが入るのでは、われわれ國民としては困るのでありまして、ちよつとわれわれのふに落ちない点があるので聞きたいのです。農村は、日本全國の人口の八千万中半分の四千万ぐらいは農村人口じやないかと思う。かりに六百万戸とすれば三千五百万人ぐらいになるかもしれないが、大体昨年の供出米が三千六十万石余あります。それと大小麦でもつて、約五百四十万石からある。これを合せると、二合五勺でもつて全部これを配給したとすれば、四千万人の人間が米と大小麦だけでもつて配給を受けられる。そうするとかんしよ、ばれいしよというものは、いろいろな他の操作に使えるということになるのですが、なお輸入食糧の方からいうと、米も小麦粉も大麦も入つている。しかるに一体どういうような操作でもつて國民にかんしよやばれいしよや、もろこし粉なりのようなものばから配給しておるのだか、われわれにはちよつとふに落ちない点があるのです。日本で供出をあれだけしたものが、もし全部國民に行くならば、私は四千万人は一年中米と麦だけでおそらく行けるのではないかと思うが、なおそこへばれいしよ、かんしよが間に入り、そして米、麦なども輸入しておる。これはどういうふうになつているか、ちよつと承りたい。

○島村委員長　その問題は本藤さんが御欠席のときに、一應説明が済んでおりますので……。

○本藤委員　それでは資料か何かあればあとでいただきたいと思います。

○島村委員長　それではあとで差上げることにいたします。

○本藤委員　ついでに農林省でも大藏省でもいずれでもけつこうですが、こういう表からいくと、おそらく米と麦というようなものだけで配給が願えるように感ずるのですが、どういうような操作ができるかしらないが、どうもばれいしよやかんしよで主食をやると、やみにやるということになつて、鉄道の問題にも、経済、治安のいろいろの問題にも、國民の思想上いろいろ複雜になつてくるから、將來輸入した場合、政府はつとめて米代替は麦くらいで配給二合七勺行けるように努めてもらいたい。これは特に大藏当局だけに申し上げるのでなく、政府全体にお願いするのですが、そうすればいろいろな社会問題は片づくと思います。こういう食糧の問題のときだから強くこれだけお願いしておきます。

○塚田政府委員　本藤委員の御希望の趣旨は十分了承いたしましたから、主管当局と協議いたしまして、できるだけ御希望に副いますよう努力いたします。さよう御了承願います。

○堀江委員　先ほどの質問に関連しておりますが、この資料を見ましても、昭和二十一年四月一日から昭和二十三年十月三十一日までの買入数量が四百六十六万トンであり、賣却数量が四百十八万トン何ぼになつておる。一方金額を見ますと、買入代金は四百七億五千幾らになつておりますし、賣却代金は六百五十九億七千幾らになつておる資料が参つております。これについて私は先ほど質問した問題と関連があるのであつて、数量は少くしか賣つておらぬにかかわらず、六割くらいの利益をとつて貿易資金特殊会計に入れておるという事実、この事実を考えてみましたならば、一般の食糧品を高く賣つて、そうして貿易資金会計にその利益を入れるということについて、輸入税を免除する必要があるかどうかということを関連してさつきから質問したわけですが、私の質問の意に合うような答弁を得なかつたわけであります。この表の事実を見てもらつても、その輸入税がどうであるかという問題は非常に大きな疑問になるとともに、特に食糧に六割からの——ほんとうの数字をあげると、七割も八割も輸入よりも高く賣つておるという事実になるのでありますが、これに対して輸入税との関係の御答弁を得たいのであります。

○伊藤説明員　ただいまの御質問、まことに数字上もつとものようでありますが、多分委員のおつしやつたことは、第一表の金額の差をおつしやつたことと思います。第一表の方は食管の方の資料でございまして、加工賃その他がいろいろかかつておりますので、原料を買い入れてパンをつくるとか、いろいろな点があると思います。買入れ代金と賣却代金との御比較でありますと、別な表で、三枚目の輸入食糧賣入れ金額がありますが、これは四百七億ばかりになつているかと思います。輸入食糧の賣却金額の方が多分一番終りの方にあると存じます。その差額は、やはり多少差がありますが、それはチヤージとか人件費とか、いろんな費用があるのと、それから買入れを全部賣却したかどうか、いろいろ時間のずれもあると思いますが、これは私どもがつくつた資料ではありませんので、今関係の方から御説明申し上げます。

○小野（滿）説明員　加工費がどれだけかかつて、それから途中の食管の諸掛りがどれだけかかつて、なおまた買入れ数量は輸入食糧につきましては吃水の数量で入つております。カン詰を除きましてほかの輸入食糧については吃水の数量で入つておりますから、実際の食管の買入れ数量とは隔つております。 　加工費の問題と食管の諸掛りの問題につきしては、ここで準備して來なかつたので答弁することができませんが、すぐ調べまして御報告いたすことにいたします。

○堀江委員　とにかく、加工費がいくらかかつているかは別としても、四百七億で買つたものを六百五十九億で賣つているということは、すでにその差が二百五十億からある。なぜこういうことをやるのかということの究明を、これは私一個の見解かもしれませんが、食糧の價格関係を犠牲にして、貿易の方に食糧関係が犠牲を負つているという、この数字を見れば、そのことが考えられるのですが、先ほど質問しましたように、貿易資金会計は何かわからぬような御答弁であつたわけでありますが、貿易の関係においてドルや何かの関係において、それがなくなつておる。アメリカ占領軍からの占領費、救済費から支出しておる食糧の代金はすでになくなつてしまつておるということはわからぬというような答弁であつたわけであります。われわれが聞いておる以上大藏省当局なり書記官なりがわからぬということは、はなはだ無責任な答弁であるように考えるわけであります。もう一ぺんそれを関連してお聞きしたい。この二つの点をお開きしたいのであります。

○河野（通）政府委員　あとの問題の貿易資金の外貨の状況がありますが、わからぬと申し上げたのは、あるいは申し方が御理解に沿わなかつたのかとも思いますが、決してなくなつているわけではありません。御承知のように貿易関係は外貨の関係と円貨の関係にわけて考えなければならぬ。しかも普通の場合には、その円貨と外貨というものは必ずつながつておるわけです。つながつておるのでちやんとその関係がはつきりするわけです。ところが現在の占領下における日本の貿易の制度というか、やり方からいいますと、その外貨と円貨との間がはつきり切れておる。現在御承知のように、かりに外國為替の再開とか民間貿易の再開とかいうことが言われておりますが、現在におきましては、少くとも外貨と円貨との関係は切れておる。こう御了解いただきます。その外貨の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、日本側の管理のもとにありませんのず、この点につきましてははつきりした実情は申し上げる材料をもつておりません。円貨につきましては先ほど申し上げましたように、これははつきりいたしております。円の関係から申し上げますと、どういうことになるかと言いますと、輸入食糧その他輸入物資を外貨で買つた輸入物資を円で買いまして、その外貨で買つた輸入物資を円で賣り拂うわけです。貿易資金としては輸入物資を賣り拂うことによつて円の收入が出て來るわけです。その円の收入で輸出すべき物資を円で買うわけです。輸出物資の買入代金と輸入物識の賣拂代金とか円資金の関係からの收支として出て來る。從つて輸入物資を賣り拂つた金がそのまま全部円資金として残るわけのものではありません。これは必ずその後出て來ました円資金をもつて、輸出物資の円による買入代金の支出に充てるわけであります。円資金に関する限りにおきましては、貿易資金はその輸出物資の買入代金と輸入物資の賣拂代金との間の差額、それが円資金の黒とか赤とかいうことに出て來るわけであります。しかしその場合に出て参りました黒とか赤とかということは、決して純利でもありません。また純損でもないのであります。結局自主的貿易関係の收支が赤であるか黒であるかということは、われわれは外貨とのつながりによつて見なければわからぬということになつております。円貨の関係におきましては、ただいま申し上げましたようにはつきりいたしておる。こう御了解いただきます。

○塚田政府委員　堀江委員にお答えいたします。御指摘のよま完この表で見ますと、確かにそういうようなお疑いの出てくる点があるのであります。おそらく先ほど農林省の説明員からもお答え申し上げました加工賃その他の諸掛の数字が一つの價格の相違を起している原因である。これは後ほど詳細な数字を出しましてお答えすることにいたします。そのほかに、それにしても金額が非常に多過ぎるという御不審の点であると思うのでありますが、それは一つは賣却数字が、そこに註にございますように多少推定のものが入つておるということと、おそらくこの期間に價格の変更があつた。こういう事実がこのように出ておるのではないかと考えております。それらの点はなお詳細に数字的に調査をいたしてお答え申し上げたいと存じます。

○堀江委員　現在の一般の食糧の配給價格と関連するわけでありますが、買入れ價格は三千六百円未満、賣渡し價格は五千百円見当であるということは、この間の諸費用を國家が負担すべきものを消費者に負担させておる。一方輸入食糧においては、おそらく二百五十億も加工費や何かはかかつていないと私は考える。そうした費用は当然國家が負担すべきである。これは一般の日本の食糧と最も密接に関係があるわけでありまして、これをやるべき問題であると思うにかかわらず、そうした点をもうちよつとよく調整していただくような御研究を願いたいということを希望しておきます。これはいろいろ資料が足らぬのでただ希望しておくわけなのでありますが、二百五十億の差がある。しかし一方日本の生産する米價については生産者價格と消費者價格に差がある。それで輸入食糧品の差をそういう方にまわして、消費者價格と生産者價格の差をなくするようにいろいろ御研究を願つて配慮していただきたい。まだいろいろ資料がないので、希望を付して質料がないので、希望を付して質問を終了することにいたします。

○島村委員長　ほかに御質疑はありませんか。

○梅林委員　本委員会に提案中の食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案につきましては、すでに皆さん質疑も終了したようでございますので、この際討論を省略して採決せられんことを希望いたします。

○島村委員長　ただいまの梅林君の動議のごとく決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議ないものと認めます。それでは質疑を打切りまして、討論も省略し、ただちに採決に入ります。 　採決いたします。本案に賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○島村委員長　起立多数。よつて原案通り可決いたしました。 　　　　—————————————

○島村委員長　次に日本專賣公社法案に対する質疑を継続いたしたいのでありますが、前会川合君から緊急の御質問があるとのお申出がありました。これに対しまして、御要求の皆さんもお揃いになつておりますから、この際川合君の質問を許すことにいたします。

○川合委員　現在の市中の金融状態は半ば恐慌状態を呈しておるように思われるのでありますが、これらについてはいろいろな原因があげられるわけであります。そのうちの一つとして、政府の支拂資金の支拂状況が不円滑であるというようなことが言われております。從いまして政府の支拂資金がどういうような状態で支拂われているかということと、さらにもう一つ一般の金融が半ば恐慌状態にあつて逼迫しておるにかかわらず、ひとり証券界は吉田内閣が出現以來活況を呈している。私思うに証券の活況は経済界の実態が改善されるとか、あるいはまた会社の経理内容が非常に改善されるというようなことがなければ、証券株というものが上るものではないというように、われわれは通常理解するわけであります。ところが現在はそういうようなことがないのにかかわらず、証券株というものが比較的高騰の一途をたどつておるというようなことからいたしまして、こういうようなことに関しましても、当局の実情に対する説明と、また今後の方針について伺いたいと考えます。

○伊原説明員　政府支拂いの問題につきまして、私から簡單に御説明申し上げたいと思います。 　政府支拂いの問題につきましては、ただいままで政府支拂いのいわゆる遅延問題をどういうふうにして促進することに努めて参つたかということが一つ、それから十月、十一月、十二月の第三・四半期におきまする政府支拂いの計画と、並びにただいままでの実績、それから年末にかけてどういうふうな処置をとつたかということを二つにわけて御説明申し上げたいと思います。 　御存じのように政府支拂いのことにつきましては、八月の中旬でありましたか、政府支拂いの遅延問題が非常にやかましい問題になりましたので、これをできるだけ促進しなければいけないということで、三つの閣議決定をいたしました。一つは政府の支拂いはいわゆる総合資金計画というものがありまして、その総合資金計画の一環として政府支拂いを計画通りにやろう。それから第二には政府支拂いにつきまして、計画と実績とが齟齬いたしました場合には、その違つた理由等を確めまして閣議に報告する。第三は政府支拂いの遅延と申しておりますが、実態がほとんどわかりませんので、その実態調査をする。ことに政府の支拂いが地方團体に支拂われて、それから産業界に入つた金がさらに下請に流れて行くというような実情になつてわかりませんために、これの実態調査をしようという決定があつたわけであります。その後実は政府收支調整協議会というものを活用いたしまして、三方面から政府支拂いの実態を調査いたしました。その一つは金融界の方に、ことに日本銀行等にごあつせんを願いまして、一体政府の支拂いを見返りにしておる融資というものがどのくらいの数字に上つて、どういう状況になつておるかということを金融界から調べました。もう一つは産業界から政府支拂いに悩んでいる実情はどういうふうになつておるかということを産業界に伺いました。第三は支出官出身から一体自分のところで遅延になつておるような支拂いはどういうふうになつておるかというようなことを、それぞれ表をつくつて照会をいたしたのでありますが、率直に申しまして、金融界からは数字をいただきましたが、産業界等もなかなか思つたように実例はまだ出していただけないような状態になつております。もつとも経團連等ではいろいろなお調べをいただいたのでありますが、なおいただけない部分もあります。支出官自体の問題は、これは正直に申して、自分自身のところがどれだけ支拂いが遅れておるかということの報告でありますので、なかなか出してもらえないというのが実情になつております。実際調べてみますと、なるほど汽車が走つてしまつてから、数箇月間機関車の代金が拂われないとか、工事が始まつてから一年以上金が拂われないという実情が、非常にたくさんございますことは事実でございます。数字について申し上げますと、金融機関の調べていただきました数字は参考になるかと思いますが、八月の末しかないのでございますが、八月末におきまして、政府の支拂いを見返りにして金を貸しておりますのは百三十三億に上つております。このうち七月の末は百二億でありましたのが、八月には三十一億殖えまして、百三十三億になつております。そのうち公團関係が多いのでありまして九十五億、政府自体は三十六億というふうなことになつております。政府の支拂いを見返りにして、大口では特別調達廳が八億とか、運輸省が七億、貿易廳が十億というようなところが大口になつております。金融界では百三十三億の金を政府の支拂いを見返りにして貸している。この九月の数字等はまだ出て参らないのでわかりませんが、あるいは大体同じくらいの数字ではないかと思います。 　今までの経過はそんなことでありますが、なお対策等につきましても、政府支拂い遅延の原因はどういう点にあるのかということを調べまして、対策も進めているのでありますが、今までにわかりました原因では、いわゆる終戰処理費等については、業者側にもずいぶん原因がございますし、役所の方にも原因がございまして、両方に原因があるわけであります。事業者の方の側におきましては、たとえば土木工事等については、法律百七十一号という相当めんどうな法律がございまして、これに基く請求書を出すことが、人手不足とか、土建業者の中には計理の事務員が少いというようなことで、請求書自体がなかなかできないというふうなことが相当大きな原因になつております。そんなことが原因でなかなか請求書自体ができないのでございます。それから役所の方へ参りますと、役所でも人手が不足であるとか、非常に段階が多いのでありまして、たとえば地方廳の中でも何段階を経て東京に送られる。東京でも特別調達廳、大藏省というように書類のまわるところが非常に多いものでありますから、政府の方では相当時間がかかることについて理由はあるのでありましようが、一年たつのもあり、六箇月たつのもあつて、結局業者に金の入るのが非常に遅くなるというふうなことになつております。そこで対策といたしましては、何とか概算拂いであるとか、前拂い金の制度を活用するというようなことをぜひやらなければならないじやないかということで研究をしております。そのほか政府の支拂いが遅れた場合にも遅延利息をつけたらどうか。政府は一方で税金の滯納にはすぐ延滯利息をとつたり、差押えたりするのであるから、遅延利息をとるということも研究しろということで研究しております。業者の方としては遅延利息をもらつても、元をもらうことが大事なことなので、遅延利息ぐらいの意味がないというのでありますが、遅延利息をつけるということは支出官の心理的の要素と島て、そういうふうなこともやつたらどうかということで研究をただいましております。ただ技術的には、いつから支拂い遅延であるかというふうなことがわかりません——と言いますか、きめられませんものですから、それらにいくらの利息をつけるとか、いつからを支拂い遅延に見るかということがむずかしい問題でありますので、なお研究中でございます。これがただいままでの経過であります。 　第二にお手元にただいまお配りしました最近の政府支拂いの実情につきまして、御説明を簡單に申し上げたいと思います。一枚紙の一番右手から二番目の欄の第三・四半期見込というのをごらん願いますと、一、二、三の三箇月で、歳入は一番上の欄にあります八百三十五億を見込んであります。租税は七百億、それから專賣益金は二百二十一億を、相当無理でありましたが、歳入として見込みました。それから歳出の方は千二百億ということで、結局一般会計におきましては、十、十一、十二月の支拂い超過を百二十七億と予定をいたしました。七百七十二億六千万円は、特別会計の方の支拂い超過合計で、國庫の金の支拂い超過は八百九十九億六千万円ということになつております。そうして総合資金計画では、これらの政府收支とか、産業資金の需要とか、貯蓄のぐあいとかで、三千二百九十一億を年末通過の発行高と見込みました。十、十一、十二の三箇月で六百七十億の通貨がふえ、年末には三千二百九十一億くらいになるのであろう。その大きな産業として八百九十九億六千万円の政府の支拂い超過がある。こういうふうな見込みを立てたわけであります。八百九十九億六千万円の支拂い超過は、特別会計におきましては七百二十二億でありますので、一般会計の支拂い超過というのはわずか百二十七億であります。これがつまり産業界に影響のある金であります。第二・四半期におきましては、一般会計の支拂い超過は二百六十八億三千三百万円あつたわけでありますが、第三・四半期はこれの半分の百二十七億でありまして、一般会計の支拂い超過は割合に少いのであります。大部分の支拂い超過は特別会計にあるのでありますが、特別会計の何にあると言いますと、食糧管理特別会計でありまして、これは結局政府が米とかかんしよを農村から買上げる金でありまして、十、十一、十二月で約九百億以上の金が農村に出ることになつております。食糧管理は農村から買つて、それから一般の國民に賣るのでありますから、その收支が六、七百億あるのでありまして、結局第三・四半期における政府の支拂い超過というのは、ほとんど食糧管理特別会計で農村に金が流れるということを示しておるわけであります。 　そこで計画はこのようになつておりますが、実績はどうかと申しますと、十月の租税では百七十億見込みましたが、百八十四億はいつております。專賣益金は六十七億見込みましたが、大体六十七億入りまして、結局歳入の方は割合に予定以上に入つております。歳出の方は予定より三十五億足りないので、結局は四十二億だけは予定より政府の支拂い超過が足りなかつた。つまり政府支拂い促進という意味から言うと、四十二億だけは足りなかつたという計算になつております。それから十一月は、租税は一箇月間で二百七十億と見込みましたが、十五日まで百五十六億入つておりまして、非常に成績がいいようであります。專賣益金についても、一箇月分七十八億のつもりが三十八億入つておりますから、相当成績がよい。歳出も三百五十五億が二百億出ております。ことに著しいのは、十一月の特別会計の支拂い超過が、計画では三百十九億四千三百万円が、十五日までで、すでに三百三十九億九千五百万円と半月で一箇月分の見込みを超過いたしております。これは農村からの供出が非常によいので、食糧管理特別会計の支拂いが非常にはかどつているということを示しております。大体第三・四半期の計画と、ただいままでにわかりました実績はこういうふうになつておるのでありますが、昨日大藏省では別紙のような通牒を各次官あてに発しました。要するに年末までにかけて資金の調整をはかるために、支拂い遅延を一掃するように促進をする。去年は年末になりまして一度に政府の支拂いが出て非常に困つたので、そういうことのないようにできるだけ十一月ないし十二月の上旬までに支拂い承認をして、実際の金はなるべく十二月の初めないし中旬までに出るようにしたい。そういうことによりまして、産業界の十二月の初めまでに金が入つて、それが産業資金として使われ、また銀行の方に還流するように、できるだけいたしたいという趣旨でこういう通牒を出しました。 　なおもう一点御参考までに申します。この表の支拂い累計というのは何を意味するかと申しますと、大藏省主計局で支拂い承認を各支出官にいたしましたけれども、各支出官が日本銀行に小切手を振り出して取りに來ない金、つまり拂えばいつでも拂える金額というのがこれを示しております。たとえば第二・四半期の九月の末には三百五十億でございましたものが、十月の末には五百五十三億になり、十一月には五百八十三億ということになりますので、この金額は、大藏省といたしましては、主計局で支拂いの承認を各省に出しまして、それが二千にわたる支出官でありますので、その支出官が小切手を振り出せば振り出し得る金額、支拂おうと思えば支拂得る金額になつております。但しこの中には俸給だとか何かがありまして、俸給などは四半期ごとに支拂い承認を出しますから、十二月分を今一ぺんに拂つてしまうということはできませんので、この五百何十億という金は、これ自体が政府の支拂い遅延の金額ではございません。要するに拂おうと思えば拂い得る金額というものが、こういうふうな数字になつているということでございます。政府の支拂いの関係から申しますと、年末の金融につきましては、去年のように年末にどつと出るようなことにしないように、今年は大分前から心配をいたしておりまして、閣議でもそういう御決定があり、大藏省でも各省に通牒等を出しておりますので、政府支拂いの関係から、年末金融がむずかしくなるということはあまりないではないかといふうに考えております。ただ追加予算が出ないで、各特別会計等で支拂いができない問題等がございます。たとえば今日提出になりました金資金特別会計のごとく、一方強制買上げの規定がございますのに、一方予算がなくて金が出せない。從つて日本銀行から各金の業者が金を借りて行くというような状況がございますが、そういう点以外は大体順調に行くのではないかと考えております。

○島村委員長　この際お諮りいたします。本日は参考人として日銀の副総裁、並びに説明員として証券取引委員会の委員長徳田さんをお願いいたしましたところ、幸い御出席をいただいておりますので、この問題につきまして、参考人として御意見の発表をお願いいたしたいと思うのでありますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議ないと認めまして、さようとりはからいます。ただいまの御質問には関連がありますので、日銀副総裁川北さんの御意見を伺うことにいたします。

○阪田説明員　その前に、ただいま証券関係につきまして御質問がございましたが、御承知の通り一般の物價は最低百倍にはなつておるのでありますが、証券関係につきましてはそれほど上つていないのでありまして、一般の物價に比較いたしますれば、インフレの影響を受けている点は比較的少いのじやないかというふうに考えておる次第であります。また株價につきましては、この三月ごろにいわゆるブームがございまして、相当上りまして、業者の中にも十分な決済ができない者があつた。その後の状態は、御承知のように株價としては低迷状態にあつた次第であります。ここが底ではないかというように一般の人々から観測されておつた次第であります。その後御承知のように経済の建直りはやや見られて参りました。同時に米國の援助あるいは集排指定の解除、そういつたような問題の好材料を入れまして、最近におきましては、いわば三月に上つて、その後ずつと低迷状態で下つて参りましたのが、引きもどしたかつこうになつておる次第であります。但し御承知の通り、証券処理調整協議会から相当数の株も出ております。企業あるいは金融機関の再建整備関係で相当莫大な株が出、かつ一般増資関係におきましても、相当額のものが予想されておりますので、ただいま申し上げましたような、株價がほかのものに比較して安い、それから相当な好材料が見られる、こういうような観点から見まして、相当上るのは必然ではないかと考えられるのでありますが、そういつたような、あとに引続きまするものが相当ありますだけに、その割合に上つていないのじやなかろうか、こういう見解を持つておる次第であります。但し御承知のように、現在の証券取引は全部実物でありますので、それがいわゆる過当投機に流れまして、から賣り、から買い、こういつたことに相なりますれば、法令によりまして十分処断して参ります。先般も國会におきまして、証券取引法を御審議願いましたときにも、証券業者が登録制度になることによつて不安はないか、こういうようなお話がありましたときに、当局といたしましては、十分な檢査をいたしまして、その弊のないようにして参る、こういうふうにお答えしておいた次第でありまするが、現在全國の証刷業者約八百軒近くの二割五分以上を閉鎖いたしまして、業務の関係の指導、あるいは適当ならざる商賣のやり方をしておりましたものは、それぞれ法令によつて処断した、こういうような事情になつております。当局といたしましては、ただいま申し上げたような観察で、要するに株價はほかの物價に比較してそれほど上つてない。そして一般の経済事情は相当よい材料がある。しばらく低迷状態にありましたもので、最近それをもどした。しかし同時に將來出まするものが相当多いことが予想されておりますので、そのもどし方も必ずしも十分でなくて、いわゆる証券民主化の運動をさらに推進いたしまして、將來たくさん出るものに対しまして、その消化を考える、こういうことが非常に重要なことではなかろうかと考えておる次第であります。

○川合委員　株價のポジシヨンがどうかということは、これはいろいろな見方がありますが、私のおそれる点は、株式界に対して第三國資本というものが動いているか、動いていないか、その点なかなか調査が困難でしようが、そういうようなことはどういうような実情にあるか、これをちよつとお聞きしたいと思います。

○阪田説明員　ただいま御質問の点については、実は三月のブームのときにおきましても、実は業者を相当檢査したのであります。それからその後におきましても、その資本関係につきましては、いろいろ檢査をしておるのでありますが、私どもも今まで檢査し、かつそれらの点については多少の注意も怠らなかつたのでありますが、今のところそういつた動きはないように見受けられる、そういう事情であります。

○川北參考人　年末金融と政府の支拂いというような問題についてお尋ねにあずかりましたわけでありますが、大体理務局長から要点についての御説明がありました。私からあまり敷衍して申し上げることはないのであります。先ほど川合さんからお話のありました金融梗塞の事情、これはいろいろ原因がございます。また年初來その情勢がかなり変化をいたしております。それを簡單に申し上げてみますると、原因といたしましてあぐべきものに、政府の支拂い関係、これが年初からの大きな原因であります。大企業の買用が非常にふえておる。石炭等の大企業、これが下請関連産業に買用代金を拂わない、こういう関係、それから最近になりまして特に起りました関係は、製品のストツクが特に増加した。ところがこのストツク金融が、見越生産警戒というような関係から、これが金融問題として非常にむずかしいのであります。さらに一般企業が赤字経営に漸次向いつつある。この点は主として賃金でありますが、物價、賃金、通貨、その騰貴率を見ますと、賃金の騰貴率がトツプを切つております。その関係で大会社の経理は非常に苦しい。大企業に買用ができますのも、大部分が賃金の支拂いに向けられるためであります。小企業におきましても同じであります。從つて賣掛ができるとか、経営が赤字になる。ところが赤字金融というものは普通の金融機関から調達することが困難である。これが一つの金融困難の原因になつております。さらに考えられますことは、來年為替相場の決定でもあるということになりますと、事業のあるものが破綻をするものがありはしないか。一部的でありましようが、安定恐慌というようなことが考えられまして、金融機関に若干警戒人氣があり、基礎の健全でないものには貸し澁る、こういう傾向もそれに加わつておると思うのであります。以上のようないろいろの原因がございまして、金融難々々々と申しますけれど、普通の金融として打開し得ない事情のものがかなりあるのであります。たとえば、赤字金融、製品のストツク金融、あるいは貿易の見越生産に対する金融というものは、今後の情勢いかんを考えますと、簡單に金融がつかないのであります。その中で政府支拂い関係について申し上げてみますと、この一月から三月までは御承知の通り徴税が非常に多額に行われました。それで珍しく三箇月間は約二百五十億の政府支拂いが超過になりました。民間から吸上げられました預金を引出して税を拂う、あるいは手元の現金をもつて税を拂う、こういうことでありましたので、一月から三月の間は日本銀行券は一つも増加をいたしておりません。マイナス四十億円であります。ところが、四月——六月になりまして、普通でありますとここで本予算がきまりまして、歳出がどんどん出るわけでありますが、御承知の通り四月——六月は暫定予算であります。月二百五十億ということが一應の歳出予算として予定されておつたのでありますが、実績はそうなかなか出ておりません。從つて政府の支拂いは比較的少かつたわけであります。にもかかわらず一方税の方の收入等の関係から政府の資金はやはり撤布超過になつて、この間に二百六億、日本銀行券が百十八億出ております。さらに七月——九月の第二・四半期でありますが、七月に本格的に予算がきまりましてどつと金が出たのでありますが、時たまたまここで物價改訂がありまして、ちよつとここで大きな資金の需要が起つたのでありますが、相当の資金が政府から出たといたしましても、物價改訂による増加資金をまかなうのに足りない。そこでまた金融逼迫という情勢が起つておるわけであります。この七月——九月の間の政府の撤布資金超過は三百七十三億であります。日本銀行券もこの間には三百十六億増加いたしております。しかしこの間よほど年初から四月くらいまでの非常な逼迫感というものは、政府の支拂いあるいは税金の徴收その他の関係で、非常に緩和いたしておると私は思つております。その後はむしろ、製品の滯荷とか、赤字の経営とか、非常に困難な問題にぶつかつた基本的な金融難、よく言われます、インフレが進行すれば金融がますますきゆうくつになるのだ、インフレが進行して金融が樂になるということはあり得ないのだという傾向が最近起りつつあります。御承知の通り、それに対して三原則が今度行われまして、赤字金融もいけないということになりまして、非常にむずかしい問題が起るかと思います。これはどうしても、必要な事業に資金を供給する、不必要なものは漸次整理されて行くということにならざるを得ないと思います。これは余談になりますが、十月になりまして非常に通貨が出始めました。一箇月で百七十四億出ました。前月の九月は七十九億でございましたから、約百億十月からよけい出ました。これは主として供米代金の関係であります。十月の供米代金は二百八十億であります。十月末までに千四十万石の供出が終りました。本年は三千六十万石の供出の予定でございますが、約三分の一が十月までに出た。この供米代金二百八十億の撤布のために、政府の撤布超過が二百四億、これも珍しく大きな数字になりました。從つて通貨つまり米を買います金を農村にどんどん拂います。一部は預金になりますけれども、大体は農村の手元に現金として入つて参りますので、その関係を非常に現わしまして百七十四億、このうち五割三分が東北、北海道、北陸の三地域であります。早場供出の関係がはつきり出ております。こういうふうな事情でございますが、この間四月から十月までの日本銀行の勘定から申しますと、銀行券が六百八億出ております。政府の撤布超過は七百八十三億この間に行われております。一般の貸出て復金債の引受が二百七十億に上つております。これがおもな日本銀行の勘定であります。この政府の撤布超過の勘定を見ますと、先ほど理財局長の説明にございましたが、一般会計のしりが割合に少いのでありまして、四月から十月までの間に大藏証券が百二億ふえております。食糧証券が百四十五億ふえております。しかしこの食糧証券は十一月以降うんとふえます。特別会計の借入金がおもでありますが、四月から十月までの間に百四十二億ふえております。他の大きなものは糧券の市中償還であります。今まで糧券を発行いたしましたものが、期限が参りまして償還いたしましたものが三百億、大体七百八十億の中で半分足らずあるいは半分以上が食糧関係であります。一般会計関係が八十億、特別会計の借入が百七十億、大体こういう情勢になつております。それで金融の情勢でありますが、全國銀行勘定から見ましても、一月——三月を見ても、預金が二百七十億、貸出が二百五十億、四月以降貸出は漸次ふえて参ります。四月——六月の三箇月は、預金四百十億、貸出は七百八十億やつております。七月から九月までは預金が千億ふえて、貸出は七百五十億、民間の貸出を見ましても、一月から三月まで非常に少うございましたが、四月以降漸次ふえて参りまして、大体一應の金繰りは一般銀行の預金で相当貸出しが行われておる。こういうふうな情勢にございます。年末金融の予想でありますが、これも先ほど理財局長から説明がありましたが、大体資金計画によつて財政がこの三箇月間に千九十億、産業に千二百億、その資金蓄積でまかないました残りが大体六百七十億不足して、三千三百億足らずの発行高に年末にはなる、こういうふうな予想になつておりますが、私どもの考えではこれでは足りないと思います。実際はこれ以上出るのではないかと思います。それは政府の撤布、超過でありますが、政府撤布超過は、十月に二百四億でありましたが、十一月の予想が四百億以上であります。十二月の予想が五百億以上政府の支拂超過がある予想であります。両方合せまして九百億以上になると思います。これはこの三箇月間に出ますから、どうしても通貨の関係も三千三百億よりもつと出ると思います。そういたしますと、大体昨年が一年間に千二百五十億通貨の発行になつております。もしこの年末が三千三百億でとまりますならば千百億であります。本年の通貨は昨年より減ります。もし三千四百億だといたしますと千二百億、大体昨年と同じ通貨の発行高になるのであります。年末に非常に金の出ます理由は、やはり供米代金の関係でありまして、供米代金が十一月と十二月で約九百億であります。それで年内の金融といたしましては、これだけの大きな金が政府資金で出ますので、金融を潤します。一般銀行も、農村関係の金融系統も全部預金がふえて参ります。その預金で年内の資金が相当まかなわれる。日本銀行の資金は政府の撤布超過でまかなわれると思います。それだけ大きな金が政府からまかせますのが四割ふえまして、それが銀行の預金になりましても相当大きな額になるのであります。しかしその不足約六百七十億が日本銀行の通貨発行でまかなわれるということになると思います。年内はそういう事情でありますが、年明けの金融事情が相当問題になると思います。大体今まで一月に百七、八十億の税がとられております。十一月は更正決定の分が百億よけいにとられまして、二百七十億税が入ります。十月までの政府の收支関係を見ますと、七箇月間で租税は予算に対して三五％入つております。專賣益金は予算に対して四七％入つております。歳入の合計が三九％という收入であります。支拂いはどうかと申しますと、予算の配付が行われましたものが六割であります。実際支拂われましたものが四割八分であります。特に税の関係でありますが、十月に三割五分、十一月に二百七十億入りますので、ちようど予算に対して一割でありますから、それの四割五分でありますが、かりに十二月まで七箇月間で三割五分しか入つていないということになりますと、二千六百七十億の税收入に対して九百四十億島かまだ税が入つていない、残り千七百三十億の税があるのであります。これを十一、十二、一、二、三、四と六箇月間でとりますと、毎月二百九十億の税をとらなければならぬ。今月は更正決定があつて二百七十億、その査定があつて今後は毎月二百九十億の税をとらなければ、本年度の税の予算は完ヲしないということになりますから、今後甫に年がかわりましてからの税の関係が、大体本年の年の初めのような傾向を——あれほどではございませんけれども、とりはしないか。特に年がかわりますと、供米代金の支拂いが一切とまつて、ほとんど必要がありません。供米代金が出ません上に、税の支拂いをどんどん引上げるということになりますから、預金の情勢も年明け後は延び悩みになるのでありまして、金融は年明け後きゆうくつになるのではないかと私は思います。それらの対策、年末の金融対策あるいは今後の金融対策、あるいは今後の金融梗塞に対する対策につきましては、政府の方でもいろいろ考慮になつております。私どもも及ばずながら御協力申し上げたいつもりでおるのであります。年末の支拂いの促進はもちろん、中小商工業者に対する金融の援助、あるいは貿易金融、できるだけのことはいたしたいしたいと思いますが、やはり大勢的には、來年はどうしても、為替レートの決定、日本経済の安定ということを目途として、今までのような封鎖経済で天井知らずのインフレをとめることができないような状態ではいかぬのではないか。いわゆる総合対策として経済十原則を司令部から言われておりますのもその線であります。最近の三原則、これも非常にきびしいやり方であります。そのままでは押し通せないのじやないかと思いますが、しかし大体の傾向は、來年の日本経済安定を目途として、さらにきびしい政策——インフレ防止、あるいは経済安定の政策を今後行わなければならぬ情勢に、海君と申しますか、國際情勢と申しますか、そういう面からむしろいやおうなしに押し進められる情勢になつておりますので、これを一般的に金融をゆるめる、あるいは非常に高く賃金を上げて、物價をさらに改訂して行く。インフレーシヨンが一層進行するということは、日本としてはもう許されない状態に立ち至りつつあると考えておるのであります。

○本藤委員　ちようど銀行局長さんや、日銀の副総裁が見えられておりますから、ちよつとお尋ねしたいのですが、今も副総裁から大体金融恐慌のことでいろいろお話がありました。これは現在の状態からいうと、おそらく日本全國の中小商工業はことしの年末から來年の初めにかけて、ほとんど倒産というか、破産というか、どういうことになるか想像がつきませんが、これをどうするかということはなかなか大きな問題であります。私はこれは將來ますます混乱に陷りはしないか。ということは、銀行局長さんにもこれはお尋ねしたいのですが、経済力集中排除法というようなこともあつて、だんだん経済は小さん分割されるような傾向にあるようにわれわれは思う。なお銀行によつては各縣に支店をどんどん設けて行く。各縣に支店を設けて行けば、これは貸出しで支店を設けて行くのであるか、預金吸收で行くのか知らないが、やはり銀行が多く支店を各縣に出して行くということになると、金融というものはどんどん一ところに集中されるようにわれわれは考えるのだが、こういうことから見て銀行局長はどうお考えになつておられるか。また日銀の方でどういうことにお考えになつておられるか知らないが、これをどういうふうにするか。また現在のような状態で行くと、銀行が今までのように安田とか何とか、今名前はいろいろ違うかもしれないが、依然として支店を一つずつ持つておれば、必ず預金は大銀行に集中して行く。それが一つの大銀行の本店で指令をすると、金融というものはどういう方面に行くか知らないけれども、どうしてもやはり大きな方面に流れて行く。そうすると中小商工業者はだんだん金融から縁が遠くなつて來る。私は今の状態から見て一番悩んでおるものは、物價の改訂で物價を高くされ、値上りによつて今まで十万とか、五十万、百万の運轉したものが、物價が改訂されて高くなつたために、今までの品物を買おうとするならば、おそらく二倍、三倍の資金がなければならぬ。この利益金が浮いて來るか、さもなければ相当の金融がつけばけつこうであるが、現在のところでは金融はつかない、むろん利益もない。ただいま労働賃金の高いところから來て、相当赤字になるということを言われましたが、私は税金の攻勢で中小商工業者に対する所得税の見積り、これに対する賦課については相当異議を言つておりますが、それが大きな問題になります。これはいわゆる税金攻勢というか、これでは中小商工業者はだんだん立ち行かなくなるというほどに税金が課せられておるのであります。かような点からいつて、やはり縣ブロツクで、金融というものはある程度——もし日本で安田銀行であろうが、いろいろな銀行であろうが、各縣に支店がありますが、その銀行に預金したものは、その後必ず縣内でやはり操作するというようなこともして行かなければならぬし、これは一方から行けば経済上の問題は、日本の今までの産業は、これは前の日本の領土というか、台湾なり、朝鮮なり、樺太なり、満洲なりで貿易で相当やつておつたから、日本の製品はどんどん出たが、今日の管理貿易になつては日本の製品はどこにも出ないし、國内でも消費し切れない。そうなると勢い行き詰りが來るどころか、むしろ逆に密輸入になるというかどういうのか、品物は逆に外國からどんどん日本に入つて來る。日本の品物が外に出て行かないということになると、日本の産業は行き詰まり、やがてはつぶれてしまうことは当然であります。そこで商工省なり大藏省なりで、いろいろの見地から見て救済の通を講じなかつたならば、來年の春ごろになると、全中小商工業者はほとんど窒息状態というか、死んで行くのではないかと思つております。しかしそういうことの大きな問題は、これは政府なり國会なり國民の大きな考え方として行くとしても、さしあたり銀行の支店を現在いたずらに設けて行くということについては、これはよほど研究して行かないと、いわゆる資金の面が非常に困ることになるのではないかと思うのでありますが、こういう点で中小商工業者に対する金融をどうするか、これは大きな問題でありますが、これに対して現在どういうことを考えておられるかを伺いたい。

○愛知政府委員　銀行の支店問題につきましては、実はただいまのお説まことにごもつともでございまして、私ども大体同じ方向で考えております。ただいまの状況を具体的に申しますと、現在銀行の支店その他の店舗の増設につきましては、一定の基準をつくつておりますが、その基準の考え方は大銀行の地方進出ということは、大体において現在飽和状態に達しておる。これ以上大銀行の地方進出ということは、あまり考えない方がいいということを一つの考え方にしております。それから御承知のように、各銀行とも地方的に再建整備されまして、それぞれ地方銀行の基礎が非常に確実になりましたが、その地方におけるある程度の店舗の増設については、今後もさらに考えられるという二つの考え方で、ただいま基準をつくつておるわけであります。そしてもし金融業法が比較的早く御審議を願い、制定ができるということになれば、今予想しておりますところでは、今後出ます金融業法に基き、金融委員会においてその基準の決定をする、そしてさらに個々の店舗の増設改廃等につきましても、そういうところで十分審議して、これを行うようにいたしたいと考えております。現在のところでは、ここ数箇月の間は、從來から懸案になつておりますもので、どうしても当局としても認めざるを得ないもの以外は、全部押えておるような状態であります。それが大体店舗についての現在の状況であります。 　それから中小企業の問題につきましては、実は非常に私どもとしてもいろいろの方面の御協力を得て、力を入れて一生懸命いろいろの方法を考えておるのでありますが、先ほど日銀の副総裁がお話になりましたような基礎的な状況が、非常に今金融難をもたらしておる。その基礎的の原因というものが非常に深刻なものでありまするだけに、なかなか中小企業に対する適切な効果があがつておりません点は、遺憾ながら認めざるを得ないと思うのであります。ただ現在さらに力を入れておりますことの一、二を御紹介いたしますならば、去る八月に復金の資金を十億中小企業のために特別に用意いたしまして、その約半額が復金から特定の銀行を通して代理貸しをする。しかもその代理貸しをいたしまする場合の手続その他をできるだけ簡素にいたしまして、主として代理店の責任においてすべての手続ができるということに改善を加えたわけであります。それから約半額については、市中銀行でそれを一部保証の財源に充当いたしまして、市中銀行から一部復金が保証するから中小企業に大いに協力をしてほしいという態勢をつくりまして、その所要の資金については日本銀行から特に資金類についても協力を仰ぐというような制度をとつたわけでありまして、この制度については部分保証の方は実は遺憾ながらなかなか実効があがりません。それはやはり市中銀行が貸付先の前途に対するある程度不安を持つておりますために、たとえば三分の一復金が保証すると言つてもなかなか出し澁るわけであります。そういうような状況にかんがみまして、さらに今回は直接の代理貸しの方を増額いたしまして、部分保証の方の金額はややこれを減額することにいたしました。そのほかに別に日本銀行から從來もやつていただいておるのでありますが、勧銀、興銀、商工中金というような中小金融に非常になれておりまするところに、直接に日本銀行から資金を供給してもらいまして、ことにこの年末の中小金融の対策ということにできるだけの措置を講じたい、こういうように考えております。それからもう一つ申し上げておきたいと思いますのは、信用保証協会の問題でございまして、これは大体中小商工業金融の最も要請されますのは六大都市その他の都市が多いのでありますが、それらの都市におきましては現在よるべき法制がございませんので、便宜社團法人として大藏省が認可をいたしまして信用保証協会をつくりまして、最近は東京、横浜、大阪を初め六大都市その他の中小都市に漸次信用保証協会ができておりますが、これには特に地方公共團体すなわち府、縣、市というようなところも直接出資をもつて参加いたしております。さらに信用保証協会の事業に信用をつけますために、金融機関からもこれに出資をしてもらいまして、そうして多少なりとも借りる方の信用を、強化することに役に立てようということで、最近の例を見ますと、大阪あたりでは府廳も非常に熱心に後援しておりますので、相当の効果は期待できるのではなかろうかと見ております。さらにこの信用保証協会については、私は國家的に法律をもつて援助する必要があると考えておりますので、できるだけすみやかな機会に、やはり法律案の形で御審議をいただきたいと考えております。なおもう一つきわめて少額の社会救済的な金融機関としては、別に國民金融公庫というようなものを、やはり直接政府の事業として考える必要があろうと思つておりまして、この方の近く法律案を準備いたしまして、御審議を願いたいと考えておるわけであります。

○本藤委員　なかなか簡單に金融問題なんか片づくものでないから、まあ今伺つたところで了承しておきますが、私がちようど七月中小企業の金融の状況について北陸を見たときに、当時福井縣中心に大震災によつてこうむつた被害が、中小商工業だけで約百三、四十億の被害だから、約その半分くらいは復金であろうが、または日銀であろうが、いずれの銀行の系統であつて、も、政府から貸付の援助を願いたいということは盛んに縣廳から政府へ來たと思います。なお石川縣の方では、大聖寺を中心として、中小商工業としての見積りが約半分程度の損害ではないかと思うが、これは今後の貿易関係に、石川県も非常に深い関係があるから、金融の方をひとつ特に願いたいということをいろいろ言つておりましたが、その福井縣なり石川縣に対する金融状況、復金であろうと、市中銀行であろうと、中金であろうと、いずれでもけつこうですが、その金融状況をお聞かせ願いたい。

○愛知政府委員　別に資料を用意してございますからそれによつて御説明いたしたいと思います。一言だけ申し上げますと、実は福井の震災のときにも、また最近のアイオン台風の被害の復旧につきましても、実は一番むずかしいのが中小商業金融でございます。これについてはなかなか普通の金融に乘基ような方法が考えられませんので、と申しますのは、大企業、それから福井の機業関係などは金体復金である程度こなし得たと思うのでありますが、ほんとうの商店の復旧、それからもう一つ特異なものとしては医者、歯医者というようなものの復旧というようなところに、最も手がなくて私ども困りましたのでありますが、それらにつきましては原則的にはやはり市中銀行に大いに協力してもらうよりほかに手がないのでありまして、ただ法制上あるいは從來の取扱い上許され得る最大限度まで復金の資金を利用いたしたわけであります。それから公共團体の施設として復旧できるようにものについては、預金部資金の動員をいたしたわけでございます。ところがその公共團体の事業にも当てはまらなければ、それから復金の対象となるのには、やはりある程度企業としての復金の貸付の対象になるものでなければ、説明もつかない部分も残ると思いますので、それらの点についてはごく小規模の金融はやはり主として市中金融から日銀の應援を得てやつたにとどまるわけでありまして、この点は特に東北の水害を受けましたところなど、具体的には一ノ関の町の商業復旧関係などは、非常に氣の毒な状見にあるわけであります。その点だけ申し上げておきます。

○島村委員長　この際証券取引委員会の徳田委員長の御意見を拜聽することにいたします。

○徳田説明員　先刻私どもの阪田事務局長から証券界の状況につきまして詳細に御報告申し上げておきましたから、私はきわめて簡單に証券界の状況及び見通しにつきまして一言申し上げてみたいと思います。 　御承知のごとく、昨今東京、大阪両市場におきまして田、商いが相当活発に行われておるのでありまして、今月一日の出來高は、東京では約百七十万株できております。これは過去におきましても、一日の出來高がかかる多額であつたことはないのでありまして、空前の出來高でございます。従いまして、その受渡しの金額も滋常に多額に上るのでありますから、この受渡しにつきましても、相当縣念されたのでありますが、幸いに何ら異状なく受渡しが結了したのであります。これを本年の一、二月のブームに比ベますと、出來高においては、一日の出來高が多かつたのでありますが、この商いの内容を見ますると、一、二月のブームに比べまして、非常に穏健になつておるのでありまして、一、二月のブームの際は玉石混淆という形もありまして、その結果受渡しが不能になつて、差金決済に終つたというようなことを聞いたのでありますが、今回は各証券業者の自覚と、またこれに委託いたしますお客の注意によりまして、すべて受渡しが円満に行われておつたのでありまして、これはたいへん喜ぶべき現象と思うのであります。先ほど申しましたことく、非常に商いはできておりまするが、これはすべて会社の現状等を十分調査して、これによつて投資するのでありまするから、必ずしも全般が残らず騰貴しておるというのではございませんで、中にはあるいは下落しておるのもありまするし、また保合いで動かないものもあるのでありましてゐ事業の將來性の見て、優良なるものに買物が集中して値段が高くなつた、そういうことでありまして、その点は非常によくなつておると思うのであります。從いまして將來のことはちよつと見通しは困難でありまするが、この情勢は相当継続するのではないかと思うのであります。すなわち玉石混淆することなく、よく区別いたしまして、いいものについては買物があるし、惡いものに対しては顧みない、こういうことでありまするから、この点は非常にいいのではないかと思うのであります。 　なお先ほど皆さんからお話がありましたことく、年末に際しまして、相当放出の金があるのでありまして、この金は全部優良なる証券は投資するようにしたいということゐありまして、十二月一日から十二月一ぱイ全國の証券普及運動をいたすのであります。これは農村に装出されておりました資金を優良なる株式に投資するように、かような運動を始めるのでありまするから、これによりましても、相当の効果が收められるのではないか、かように考えておるのであります。 　なお証券取引法が制定になりまして、社債の発行賣出しというようなものの取扱いが証券業者の手に移つたのであります。從来は銀行が取扱つておつたのでありまするが、これが業者の手に移つたのでありまして、この取扱いにつきまして、なれない証券業者が、はたして支障なく行えるかどうかということにつきまして、懸念いたされたのでありまするが、幸いに証券業者の自覚と銀行の後援によりまして、これもまた十分に目的を達成する見通しがついた、こう申していいのではないかと思うのであります。証券業者におきましても、自己資金を増加される必要がありまして、増柏の計画等も行われておるのでありまするから、この点につきましても、將來支障なく法律通り行われるのではないか、かように考えておるのであります。きわめて簡單でありまするが、ちよつと御報告申し上げておきます。なお何か御質疑がありますればお答えいたします。

○本藤委員　証券取引の関係で各縣によく取引員というのか、取引商賣人がありますが、だんだんにそういう業者をふやされる意向ですか、またはある程度で限定されて置くような傾向なのですか。

○徳田説明員　御承知のごとく、証券業者は証券委員会へ登録いたしました届出制度になつておるのでありまして、要するにこれは前に許可制度であつたのでありますが、今日は届出制度でありますから、業者が証券業者になりたいという希望がありますれば、一定の資格がありますれば、届出ですから、だれでもできることになつているのであります。ただいまでは全國に約八百の業者があるのでありまして、私ども前に考えましたのには千禎ぐらいになるのではないかと考えておりましたが、ただいま八百でありまして、なお將來多少ふえるかもしれませんが、今のところは八百ほどであるます。業者が証券業を始めたいと申しますれば、営業保証金十万円を調達するということのほかには、大した資格を必要とすることはないのでありまして、前に惡い事をしたようなことがなければ、たれでも自由に証券業者になれるのであります。昨今の形勢を見まして、そう著しくふえることもないではないかと考えておるのであります。

○島村委員長　別段御質問もないようでありますから、日本專賣公社法案の審議はこれを次会に讓りまして、二十二日の午後一時から開会することにいたします。 　本日はこの程度で散会いたします。 　　　　午後零時五十六分散会