決算委員会 第3号

○松浦委員長　これより決算委員会を開きます。 　まず昭和二十二年度國庫債務負担行為総調書を議題とし、大藏当局より説明を聽取いたしたいと思います。塚田政務次官。

○塚田政府委員　昭和二十二年度國庫債務負担行為についての説明を申し上げたいと存じます。 　昭和二十二年度におきまして、財政法第十五條第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に、國庫債務負担行為をすることのできる金額は十億円でありまして、昭和二十二年九月十五日発生のキヤスリーン台風により、損害をこうむつた公共土木施設、耕地、林道、漁港、港湾等の復旧工事に対して、昭和二十三年度において補助するため、昭和二十三年一月三十日閣議の決定を経まして、総額九億三千万円の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。その事項及び金額は、内閣所管におきまして道府縣災害土木費補助六億六千万円、農林省所管におきまして耕地復旧事業費補助二億千五百万円、民有林林道復旧費補助三千万円、漁港復旧事業費補助五百万円、運輸省所管におきまして港湾災害土木費補助二千万円であります。 　以上をもちまして、昭和二十二年度國庫債務負担行為に関する説明といたします。

○松浦委員長　暫時休憩いたします。 　　　　午後一時五十一分休憩 　　　　　━━━━◇━━━━━ 　　　　午後二時一分開議

○松浦委員長　再会します。 　次に昭和二十一事業年度の持株会社整理委員会経費收入計算書並びに讓受財産に関する財産目録及び收支計算書を議題として審査に付します。 　御承知の通り持株会社整理委員会令第二十三條の第六項の規定により、本財産目録及び收支計算書が國会に提出され、同令附則第四項の規定に基き会計檢査院の檢査を終えたものでありまして、去る六月十一日提出されましたが、第二回國会で審議未了となつたものであります。そこで本第三國会に持ち越し、十一月十日再び決算委員会に付託されました。本報告書がすなわち昭和二十一事業年度の分でありまして、かつ委員会で審査をするのは、これが最初のものであります。順序としては、内閣の説明を聞いてからするのでございますが、便宜上、持株会社整理委員会側より、同委員会の性格並びに業務内容等について説明を承りたいと思います。持株整理委員会委員長笹山忠夫君。

○笹山説明員　本日昭和二十一事業年度の経費收入計算書並びに讓受財産に関する財産目録及び收支計算書を御審議たまわります際に、ごあいさつ申し上げることは、非常に光栄に存ずる次第であります。ただいま委員長から御指名のありました私、笹山忠夫でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　衆議院で、私の方の委員会の決算書類をお目通しを願いますのは、本日が初めてでございます。ただいまの御命令に基きまして、すでに御承知かとは存じまするが、持株会社整理委員会の大体の内容につきまして、簡單に御説明申し上げたいと存じます。 　持株整理委員会が設立せられましたのは、昭和二十一年の八月二十二日でございます。その基く法令は、同年四月に公布せられました勅令第二百三十三号、持株会社整理委員会令でございます。さらにその源を尋ねますと、終戰直後昭和二十年の十月にクレーマー大佐の声明で、財閥解体の問題が提起せられまして、それに基いて、十一月四日附の日本政府側から最高司令官へあてました覚書がございますが、さらにその十一月四日の覚書に対して、十一月六日附で連合軍最高司令官から詳細な覚書が出ております。その覚書を根底としまして翌昭和二十一年四月に、先ほど申し上げました持株会社整理委員会令が発布せられた次第でございまして、委員会の性格、業務等は委員会令及びただいま申し上げました覚書等によつて、規定せられておる次第でございます。仕事としましては、大きくわけますと、本來の財閥解体の仕事と、それから昨年公布せられました過度の経済力集中排除法の仕事との二つに、大体わかれております。財閥解体の仕事としましては、委員会令に基きまして八十三の会社を持株会社ということに指定いたしておりまして、またそれ以外に、当初は五十六名で、ただいまは五十四名に相なつておりますが、財閥個人を同様指定いたしました。その持株会社及び個人指定者の所有しておりまする有價証券、その他の財産の必要と認められるものを、委員会へ讓り受けることが主たることでありますが、なおその他の方法によりまして、事業の所有及び経営の民主化、また財閥個人の企業支配力の分散といつたようなことをやつておるわけであります。讓り受けました有價証券はこれをさらに廣く分散するため、別個に設立せられておりまする証券処理調整協議会の方へまわしまして、同所を通してできるだけ廣汎に、民主的に分散するようにいたしております。なお過度経済力集中排除法に基く仕事としましては、今年の二月に二回にわたりまして三百二十五の会社を指定したわけでありますが、その後着々調査を完了いたしまして、本日までにそのうちの百九十五社は、過度経済力の集中ではないという結論に達しまして、これを解除いたしました。残りのものにつきまして目下檢討を進めておる次第であります。この仕事もできるだけ早く完了して、財界に與えておる不安を解消いたしたいと思つて全力をあげております。年内にさらに若干の会社の解除をするという段階に立至るだろうと思つております。委員会は委員会令に基きました特殊法人ということに相なつておりまして、内閣総理大臣の監督を受けておる次第でありまするが、先ほど申し上げました総司令部の覚書に基きまして、日常の業務は細大漏らさず総司令部の檢閲、承認を受けることに相なつております。会計等につきましても予算、決算ともに総司令部の方の檢閲を受けておる次第であります。なお持株会社整理委員会令、それから過度の経済集中排除法、この二つの法令以外に、勅令五百六十七号、すなわち会社の証券保有制限等に関する法令でございますが、これに基きまして制限会社、関係会社、從属会社等から株主の議決権の委任を受けまして、それぞれの会社にかわつて議決権の行使もいたしております。概数にしまして議決権行使の対象になつております会社の数は約四千社に上つております。讓り受けました証券は先ほど申しましたように、証券処理調整協議会を通じて着々処分をいたしておるわけでありますが、今日までに讓り受けた株数は、額面にしまして約六十六億円に上ります。そのうち約十億円見当のものを処分いたしておるわけでありまして、まだ讓り受け未済のものも約十億円ばかりあるわけでありますが、次々に残りのものも讓り受けまして、その上で処分をできるだけ早くやる。但しそのときどきの市場を乱さないように、その辺は十分注意しながら処分を急いで行きたいと考えております。なおこの持株会社の指定、それから財閥、個人の指定という仕事は、整理委員会が発足して一箇年半の間に指定を完了することに法令で定められておりましたが、本年の二月二十日をもつてその指定期間は満了したわけであります。從つてその後においては会社、個人いずれの場合も指定という問題は解消いたしております。大体整理委員会の業務の大要、沿革等は、ただいま申し上げたような次第であります。事業年度といたしましては、整理委員会令に基きまして、毎年四月から翌年の三月までが一事業年度ということに相なつております。本日御審議願います昭和二十一年度はただいま申し上げましたように設立が二十一年の八月二十二日でありましたので、八月から二十二年の三月末までという期間のものに相なつております。さよう御了承願いたいと思います。 　橋本官房次長もお見えくださいましたので、私からの御説明は一應この程度にとどめさせていただきます。

○松浦委員長　それでは官房次長が見えましたから、この收支計算書の提出理由について御説明願います。

○橋本政府委員　ただいま官房長官がおりませんので、次官会議を主宰しておりましたため、出席が遅れまして申訳ございませんでした。 　本件の持株会社整理委員会のいろいろな計算書は、持株整理委員会の昭和二十一事業年度の決算書類でありまして、旧持株会社整理委員会令第二十一條の規定によつて、内閣総理大臣に対して昭和二十二年の五月二十三日に提出されたものであります。昭和二十二年の法律第二百四号、委員会令の一部を改正する法律によつて改正されました附則の第四項の規定によりまして、会計檢査院の意見を付して、昭和二十三年五月二十一日に会計檢査院から提出されましたので、その第五項の規定によつて、第二回國会に内閣総理大臣から提出したものであります。 　從來持株会社整理委員会に関しましては、事柄が非常に重大であるにかかわらず、政府及び國会の側においてはあまり関與するところが当初少うございました。実はこれが財閥解体の非常に機微な問題であるということで、むしろ政府の側ではあまり干渉をしない、持株会社整理委員会は一つの独立機関として動くという性格が、当初のころは非常に強く表明されておつたのであります。現在においても持株会社整理委員会のそうした半独立的な機関であるという性格はかわりませんけれども、昨年以來委員会令の改正によりまして、集中力排除法との関連もありまして、政府及び國会の側において十分持株会社整理委員会の收支の動き等について、監督をするということに相なつて参つたわけでございます。整理委員会の仕事は非常に厖大でございますので、こまかい点については笹山委員長その他から十分御説明があると思いますので、その方に御質問を願いたいと存じます。私は本件の処理及び持株会社整理委員会全体に関します政府の関係につきまして一言申し上げ、本日の書類を御審議願う理由を申し述べた次第でございます。

○松浦委員長　それでは本收支計算報告に対しまして、また先ほどの持株会社整理委員会側の説明に関しまして、御質疑がございませんか。

○河合委員　私どもその性格内容等につきましてよく心得ておりませんでしたが、今日説明を聞き、また整理委員会令も一通り目を通しまして大体わかつたのでありますが、質問等をいたすにつきましては、少し時間を與えていただきたいと思いますので、次回にでも質問することにしたらいかがでしよう。

○松浦委員長　お諮りいたします。河合委員より質疑については次回にこれをいたしたいという要望があるようでありますが、いかがでございますか。

○松浦委員長　御異議ないようでありますから、さようにとりはからいます。

○河合委員　あまり大事な事柄ではないのですけれども、ちよつと承つておきたいと思いますのは、その整理委員会の委員長は笹山氏であるということはよく承知いたしておりますが、委員の数と、どういう方が委員をされているかをちよつと承つておきたいと思います。

○笹山説明員　委員は全部で九名でございます。これは現在の定款で九名ということに相なつております。当初発足当時は九名全部顔がそろいませんでしたが、現在は九名全部そろつております。なおそれ以外に連合軍最高司令官の方で、必要があると認めて指名せられるようなことがありますれば、その指名せられた方を何どきでも委員に任命していただかなければならないことに相なつております。しかし今日までそういつた特例は実行せられておりません。九名の者が全部委員の辞令をいただいておりますが、さらにそのうち私が委員長の辞令をいただいております。ほかに四名の人が常務委員の辞令をいただいております。ただいま常務委員といたしましては野田岩次郎君、加嶋五郎君、車谷馬太郎君、市川通之君、この四名が常務委員でございます。俗に平委員と言つていますが、普通の委員は諸井貫一君、脇村義太郎君、美濃部亮吉君、金正米吉君、この四名の方であります。委員長及び常務委員はこれはもちろん日勤いたしております。一切他の仕事に携わることはできないのであります。その他の普通の委員の方はそれぞれ本業をお持ちになつておられます。委員総会のとき、その他ぜひ必要ある場合には、事務所の方にお越し願うことに相なつております。なおその個々の委員の從來の経歴等を申し上げれば、私は委員会に参りますまでは、大体金融機関の方の仕事に從事しておつたわけであります。最初日本銀行におりまして、それから安田へ入りまして、昭和六年から二十一年の春まで日本興業銀行に勤めておりました。常務委員の野田岩次郎君は日綿実業のニユーヨーク支店長、また渉外部長といつたような経歴を持つております。車谷馬太郎君は大和証券の会長をしておられました。加島五郎君は長年弁護士をしておられまして、その後終戰後司法省に入られまして、委員会に來られまする直前までは司法省の調査官をしておられました。市川君は三和銀行の取締役をしておられたわけであります。それから諸井君は御承知のように秩父セメントの社長をしておられます。脇村、美濃部両君は御案内のように教職の方に勤めておられたわけであります。美濃部君は現在統計委員会の事務局長をなさつておられます。金正氏は総同盟の副会長をされておられるわけであります。大体委員はそういつた構成に相なつております。

○高倉委員　この委員はどういうところから任命になるのですか。

○笹山説明員　発令されましたのは、最初六名だけは二十一年の八月八日で、その後やや遅れて加島委員が任命されました。さらにかれこれ一年遅れて金正、市川両委員が任命されたわけでございます。これは内閣総理大臣からの任命でございます。日本政府で人選をせられまして、そうして司令部の方の選考を経た上で発令されておる次第であります。

○松浦委員長　それではこの点に関する質疑はこの程度にいたしまして、先ほど河合委員からの御発議もありましたので、その他の質疑は次会に延期いたしたいと思います。なおさきに議題といたしました昭和二十二年度國庫債務負担行為総調書に関しましては、別に御質疑の通告もないようでありますから、この決定をいたしたいと思います。 　この際委員長からお諮りいたしますが、本調書については別に異議がないと決定していかがでございましようか。

○松浦委員長　御異議がないと認めましてさよう決定いたします。 　残余の点はこれを次会に延期しまして、きようはこれにて散会いたします。なお次会は公報をもつてお知らせいたします。 　　　　午後二時二十八分散会