商業委員会 第10号

○堀川委員長　ただいまより会議を開きます。 　貿易資金差別会計法に一部を改正する法律案を議題といたします。なお前会に引続き質疑を継続いたしたいと思います。多田委員。

○多田委員　二、三貿易廳長官にお伺いいたしたいと思います。最初に日本が輸入懇請をしたものに対してどの程度の援助が得られたか、あるいはそれが認められる見透しがあるかどうかという点についてお飼いしたいと思います。

○永井政府委員　日本政府において輸入懇請をいたしましたもので、金額に対する輸入を許されておるもの、どの程度になつておるかというお尋ねでありますが、大体輸入懇請はわが國の生産設備が何らの支障なくフルに動いたならば、これだけの諸原材料が要るという輸入懇請をいたしております。その中で実際生産能力がこれくらいあろうかというような見込みをもつけまして懇請をいたしておりますが、必ずしも全体それが許される場合ばかりではない。あるいはまた輸入懇請が全部百パーセント許される場合もあります。今回日本、朝鮮に対する経済復興資金一億二千万ドルの中のいくらかを日本へ出すということ、及び下院に提出された回轉資金の設定等によりまして、今日の生産状況に應じて大体不自由なき原材料がはいつてくることになります。それで輸入全体につきましては、今年は去年の四割増くらいの輸入増となる見込みをもつております。しかしそのうちで食糧品の占める分量は、去年ほどその割合では殖えませんので、工業原材料から申しますと、昨年の約倍くらいの輸入が期待できる、そういつたような状態であります。

○多田委員　現在の生産能力に比例しまして、不自由のない程度の援助を仰ぐことができるというお話でありましたが、輸入懇請はお話のように生産計画に基いて行われておるだろうと思いますけれども、大体生産計画にマツチする程度のものが見込まれるかどうか。あるいは見込まれないとすれば、その生産計画はどのように変更されたかという点を、おわかりになりましたらお願いしたいと思います。

○永井政府委員　懇請の一体の目標は、生産設備が十分に動いたならばこれだけの原材料が消費できるということを目標としておりますが、電力の関係、石炭の関係その他で、実際の工場を運轉していくにつきましては、よほどそれより内輪になるのであります。それを見込みましたならば、今年の輸入は電力、石炭その他の状況を見究めまして、こなし得る能力に大体十分の原材料ははいるものと考えます。

○多田委員　そうしますと、経済安定本部の立てる生産計画は、輸入が見込まれてから立てられるというような形をとられるのであるか。あるいは生産計画に基いて輸入を懇請されるのか。今のお話だと、國内における施設がフルに動いた場合には、この程度のものが必要だという考え方で輸入を懇請されておるというお話でございますが、一應國内における生産計画が別に立てられているはずであります。その生産計画と別箇に、貿易廳としては、國内の施設がフルに動いた場合という一つの前提のもとに、生産計画と別に考えてこれらの数字を考えられておるように受取れるのでございますが、その点はいま一應はつきりお伺いしたいと思います。

○永井政府委員　一会計年度の輸入懇請目標と申しますか、輸入懇請は、大体一会計年度の目標を出しまして、それから一四半期ごとに、いま少しく実情に適しました実行計画というようなものをもつて、ほんとうの輸入懇請をいたしております。

○多田委員　そうしますと、安本の生産計画とはもちろん関連はあるでしようけれども、それを基本にして考えるというよりも、貿易廳独自の考え方で輸入の懇請が行われているというふうに了承してよろしゆうございますか。

○永井政府委員　それではありません。貿易廳の出します資料によりまして、安本と協議をいたしまして、安本において審査した上出しておりますので、その点は一致した意思表示になつております。

○多田委員　そうしますと、大体において生産計画にマツチしていくという考え方で、輸入の懇請が行われているように了承しますが、わが國の生産能力を超えて輸入されているものがないかどうか。要するに生産能力はこれしかないのに、それ以上のものが輸入されているというような点がないかどうか。もしありましたら具体的にお話し願いたい。

○永井政府委員　そういうものもやむを得ずなきにしもあらずであります。一例をとつてみますと、アンガウルから持つてきます燐鉱石のごときは、硫酸の不足、運搬能力の不足、包裝材料の不足等で、多少生産計画以上に積み上げておるようなものもあります。品物の非常に少いこの時節ですから、そういうものはまず少いのですが、燐鉱石のごときはその一例かと思います。

○多田委員　生産能力を超過して輸入されておるということになりますと、貿易勘定の尻が惡くなると思いますけれども、こういつたものが全体の数量の何パーセントくらいあるか。お話しできましたらお願いいたします。

○永井政府委員　ちよつと、ただちに手もとでその数字を割り出すことはできませんが、燐鉱石以外はあまりない、こう考えております。

○多田委員　現在の状況で、対外的な貿易廳が出るか出ないかわからないのでありますが、もし貿易尻がはつきり計算ができるということでございましたら、その貿易尻をお知らせ願いたいと思います。

○永井政府委員　昨年末までの貿易尻は明らかにされておるのでありますが、三月末も円ではわかつておりますが、ドルの方のつき合せができておりませんので、ただいまちよつと申し上げかねます。

○多田委員　その次にお伺いいたしたい点は、フランその他のブロツクとの間に通商協定ができ上つて、漸次日本政府に管理権が移りつつあるというように聞いておりますが、貿易廳の中には、商品別にそれらを研究する機構はあるように聞いておりますけれども、國別に商取引を研究する機関がないのではないか。こういつた機関がないことによつて、相手國との取引の上に非常な不便が生じはしないかということを恐れますが、この点についてはどうなつておりますか。

○永井政府委員　御説の通り、貿易廳の機構は輸出局と輸入局にわけまして、その局内においての各商品によつて課をわけておりますが、そのほかに貿易課——貿易に関する総務的、総括的なことを掌つております貿易課と、それから調査課におきまして、先般全ポンド地域における生産協定ができました場合のごときも、全ポンド地域と日本との輸出入のあり方、また今度はフランス、佛印等との貿易協定ができましたときにはどうというような、地域を対象としまして研究はいたしておるのであります。別に商品別による課のごときは置いておりませんけれども、貿易課と調査課において、これらの地域という角度から見ました総括的な研究はいたしておる次第であります。あるいは進んで、これをフランス係とか、ポンド地域係とかいうようなことも、漸次考えてもいいかと思つておりますが、今のところでは、調査課と貿易課の研究によつて大体いいと考えております。

○多田委員　その次に金融の問題であります。貿易手形の取扱いについは、何か貿易廳の発注証明と、日銀のスタンプ、あるいは金融機関融について、別々な考え方のもとに取扱われておるというような氣がいたすのであります。たとえば日銀では、いろいろ傳えられておるところによると、貿易廳の発行した発注証明書に対しまして、貿易手形にスタンプを押す場合に、金融業者の立場で、貿易業者の個人信用を対象にして、相当個人の信用というものを考えた上でもつて、スタンプを押しておる。從つて貿易廳がせつかく発注証明を出したにもかかわらず、日銀がスタンプを押すことを承知しないというようなものもある。こういつた点で、生産業者が非常に金融的に困つておる。それともう一つは、一般の金融業者も日銀と同じような考え方のもとに、対業者信用と銀行の内部の金のやりとりの関係で、荷主について相当な制限を加えておるというようなことが、輸出産業を阻害しておるというふうに考えておりまするけれども、これに対して貿易廳としては、どういうような対策を今後とられるか。あるいは現在の考え方についてお伺いいたしたいと思います。

○永井政府委員　貿易手形の取扱い方について、民間の銀行におきましても、業者の信用を考慮のうちに入れるという傾きがあることを承知いたしておりますので、輸出貿易進展のために困るので、貿易スタンプ手形は十分優遇をしてもらいたいということは、絶えず折衝しておるのでありまするが、貿易手形は政府が支拂を保証しておる手形でありませんので、やはりこの根本の信用ということを考慮の外におくということは、民間の銀行として困難かと思うのであります。これはつまり、少数の無責任なる業者のために、多くの人が迷惑をこうむつておる次第でありますが、貿易資金の割引きました手形の手取金を、他にしばらく流用しておく。そうして貿易手形の落ちるのが遅くなつたというようなこともままありますので、自然業者の信用ということが、民間の銀行が手形を割引きする場合に考慮のうちに加えられるということになつておるのがはなはだ残念であります。できるだけ責任ある、正しい輸出業者に対しては、そういう迷惑のかからぬように、非常に懇談はいたしておるのでありますが、そういう点も多少あります。

○多田委員　業者がまま金融されたものを正当に使わない、他に流用しておるようなことがあるために、金融業者からの融資が対業者信用を非常に考えてされておるというような説明でございましたが、業者が貿易手形によつて受けた金融に対して、他に流用するというような不正の行為のないような処置。それといま一つは現在の金融業者が一つの限られたわくの中で金のやりくりをしておる関係上、どうしても貿手に対して優先的な割引ができないというような点もあろうと思いますが、それを金融のわくの外におくようにしていただくか、あるいはもしそれができないとするならば、貿易関係の特別な金融機関をつくることが必要だろうというように考えておりますが、これに対して、貿易廳として今日まで特別な金融機関をつくるということを考えられたことがあるか。あるいはそれについて具体的な折衝をされたことがあるか。この点をお伺いいたしたいと思います。

○永井政府委員　貿易金融に対する特別な金融機関をこしらえるということの必要性は、だんだんわれわれも内外の関係方面へ力説はいたしておるのでありますが、未だその運びに至つておりません。要するに戰前正金銀行が輸出前貸しを盛んにやつたというような機関も今ない。それから戰前には輸出商が相当の資力をもつておりましたので、それが問屋的の機能を発揮しまして、製造の前貸しをやつた。そういうことが今日ではできませんので、何らか輸出金融專門の金融機関をこしらえるということが、すこぶる必要なことと考えておりまして、大藏省の一部でもそういうことを話しかけております。Ｇ・Ｈ・Ｑのフアイナンスの方へも話しておるのですが、特殊の銀行をこれ以上殖やすということに対していろんな議論があります。特殊の銀行をこしらえるということは、預金を殖やすということよりも、紙幣をよけい出すということへ拍車をかけるということになるので、その点も多少の難点になつておりますが、私はそういう機関の必要なことは考えておりまして、関係方面とも寄り寄り話はいたしておるのであります。なお諸般の事情と並び考えまして促進いたしたいと考えております。

○多田委員　いま一つお伺いいたしたい点は、貿易特別会計の内部において價格の調整が行われておるのではないか。と申しますのは、貿易特別会計の範囲内で行うべきところの價格の調整の範囲を、あるいは逸脱しておるのではないかというような話があるのでありますが、具体的に申し上げますと、たとえば主食を輸入した場合に、その主食を放出する場合に、生産者價格で販賣した場合と、消費者價格で出した場合との間には、相当の差があるはずであります。ところが現在では消費價格で貿易特別会計は出しておるというようなことで、実質的にはその負担を特別会計で賄つておるというようなことを聞いておりますが、これに対してどうなつておるか。あるいはこの差額は当然各調整公團で負担すべきだろうと思うのでありますけれども、それに対する見解を伺いたいと思います。

○永井政府委員　輸入品のうち主食等は、昨年度までは消費者價格で賣り渡しておりましたが、この四月以來食糧管理公團並びにそういつた方面で、生産者價格で賣り渡しております。それから生産者價格で賣り渡しておりますけれども、それのドル対円の比例は非常に安くなつております。だからこれをもう少し合理的な換算率にいたしまして、貿易資金で黒字が出るようにするのがほんとうではないかという議論は十分理由があり。そうしてその差額はほかの價格調整金で出した方がよいという議論は理由が十分あると思います。しかし主食は御存じの通りアメリカの陸軍予算の救済費で出ておりますので、救済費で賄うてもつてきた主食を高い値で賣り渡すということは、これは司令部の方でも反対いたしておりますので、高い値で出すようになれば、やはり價格調整金を出さなければならぬことになるだろうと思いますので、貿易資金で賄うか、食糧管理局の方の價格調整金で賄うか、どちらが正当であるかという問題になるのですが、價格調整の方でやつた方が整理上よいように考えられますけれども、今のところそれを実行することにはなつておりません。

○多田委員　最後にこれはお答えできましたらお願いしたいと思つておりますが、最近フイリツピン、あるいは香港、マレー等で、日貨の排斥が起りつつあるというような情報を聞いておりますが、この日貨の排斥が、戰前の日貨排斥と同じような形で発展する可能性があるかどうか、これに対して政府の考え方を伺いたい。

○永井政府委員　先般シンガポールでもそういう声がありましたが、フイリツピンでもその声があつたのですが、これは純経済的の理由で、多少荷物がたまると日貨排斥というような声を高くして、その間にたまつておる品物を高く賣りつけるというような、純経済的な理由のように考えております。今のところそれ以上の政治的な意味はないように思います。これはたびたび繰返すことかと思うのでありますが、あまりこれを取上げる必要はない、默殺すればいいのじやないかと思います。ちよつと言い出しては、自分の手持ちを賣つてしまえばもう終熄するくらいな性質のものと、ただいまのところは考えております。

○笹口委員　最近外電の傳えるところは——これは間違いないだろうと思いますが、日本救済費、日本復興費両方を合わせて、約六億ドルに近いものがアメリカの國会を通過したというような報道があります。こういうことになりますればいきおい輸入の面、またそれに対象する輸出の面というものが、相当活発にならなければならぬと思いまするが、これを受入れるに対して貿易廳としてどういうような御準備をされておるか。またできることならばそういうような救済費、復興費の内容等、大体おわかりであろうと思うのでありますが、それを御説明願つて、日本の産業に及ぼす影響というようなものを簡單にお話し願いたいと思います。

○永井政府委員　まだあの救済資金、経済復興資金及び回轉基金の三つの資金のうちで、何々を持つてくてやろうというほどの明示がありませんのでわかりかねますが、大体を申し上げますと、われわれが輸入懇請をしておりますものを持つてきてもらえるものと考えております。そのうちの救済費の四億二千四百万ドルは、去年まではおもに食糧、肥料、医藥等であつたのであります。今年四億二千四百万ドルに殖えましたのは、食糧が三億から四億に殖えるというようなことはありませんので、その他の救済物資が大分含まれております。たとえば從來漁網にします綿糸だとか、そういつたものの原料代をこの救済費で拂つてやろう、それからこのごろ極端に不足しております麻袋の代金をこの救済費で拂つてやろうというように、救済費で持つてきてくれる品物の種類が非常に殖えましたので、そういうことでこの四億二千四百万ドルの殖えましたことの説明がつくと思います。あと朝鮮、日本に対する経済復興資金の一億二千万ドルに対する日本のわけ前がなんぼありまするか。まあ九千万ドルあるとしますれば、それは原料、機械の修繕、機械の修復に要する材料、そういつたものの内容がおもになるかと思つております。 　それから次に議会で協賛しておりまするイースト・ランド法案の一億五千万ドル中の日本への割当が一億万ドルあるとしますれば、これはやはり綿花、羊毛、そういつたものの輸入に充てられるものでありまして、これらの物が全部参りましても、われわれの輸入申請をかなえるために、これだけの資金をこしらえてくれましたので、これだけの物がはいりまして、十分受入れて、これをこなすだけの準備はできておる次第でございます。そうして受入れましたものの殖えることによつて、輸出が殖えるということに対しては、先般も御説明申し上げましたように、ポンド地域に対する輸出のしやすいようにいろいろの工作をめぐらしておるのであります。そういうことであります。

○林（大）委員　今のお話で大体イースト・ランド法案のものまで入れますと、七億ドル以上のクレジツトがはいつてくることになると思いますが、貿易長官のお見透しでは、これだけのものが向う一年にはいるとしますれば、日本の経済に與える影響と申しますか、特に日本のインフレーシヨンに対してどのくらいの力をもち得るかというようなお見透しを伺いたいのであります。

○永井政府委員　お答えいたします。この中で的確にインフレーシヨン防止に役立つであろうと思うのは、私は救済費の三億ドルが四億二千四百万ドルに殖えておりますのが、これは的確にインフレーシヨン防止に役立つであろうと思います。それからエロアという日日、朝鮮等に対する経済復興資金の一億二千万ドルのうちの一億ドルがかりに日本に割当てられるとすれば、これも大体わが國のインフレーシヨン防止に大いに役に立つものであると考えます。イースト・ランド・ビルの通ました回轉基金によるものは、これは大体原料でありまして、これは回轉基金でありますから、やはり向うに返さなければならぬのであります。これは加工生産の原料が一億ドルのクレジツトがよけい與えられたということでありますので、これは原料を入れまして、その生産物を外國に輸出して日本に残い得るものがありますれば、それだけがわが國のインフレーシヨン防止に與つて力があると、かように考えます。それで林委員がこちらにおいでになるまでだつたと思いますが、大体において、工業原料は去年の二倍ぐらいはいるという見透しをもつております。

○堀川委員長　ではこの法案に対しての質疑は大体盡されたのではないかと存じますので、この程度で本法律案に対する質疑を打切りたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕

○堀川委員長　それではさよう決定いたします。 　　　　————————————— 　　　　〔以下筆記〕

○堀川委員長　請願の審査に入る。 　日程第一、復元綿スフ織物轉廃業者に復興資金補助の請願を議題とする。紹介議員欠席のため石神理事に請願要旨の説明を求める。

○石神委員　本請意の要旨は、再生日本建設の経済國策の重要なる一として繊維工業復興の緊要性については論をまたない。しかるに綿スフ織物轉廃業者で復元許可をされた者は織機の高騰、財産税の納付、戰時補填の打切り等、きわめて、惠まれない立場にあり、残存業者と対比するときあまりにもその差がはなはだしい。ついては復興設備資金の五割を國庫補助金として即時交付し、その復元資金の半額を復興金融金庫より融資するよう特別措置を講ぜられたい。

○佐々木説明員　完全轉廃業者の復元資金の國庫補助は、諸般の情勢より見て至難と思料せられる。復金融資の件については、八億五千五百万円の範囲内で一台平均八万五千円の割で融資方了解済みであり、第一期分としてさしあたり三億を融資することに決定している。

○堀川委員長　次に、日程第五、度量衡法令中の甲種檢定を地方廳に移讓の請願を議題とする。紹介議員欠席のため石神理事に請願要旨の説明を求める。

○石神委員　本請願の要旨は、新潟縣は甲種檢定に属する金属度器の生産地であるが、現行の度量衡法令では甲種檢定は商工省に輸送して受驗しなければならないので不利不便の点が少くない。ついては同法令中の甲種檢定の権限を地方廳に移讓されたい。

○武内政府委員　現行度量衡法による度量衡器の檢定は精密なる度量衡器を甲種檢定とし、しからざるものを乙種檢定とし、甲種檢定は商工大臣が、乙種檢定は地方長官がこれを行うことに規定せられておる。甲種に属する度量衡器のうちでも比較的精密度の低いものについてはこれが檢定用原器を地方廳に交付して権限を委讓している。從來、権限を委讓した度量衡器の品種は相当の数であつて、最近では本年四月一日に、ヤードポンド系の度器の一部を委讓しておる。甲種檢定に属する金属度器については、比較的精密度が高く、またこれが檢定用原器はきわめて少くないので、商工省から地方廳の交付することができぬから、さしあたり委讓は困難である。しかしながら現行度量衡法は幾多の欠陷を藏しており、運用上においても種々の不都合を伴つてきているので、最近の実情に適合しだ度量衡制度を確立するため、昨年九月商工省機械局内に関係方面よりなる度量衡法改正調査委員会を設置し、委員会の意見を徴して、檢定制度、その他の事項についても改正を予想せられているから、請願の趣旨もその際併せて考慮することといたしたい。

○堀川委員長　本件に関する決定は、追つて、協議の上決することとし、他の日程はこれを延期し散会する。 　　　　午後三時十分散会