高原仁
会議録に記録された「高原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 医療法人高原会高原病院副院長
- 直近の発言日
- 1997/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 19 件の標本- 厚生委員会19 件・100%
※ 全 19 件のうち直近 19 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 高原と申します。 私は、地域の診療に従事しており、何年か前から在宅患者の訪問診療、訪問看護を実施しております。現実に在宅介護にかかわってきたものの一人として、お手元にお配りした抄録に沿って発言させていただきます。 我が国は、世界じゅうのいかなる国も経験したことのない、人類史上初めてというスピードで高齢社会に突入している。高齢化が今以上に進展する二十一世紀を前に、医療と福祉の重要性がますます高まっている。また、高齢化…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） このようなケースの場合、主治医がいる場合と主治医がいない場合とかなり事情が違うと思うんです。三年間、四年間その要介護者を診てきた主治医がいる場合には、現場に行ってその患者さんを診なくてもかなりの部分は把握できていると思います。 主治医がいない場合にだれがどういうふうに要介護の申請の後調べるかというのは、主治医でない場合には、初めての患者さんを診に行って一回その人を診察してこの人の状態がどうであろうかという認定をする…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） このようなケースの場合、一番問題になるのは費用負担の問題だと思います。 家族がこれまで医療保険で療養型病床群に入院していて家族ないし本人が幾ら負担していて、それから今度は介護保険に移動していったときに、その負担がかなり差があるということになると、これは当然相当の不満が出ると思います。 給付する側とそれを受け取る側の権利と義務の問題だと思いますが、その場合、受け取る側、給付される側が、多少お金がふえてもこれまでよりも…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 必要だと思います。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 誤解があるようですが、私は社会保険方式でも税負担方式でもどちらもメリットがあって決めかねるという立場ですが、負担の公平を実現させるという意味では税負担の方がいいだろうと。それは先ほども申しましたように、所得税は累進課税ですから、多く所得のある人たちから少し厚く取る、それから余り所得のない人たちからは取らない、それも比例方式ではなくてだんだん上へ行くと大きくなるという方式ですから公平であろう、そういう考えです。 しか…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 地域支援病院をある程度国あるいは都道府県、公的な病院に限るということと、特定医療法人がそれに追従する形になっている、これは恐らく医療法に基づくところの利益を追求してはいけないという思想背景があると思います。その利益を追求しない病院の最たるものが国公立病院と特定医療法人という考え方からこういう区分けになったのだと思いますが、現時点では、その法律自体、その思想自体かなり背景が揺らいでおりまして、医療機関も会社であります…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 私、七十項目詳細について今全部認識していませんのではっきりしたお答えができませんが、一読した限りでは、これからこの項目についても追加されるようなことが出てくるであろうというふうに感じまして、毎年こういった項目についての見直し作業というのは必要になってくるのではないかなというふうに感じました。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 介護認定につきましては、判定基準をしっかりさせるということと、もう一つは判定する人間を均質化しなくちゃいけないという二つの問題がありまして、基準を幾ら厳しくつくっても、それぞれの市町村でみんな違う人間がそれを認定するわけですから、その人たちのレベルを統一するということは非常に難しいと思います。そういった人たちを一カ所に集めての研修だとかあるいは教育をかなりしないことには一定の認定が出てくるとはちょっと考えにくいと思…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 質問の内容がいま一つつかみ切れなかったんですが、機能を落とさないための予防ということですか。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） その問題につきましては恐らく全国的にいろんな試みがなされているとは思います。現実に医療保険制度の中で行われていることといえば、デイケアへ通うようになる人が今までに比べればはるかにふえてきたとかデイサービスを受けるようになってきたとか、痴呆症を進ませないためにはどうしても家の中に一人でいるというのは最悪の状態を招きますので、その人たちが表へどんどん出ていくということが痴呆症を進ませない第一だと思います。 そのためには…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 所得金額に応じてラインを決めて減免するなり、一度徴収したものを再還付するような方法を何かとることはできないでしょうか。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 要するに福祉にはこれだけお金がかかるんだよということを認識してもらうという意味で、原則としては一度徴収して、その上で所得に応じてバックするというのが意識を高める上ではよろしいかと思います。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 在宅ターミナルケアの場合ですか。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） それは医者と看護婦とヘルパーと、それからできれば、理想的に言えば心理療法士みたいな患者さんの不安を取り除ける方がチームになってやっていくことが望ましいと思います。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 先ほど申し上げたことは重複しますので申し上げませんが、今の措置制度では老人ホームに入ることは老人の権利としてはみなされておりません。公的機関に老人をホームに入れる義務があるために、それから派生する反射的利益であるという法的な解釈になっている。 これはどういうことかというと、日本のこれまでの税に対する考え方の基本でありまして、税をその人に税補助として与えるかという場合には、本当にこの人は税金を投下して救ってあげなけれ…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 一点目の、入所者が……
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 明らかにふえると思います。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） 一般の方々の要求は施設型のサービスを望んでいる方の方が多いです。それと、ここで要支援は四人ですね。数からいくと少ないですよ。 入所待機者が今どのぐらいいるか、現実の数は把握できませんが、実感としては七十六万床で足りるという数ではない。現時点で百万人とも言われている状況があり、一年に大体十万人ずつはふえていっているということを考えても、七十六万床ではとても平成十二年度には足りなくなる、そのように思っております。
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○公述人（高原仁君） どういう単位で考えるかということになりますと、医療保険の場合だと本人と扶養というのがありますが、その範囲内で扶養されている人であれば当然その方を扶養している方の所得になりますでしょうし、本人であればその方そのものの所得、一番近い表現をすれば世帯当たりの所得になりますか。それで、具体的な金額については、幾らが低所得者であるということはなかなか明記できない。今、私個人として、年収幾ら以内ということは言えません。 あとも…