高中正彦
会議録に記録された「高中正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 2003/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 14 件の標本- 法務委員会14 件・100%
※ 全 14 件のうち直近 14 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 本日は、日弁連に対しまして意見を述べる機会をお与えいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。 私は、日弁連内の弁護士制度改革推進本部というのがございますが、そこの事務局長を務めております。このたびの司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案の中の弁護士法の改正案につきまして、意見を申し上げさせていただきます。 まず第一点に、弁護士資格の特例拡充の問題についてでございます。 改正法案を拝見いたしますと、弁護士の…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、弁護士倫理を確立するということが司法制度改革審議会の意見書にも載っておりまして、現在日弁連では弁護士倫理の全面見直しということを進めております。既に、第一次案ができ上がっておりまして、早ければ来年早々には新しい倫理ができ上がると思います。 それとあわせて、綱紀・懲戒制度の透明化、迅速化、実効化という面からの今次の改正がございましたが、これに合わせた会則の整備も今大至急進め…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 お答え申し上げます。 倫理研修につきましては、新人、いわゆる弁護士になったばかりの新人弁護士だけではございませんで、十年刻みで研修をしております。これは義務化をしておりまして、受けませんと、甚だしい場合には懲戒の理由にもなるというふうになっております。 最近もそうでございますが、弁護士、二十年、三十年、いわば経験豊富な先生方についても研修をやっておりまして、これが大変充実した内容であるというふうに我々は考えているところでご…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 懲戒請求につきましては旧来から弁護士法に規定がございまして、懲戒請求は何ぴとでもできるというふうになっております。すなわち、当の弁護士と利害関係のない方であっても懲戒請求ができる、こういう規定になっているところでございます。 したがいまして、倫理に反するというお考えであれば、当の関係人以外の方でも懲戒請求はできる、こういう内容になっておりますので、今の御質問に対しては、倫理違反があるとお考えであれば、どしどしとは申し上げま…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、裁判をする前に、その紛争の問題点ないしは最適な法的解決手段は何かという事前の問題というのは極めて大事でございまして、弁護士の職業は裁判所だけではございませんで、裁判前の相談というのは極めて大事である、これは認識しているところでございます。 そのために、日弁連あるいは各弁護士会におきましては、法律相談センター、これの拡充に努めておりまして、ほぼ全国の弁護士会と言ってよろしいかと思う…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 敷居が高い、こういう御批判をちょうだいしているところでございますが、我々も敷居が高いと言われないように鋭意努めておるところでございますが、特に問題なのは、やはり報酬が見えないというところにあろうかと思います。それから、身近に知り合いの弁護士がいないという問題もあろうかと思います。 まず、報酬の問題につきましては、先ほど意見陳述で申し上げましたとおり、報酬規定がなくなりますけれども、できる限り国民が報酬予測を立てやすいような…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 研修についてのお尋ねでございます。 どのくらいの期間でどういう内容かということでございますが、今詰めている最中でございまして、ここで明確なことを申し上げられないのは大変残念なんでございます。 ただ、一般論として申し上げますと、弁護士の仕事というものは大変に幅が広うございます。中には、先ほど先生がおっしゃったような、人の人生そのものを変えてしまいかねないという大きな問題もございます。それから、先ほど申し上げた弁護士の職業倫理…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 お答えを申し上げます。 先生、大変気の毒な目にお遭いのようでございますけれども、そういうのは、先生の御紹介のは極めてレアケースであろうかというふうには思いますが、御指摘の、全国津々浦々に弁護士が分布していないという問題であろうかと思います。いわゆる弁護士過疎の問題であろうかと思います。 これは、日弁連でも積極的にその問題については取り組んでおりまして、先ほど法律相談センターというふうに先生はおっしゃいましたが、日弁連は今、…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 先生御指摘のとおりでございまして、現在、弁護士報酬に関する会則規定事項が削除された場合に、日弁連としては、事前の報酬説明義務、これを会則上の義務として明定をする予定でございます。報酬についての十分な説明をし、かつ報酬契約書、これをつくるということを義務づける、これを今検討中でございまして、これも本年度中の日弁連の総会におきまして可決する、こういう予定になっているところでございます。 それともう一つ、報酬についてのアンケート…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 お答え申し上げます。 先ほど私、冒頭の意見陳述で申し上げたとおり、日弁連としては、法曹、弁護士資格の基本は司法試験の合格と司法修習の終了である、これを不必要に拡大するということについてはにわかに賛同しがたい、ただし、今回のものについては一定の評価ができる、こうお答えを申し上げました。 特任検事のお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、刑事につきましてはそれなりの経験はございますけれども、いわゆる民事事件、あるいは民…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 お答え申し上げます。 今次の改正法案を見ますと、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用するということになっております。ほかにも、共同事業も解禁されるということになっております。 従前、これが禁止されておった理由は、先生御指摘のとおり、外国の弁護士は、日本法固有事務、我が国の法律事務を取り扱うことを禁止しよう、この立法趣旨から、雇用あるいは共同事業を禁止しておったわけでございます。 その危険性につきましては、日弁連としては、こ…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 お答え申し上げます。 日弁連で行っております報酬に関するアンケートでございますが、これは、会員向けにはもちろん配付はするわけでございますけれども、主には、国民が報酬予測を立てるための材料である、こういう認識を持っておりますので、印刷物にして配布をするということも考えておりますし、あるいは、ホームページ上にそれを掲載して一般に公知するということも考えているところでございます。 敷居が高いという御批判を先ほど来ちょうだい申し上…
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 日弁連としても、先生の御指摘の点については、具体的にこちらの方で把握をするようなセクションもございませんので、今後、鋭意その関係についても日弁連として対応の体制を整えてまいりたいと思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第15号
○高中参考人 先ほども申し上げましたように、この研修の中身は検討中でございまして、まだ確たるものとはなっておりません。今進めておるのは、企業法務担当者についての研修というのが、これは資格要件になっておりますので、既に検討を始めておるところでございます。 基本的な考え方としては、最初と最後にいわゆる座学、講義による形式の研修を行い、中間の一定期間において実務的な研修、すなわち各法律事務所に行っていただいて、生の法律事件を取り扱っていただき…