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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
172
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2009/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会88 件・88%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%

※ 全 172 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

172 20 を表示
中小企業庁長官2009/07/07

171参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁ございましたように、商店街というのは、商いの機能にとどまらない、様々な可能性と魅力を秘めたものでございます。そういう意味では、自治体が主導してお手伝いをしているものも、国がするものも共に重要だと思っております。 都内で、最近の例で申し上げますと、世田谷区とは別の区でございますけれども、図書館の分室を商店街内の空き店舗につくったりして、やはり大変暮らし全体を潤いを高め…

中小企業庁長官2009/07/07

171参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(長谷川榮一君) 二点のお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 まず、魅力ある店舗づくり、これは大変重い課題でございます。個別の店舗は、基本はやはりそこのオーナー、すなわち商店主がいかにその空間を御自分の創意と工夫でプロデュースをするかということであるわけでございます。やはりそのためには、単に考えろといってもこれは無理でございますので、一つは、そこをお使いになる周囲の住民の方々になるべくアンテナを伸ばしていろいろな御…

中小企業庁長官2009/07/07

171参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。 従来、商店街の支援策というものにつきましては、大きく三つの手法があったと思っております。 一つは、都道府県、主として都道府県でございますけれども、連携をしながら商店街の買物環境をハードの面から整備すると。アーケードであるとか、カラー舗装であるとか、それはそれぞれの商店街によりまして創意工夫があったわけでございます。 それから二つ目は、今お話がございましたところに関係すると思いますが、都…

中小企業庁長官2009/07/07

171参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。 やはり商店街が望まれる役割を、それも継続的に責任を持って果たしていただくためには、個々の商店単位ではなくて、商店街としてしっかりとチームワークの下に事業をしていただくと。したがって、それゆえに、国の税金を投入をして支援をし、短期的には商売から、点から見ると必ずしもプラスにならないかもしれないけれども、町の役に立つ、暮らしの役に立つということを続けていただきたいわけです。 そこで、国の財…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答えを申し上げます。 任意というのを法人格のないということで御理解させていただきますと、そういった商店街の皆さん方のいろいろな試みにつきましても、国会で御承認いただきました予算を活用いたしまして現に補助をさせていただいておりますし、これは私ども、今後ともそのつもりでおります。 今回のこの法案では、今御指摘ございましたように、法人格を持っていない商店街というのは対象にしておりませんが、それは、この法案が、やはり商店街…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の支援に当たりまして、人材というのはどの分野でも大変重要でございますが、とりわけこの商業の分野では、まさしく、商店主、あるいはそれを支える従業員の皆さん、御家族の皆さん、そこがその商店そして商店街の特色をつくるという意味で、大変人材というものが大事だというように思っております。 そういった認識のもとで、この支援センターというのは大きく三つの役割を想定しております。 一つは、商店の商店主の…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今いみじくも安井先生がおっしゃいましたように、納税という国民の義務がございますので、その原則は原則としてあるわけでございますけれども、昨今の経済情勢というのは、本当に、特に小規模企業の方になればなるほど、全く予期せざる、しかも御自身の経営に全く何の落ち度がある話ではございません。私どもは、そういうような認識に立ちまして、今御指摘ございました通達といいますか要請というか、ただ、こういうものが徹底し…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 全国の商店街サミットでございますけれども、安井議員がまさしく御相談役を務めておられます早稲田商店会でこれが始まったというふうに承知しておりまして、この秋の田辺市のサミットは十三回目というふうになるものと承知しております。 今、七十七選等々を取り上げてそういった商店街の交流ということがございましたが、こういった場で、その七十七選に選ばれたところだけではなくて、全国から幅広く商店街の商店主の皆様方が…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、商店街の活性化、地域コミュニティーにおける役割の高まりということのために、できるだけ多くの事業者が商店街の組合に加入する、そして商店街の一員として、個店では、あるいは大型店といえども一店ではできないことをやってもらうというのが大変望ましいことだとまず基本的に思っております。 ただ、その上で申し上げますと、これは商店街振興組合等々に限らないと思いますけれども、やはり特…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 御指摘はもっともだと思います。 これまでも国の補助金、これは国策、商店街は国策ですから、全部自治体にお願いするわけにいきません。ただ、商店街の皆さんの御便宜、今おっしゃった点も含めて、各区市町村がやはりそういう意味で一番身近なものですから、私どもの補助金の申請、あるいはそういった広報につきましても区市町村のお力をおかりしています。 これにつきまして、今回の御承認をいただければこの新制度も創設するつもりでございますので…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 国会議員の先生に申し上げるのも大変恐縮でございますが、法令用語なものですから、「住民の生活に関する需要に応じて行う」ということで、ある種の考え方を短い言葉で書いてあります。したがいまして、ある種の抽象画ということで、そういった御疑問が出てくるということだと思います。 平たく申し上げますと、私ども提案者の方の理解は、住民の皆さんの暮らしに役立つ、あるいはより便利にする、こういったようなことにほぼ近…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 基本方針は、御提案申し上げておりますこの法案の三条の第二項というところで、この法案の出発点といいますか、礎石になる部分でございます。 具体的には、今想定しておりますものは、商店街活性化事業が中小小売商業や中小のサービス業の振興だけではなくて、地域コミュニティーの維持や発展によりまして、その商店街の内部あるいはその周辺を取り巻く住民の方々に大いに役立つというようなものでなければならないという物の考…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 これは、法律案ということの性格上、全国的なものを限られた言葉でカバーするという、エッセンスを法文にするものと私は理解しておりますので、こういった表現になるわけでございますけれども、他方で、公約数は各地にお住まいの皆さん、中心市街地活性化法の対象地域に限らず、広くそこにお住まいの皆さんに、商店街ならではの発想で知恵を出してもらって役に立つというのが、平たく言えばそういう理解でございます。 したがい…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 私どもが今想定しておりますのは、現にやっております「がんばる商店街七十七選」というのも一つの例でございますし、各地の商店街として全国にぜひ普及したいという実例をなるべく多く紹介することによりまして、先生のおっしゃる指針というのと私の指針というのが、ちょっと理解が違ったらお許しいただきたいんですけれども、余り規則的なものを書いてみてもいたし方ないと思っておりますので、そういう意味で、すぐれた例をなるべく広報し、同時に、…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、個別の商店街の存亡、盛衰、これは国策としても大変重要でございますけれども、それが所在いたします都道府県、市町村にとっても大変重要でございます。そして、都道府県や市町村が、それぞれの御方針によりまして、さまざまな支援、場合によってはいろいろな土地の計画等々もございます。 したがいまして、そういった自治体と国の施策が、できればこの支援が相乗効果を発揮するようにというのが施策の遂行とし…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がございました空き店舗対策というのは、商店街の活性化を妨げる要素として大変重大な問題です。したがいまして、この法案を御提案させていただいた一つの背景はそこにございまして、空き店舗を活用して、そして家賃をそのまま補助するというわけにはいかないのですけれども、その空き店舗を活用した中の事業が、近くにお住まいの方々とか周辺の皆さんの役に立つ、役に立つという証左として来訪者がふえるというようなこと…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 舌足らずの答弁で申しわけございませんでした。 空き店舗を使って行う事業の必要経費の中には家賃も入るわけです。したがいまして、そこで行う事業がこの法律案の趣旨にかなう、すなわち、住民の利便の向上等で非常に全国的に、こういうことをやっているのはいいんだというような評価をできるものであれば、かかる家賃も経費の一部として、補助対象経費として私どもは含めたいというふうに思っております。

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 恐らく、それはコミュニティーバスをどのようにお使いになるかということをよくお伺いしてから決めさせていただくという、結論的にはそういうことになると思うんですけれども。 先ほどのちょっと舌足らずを若干補足させていただきますと、やはり国費の補助要件をかさ上げするということは、それ自体すぐに商業上の利益にはならない、ならないけれども、住んでいる方の暮らしの便に役立つから国費で補助をするというのが基本的な…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、仕事がないと、資金繰りというのはやはり資金のやりくりでございますので、それだけでは、これが永久に続くという方策ではないことはおっしゃるとおりでございます。 仕事づくりの面でも、民間の需要が大変落ち込んでおりますので、何とか、官需ということで、補正予算もこれまでにない規模でお願いをいたしました。例えば、身近な例で申し上げますと、これは官公需の目標でございますけれども、中小企業者との…

中小企業庁長官2009/06/19

171衆議院 経済産業委員会 第19号

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 前回御指摘をいただきました後、A方式というのが大変多いものですから、もうこれは御存じだと思いますけれども、各都道府県に再度、問題提起を受けまして、お考えを調査してみました。四十七都道府県からお答えをいただきましたけれども、はっきり答えをしなかった十三を除きまして、三十四のうち二十七の都道府県、大変悩みが深いわけでございまして、この限度額連帯保証制度というものについては導入は考えていないという答え…