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弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長衆議院
総発言数
14
直近の所属会派
直近の役職
弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長
直近の発言日
2007/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 14 件の標本
  • 国土交通委員会14 件・100%

※ 全 14 件のうち直近 14 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14 14 を表示
弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 私は、先ほど御紹介いただきました日本弁護士連合会で住宅紛争処理機関検討委員会の委員長を務めております。 今ここで審議されております履行確保法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律でございますが、この法律の母法といいますか、前提となっている品確法に基づきまして、弁護士会において住宅紛争審査会の運営にかかわっているところでございます。 そういう関係で、今回のこの法律の立法過程にあっては、昨年来、いろいろ国土交通省から…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 今の質問の二千万ということが妥当かどうかということは、十分検討していただきたいんですけれども、先ほども申し上げましたように、今までのように、つくって売りっ放し、建てっ放しということじゃなくて、そこに至るまでには今まで以上の厳格な検査をする。家というのは、できちゃうと外からは中が見えないんですね。しかし、みんな見てくれで外観のいいものを消費者は買う傾向にあるんですけれども、一番大事なのは基本構造部分、はり、柱、基礎だと僕は思…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 それがこれからの一番の課題でございまして、事故が起きたときの査定基準、自動車事故の場合にはもうほぼ完成してでき上がっているわけですね。この程度の事故で傷害、死亡であったら幾ら出すというのは決まっているわけでございますが、住宅の場合には、まだそれだけのものが、経験が蓄積されていない、判例も十分できているわけではないということで、これからその査定基準あるいは紛争が起きたときの紛争処理基準、こういう欠陥があった場合にはどれだけの…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 私もそういう考え方があるということは十分承知しておりますし、そういう制度として、外国には専門用語でノンリコースローンというんですか、担保の評価の限りで責任を果たすというのもあるようですけれども、日本ではそれは採用されていない、契約段階でそういうふうになっていないわけですね。 だから、事故が起きてから銀行も責任を負えと。銀行とすれば、私、別に銀行の代弁をするわけじゃないですけれども、貸し主としては、住宅融資をするについては、…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 供託の点ですけれども、要は、瑕疵担保責任の履行確保ということですね。ですから、一戸つくるごとに二千万円なんかとても供託することはできないよという会社は掛け捨ての保険を選んでもらう。うちは、そんな掛け捨ての保険なんかしなくたって十分お金があるんだよ、二千万でも、極端に言えば三千万でも十分、十年間、用意してあるよということで、私が聞いたのは、当初資産基準方式とかという名前で呼ばれていた、供託をしない、うちの会社の財務内容を見て…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 まず、弁護士会の住宅紛争審査会でございますけれども、先ほども申し上げましたように、十二年から発足してまだ百件足らずの事件しか起きていない。したがって、言い方は悪いかもしれませんが、地方の単位会ではまだ一、二件、全然ないという単位会が半分ございます。 だから、いつ来るかわからない、お店は開いていつでも受けるようにはしてあるけれどもということでのんきに構えていたかと思うんですが、新法が施行されると、年間千件、二千件というぐらい…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 わかりました。 この三法によって、先ほど来村上先生もおっしゃっていますように、かなり改善されて、国民の住宅に対する不安が払拭されたというふうに理解いたします。ですから、ここまで来るのにもっと早くできればよかったなというふうにも思うんですけれども、一つ、こういうふうにも考えているんです。 建築というのは、国でいえば三権、立法、行政、司法みたいなところがございまして、建築士さんが図面をつくって立法をして、行政がそれを、工務店、…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 難しい質問なんですが、常識的には、法律の体系というのは、個人、自然人と、法人、会社というのは別の責任主体ということになっておりますから、法人の責任が直ちに社長、役員に及ぶということはないことだろうと思うんですね。 しかし、株主代表訴訟なんというふうにございますように、会社の経営において不適切な故意、重過失があったというようなことであれば、会社の代表者責任を負うということも十分あり得るだろうと思います。

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 保険制度は、そういう意味で必要悪ですね。ない方がいいんだけれども、どうしても、すべての人のモラルに頼るわけにいかないので、つくっていかなくちゃならない。 ただ、それが、そこに頼って、保険があるからいいやということにならないような、インセンティブというのですか、ほかの参考人もそれぞれ申しておりましたけれども、いい住宅を供給して何年か無事故だったときにはどんどんどんどん保険料率を下げていく。それによって、それはみんなにさらに還…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 私もおっしゃるとおりの疑問を持ったわけですけれども、ちょっと文献を調べてみますと、今和田会長がおっしゃったことと重複するかもしれませんが、基本構造部分、先ほどスケルトンという言葉が出ましたけれども、その部分について、十年もった家は、十年大丈夫だった家は、二十年、三十年、長もちするんだよというような考え方が一つあるようでございます。 今回、十年というのは、この法律の問題以前の、品確法上の問題として、十年というのが民法の特則と…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 私もそのとおりだと思います。私も家を建てた経験があるんですけれども、素人で、もちろん技術的なこと、理論的なことはわかりませんが、毎週日曜日になると現場に足を運んで、図面どおりできているんだろうかというようなチェックもしたような経験がございます。 もちろん素人ですから限度がありますけれども、もっと慎重な人は専門家を連れていく、第三者の建築士さんなりなんなりを連れていって別の角度から見てもらうとか、そこのところで手抜きがあった…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 ちょっとここに資料を持ってきたんですが、阪神・淡路大震災のとき、二十万棟の住宅が倒壊して、六千四百人の死者が出たというふうに報告をされているんですね。しかし、地震によって家屋が即倒壊したのではなくて、新しい建物であっても、手抜き工事、建築基準法の最低基準を守っていなかったことによる倒壊だという調査結果がある。そのほかは火災、これはまた別問題でございますね、火災によって被害を受けた。しかし、住宅金融公庫の融資を受けた公庫住宅…

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 強制的に全部つけるわけですから、保険か供託をつけるわけですから、そこで事故が発生すれば、我々の方で引き受ける。 ただ、これは業者の責任をとっているわけですから、個人的な売買、個人的な請負、それから建設業法でも建設業の許可をとっていない千五百万以下の住宅をつくっている業者、そういうようなところ、あるいは業者間取引という点については、今回これの適用はないというふうに理解しております。

弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長2007/05/22

166衆議院 国土交通委員会 第21号

○金子参考人 対象にならない住宅というのは、今申し上げたような点で非常に数が少ない。それから、これは消費者保護ということでできている法律ですので、業者間取引の売買、請負にまで法律を用意する必要があるのかとかいろいろございますので、今の制度としては、これで初めとしてはいいんじゃないかということで、履行確保をカバーする範囲はカバーできているんじゃないかというふうに理解しております。