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日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長参議院
総発言数
16
直近の所属会派
直近の役職
日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長
直近の発言日
1999/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 16 件の標本
  • 地方行政・警察委員会16 件・100%

※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

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日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 参考人の野村務でございます。 私は日弁連の国民総背番号制度問題等対策協議会座長ということで来ておりますが、この改正案が発表される二年前の平成九年の六月に改正試案が発表されまして、これは自治省の方から発表されたわけですが、この試案に対して、これはいろいろ国民のプライバシーの保護にとって非常に問題がある改正試案である、将来国民の背番号制問題に発展する危険性がありますので十分この内容を検討して対策を講ずる必要があるという…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) お答えいたします。 日弁連としましては、今質問で出ましたように個人情報保護法大綱を発表しておりますが、これは民間の部門に対するものはございません。公的なものを対象にしておるわけです。それで、民間部門における個人情報保護法の必要性は言っておりますが、今の段階ではまだ具体的な民間の保護法の大綱というものはつくっておりませんし、具体的に検討が進んでいるというわけでもございません。 この問題は、政府においても現在、公的部門…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 国民総背番号制といいますのは、その番号によって個人のあらゆる情報を検索し集積できる、そういう番号が国民総背番号制ということになると思います。したがって、今回の住民票コードと四情報が直ちに国民総背番号制になるわけではございません。将来、今回は十六省庁九十二の行政事務で使われる、提供されるということでございますが、これがどんどん広がっていって、あらゆる行政、地方自治体、国を初めとする行政の場においてこの番号によって個人…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 今回、三党でそういう総括的な個人情報保護法をつくるという方向で検討に入られましたことは結構なことだと思います。これまで全くそういうことを検討もされていなかったわけでして、公的部門におけるこういう個人情報保護法も非常に不十分な状態であったわけです。 民間を含めた総括的な個人情報保護法をつくるということは非常に難しい問題でして、日弁連でも公的部門に関しては個人情報保護法大綱を発表しておりますが、民間部門に関してはまだそ…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 本来、住民の居住関係を公証する、そして住民に関する記録を正確かつ統一的に行う、これが住民基本台帳制度の趣旨であります。したがいまして、今回こういう番号をつけてネットワーク化して全国的なネットワークの中でこれを利用するということは、住民基本台帳法の趣旨を逸脱しているというふうに認識しております。 これは法の一条でも、前からありますように、「住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とす…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) なかなか難しい質問なんですが、今回、三党合意で民間部門も含めた総合的な個人情報をつくるということで検討に入られたということは非常に結構なことだと先ほど申し上げましたが、本当にそういう個人情報を保護するような法案が今回のこのネットワークシステムが具体化する三年以内につくられるかどうかということを非常に私たちは危惧しておりまして、恐らくそういう十分な個人情報保護法でない形で、不十分な状態での保護法をつくって、ちゃんとつ…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 人はだれでも他人に知られたくないプライバシーというものを持っているわけでして、どんな人でも家族の関係、親子の関係、病気の関係とかいろいろな関係で人に知られたくないプライバシーというものはみんなあるわけです。それをこの番号制度によって、行政によって集中的にいろいろな情報が管理されて掌握される、検索されて掌握されるということに対してやはり非常な不安を国民は持っているというふうに考えております。

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) プライバシーの権利が侵害されるということは、人間が本来持っているはずの人間の尊厳とか自立性、こういうものが奪われるということになるわけでありまして、プライバシーの権利がどういうものか、そしていかに大事なものかということに関してやはり国民的な合意が成立することが先決でありまして、ただいまおっしゃったように、民間部門も含めた包括的な、総合的なプライバシー保護法をちゃんとつくって、それからこういう住民票に番号をつけて全国…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) ただいま照屋先生がおっしゃったとおりでありまして、このネットワークによって住民台帳法に基づく住民票コード番号と四情報を利用する十六省庁九十二の行政事務におきましては、恐らくそれぞれの行政事務に必要な人の名前とか生年月日、全部あるわけです。全部それにも番号がついておって、その行政事務に必要な何十万人、何百万人かの一連の番号があるわけですが、今回、この全国センターのコンピューターと各省庁のコンピューターが接続されること…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) なかなかそれは難しいというふうに考えております。 民間ではこの番号の告知を求めてはならないということになっておりますが、任意提出はいいんじゃないかというふうになって、例えば銀行からお金を借りるときとかローンを借りるときとかクレジットカードの発行を求めるときとか、本人がよければ番号を書いてくださいということになりますと、ほとんどの人はやはりその目的のために番号を書くということになるわけです。そうしますと、民間におきま…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 私もそのように考えておりまして、自己に関する情報をみずからコントロールする権利がプライバシーの権利であると言われておるわけですが、今回このシステムが定着いたしますと、自分の住民票がどこの省庁からどういうふうにこのネットワークシステムを通じてとられたかということが全くわからないわけです。本来ならば、これまでは必要な場合にみずから住民票をとりにいって、それで必要なところへ提出するわけですから、自分が住民票をとってこうい…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 私も照屋先生の認識とほぼ一致しておりまして、地方自治に基づいて各市町村がこれまで管理していた住民票の関係の情報がオンライン化されてネットワーク化されて全国的に利用されるということになりますと、地方自治体の自主、自立の問題にやや問題が起こるんじゃないかという危惧を感じております。

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 最初の意見陳述でも申し上げましたように、当初の試案に比べまして今回の改正案はかなり改善点が見られるわけでございますが、OECDのプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告というのがございまして、これは一九八〇年に出ておりますが、ここでプライバシー保護に関する八原則が定められておるわけです。今回の改正案ではこれを十分考慮したというふうに言われておりますが、私としましては、非常に不十…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) なかなか難しいと思いますが、やはり広く国民の声を聞いて、こういう番号制度をつくること自体に対するやはり皆さんの合意、国民の合意というものがまず必要になると思うんですが、今度の総合的な個人情報保護法をつくるに際しましては、やはり今申し上げましたOECDの個人情報保護に関する八原則、これを十分生かすような保護法をつくっていただきたいというふうに考えております。

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 刑罰によって情報を保護するということです。公務員に情報を漏えいした場合は刑罰を科するという形になっておりまして、それによって保護するという方向自体にも若干問題はあろうかと思いますが、これはある程度私はやむを得ない面もあろうかと思うんです。 しかし、幾ら刑罰で情報を漏えいしてはならないということになっておりましても、情報に価値があり、それに対して第三者からいろいろと働きかけがあった場合に、悪意でそういう情報を漏らす人…

日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長1999/08/03

145参議院 地方行政・警察委員会 第17号

○参考人(野村務君) 市役所へ行っていろいろの手続をする場合に、このカードを見せればそれですぐにできるということになりますと、皆さん、これは持つというふうになると思います。先ほど出ました印鑑証明の問題にしましても、今でしたら印鑑登録カードを持って市役所へ行っていろいろ住所、氏名、生年月日等全部記載して出さぬといかぬわけですが、このカードがあれば、印鑑登録証とこのカードによってすぐに交付してもらえるということになりますと、ほとんどの人はや…