重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 ＮＨＫの職員に対しては、総額二十八億円の賃金カットをやったと聞いております。まず、その点を確認します。 職員にはそうした賃金カットをしながら、経営責任が最も問われるべき前経営陣についてそういう退職金を支払う。私は、これではやはりＮＨＫの職員の士気に極めて大きな影響を与えると思うんですが、その点についてはどうですか。
第163回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 以上で終わります。
第163回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度のＮＨＫ決算の承認に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、芸能部門のプロデューサーの公金横領などの不正行為による損害が発生したことです。会計検査院の〇三年度決算検査報告によれば、一九九七年二月から二〇〇一年一月までの間、ＮＨＫ本部も含め、職員の不正行為による損害約五千百…
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 質問も最後になります。他の議員の質問と重複する部分がもしかしてあるかもしれませんが、それについてはお許しをいただきたいと思います。 本年六月二十一日の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五におきまして、「公務員の総人件費削減について、国・地方ともに定員の「純減目標」などの明確な目標を掲げて強力に取り組む。」このようになっております。 そういう諮問会議の意見と今回の勧告の中心となっております給与構造の改革と称するものの…
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 もう一度聞きますけれども、給与の原資の余りをもって地域手当の導入などを図る、それから、俸給表の引き下げについては現在の給与を保障する、それが今回の措置の前提となっているのではないでしょうか。そうであれば、その効果、つまり、国ベースでいう一千五百億円は直ちに負担減とはならないのではないか、この効果が生ずるのは新制度が完全に実施される平成二十三年度、こういうふうになっております。 そこで、これが完全に実施されるまでの各年度におい…
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 トータル、今答弁では試算をしていないという。しかし、公務員の立場から見れば、この勧告が完全に実施をされて制度の運用がスタートすると、間違いなく公務員のある部分はこの影響を受けるわけですね。国の方針に従ってマイナスをこうむらなければならぬという部分も間違いなく出てくる。そういう人の立場から見ると、その集まったものが一体どういうふうに国に貢献しているのかというのがわからぬのでは、私はいささか問題があるんじゃないか。そういう私のと…
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 ここで聞いてもこれはもう堂々めぐりのような感じがいたしますので、次長、この後、ひとつそこら辺、いろいろな形で試算をやってもらって、私の方にその返事をいただきたいと思います。そういうことで次に進みます。 これまでの答弁を聞いても、今回の給与構造の抜本的改革と称する内容なり、あるいは意義づけについてなかなかわかりません。結局、問題は、なぜ全国一律に四・八％下げなければならないのか、それがどうして国ベースで一千五百億、自治体で六千…
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 そこで、勤務実績の給与への反映という視点で聞きますが、今回、特別昇給にかかわる一号俸を四分割して、勤務成績が反映される昇給制度を導入する、このようにしております。 人事院の段階表では、極めて良好、特に良好、良好、やや良好、良好でない、こういうふうに区分されておるんですが、問題は、普通昇給の半額になるやや良好、こういう評価をされるやや良好の人は普通昇給の半額の昇給になるんですね。そういう評価をされる者が今回のこの措置をどのよう…
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 現行制度でもこの特別昇給制度というのはあるんですよね。あるんだけれども、しかし、実際にそれが運用されがたい、運用するには非常にいろいろな問題が惹起してくる、そういう今ある困難性というものを超える決定打というのは、この制度の中であるんですかね。何をもって、いや、今まで以上にそれが実行できるんだ、こういうふうに言うんですか。
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 くどいようですけれども、今言うように、だれが見ても明らかに、そういうペナルティーと申しますか、それを受けてしかるべきだというケースは、ケースとしてわかりますよ。しかし、それ以外の、この制度がスタートした場合に、それだけじゃカバーできないでしょう。問題はそこですよ。人のすることだから、まあ運不運があるわいな、そんなことじゃ、これは済みませんからね。そこのところがやはり明確にならないと、私はこの制度というのは問題ありと言わなけれ…
第163回 衆議院 総務委員会 第5号
○重野委員 時間が来ましたから終わりますけれども、民間が置かれている状況というのは、決して、客観的に見ても、正しい状況にない部分というのが相当にありますね。それを是認して、そこに合わせて公務員の給与を下げていくということは、国全体から見たら、私はいい循環にならないと思うんです。その点を指摘して、私の質問を終わります。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 質問も最後になります。中には、質問の内容が若干重複する部分もあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず最初に、今回の電波法に関する改正内容、これは昨年の衆参における附帯決議に対応するものというふうに私は考えておりますが、今回の改正による新しい料額と改正前の料額、これを比較しますと百倍、千倍、中でも最高は七千四百倍、こういうふうな、ちょっとびっくりするような内容になっているわけで、下がったのはわずか四つ…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 そこで、免許人がこれら新料額について本当に納得したのかどうかということがあります。 なぜパブリックコメントをしなかったのかという疑問が一つありますが、これは免許権を持つ総務省と免許人という関係から見ますと重要なことだと思うんですね。パブリックコメントと免許人の意見を情報開示する、これは非常に私は重要な意味があると考えているんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 今の大臣の説明によりますと、免許人の意見あるいは注文、それは傾向としてはどういうふうに集約できますか。どういう傾向の意見が免許人から出された、あるいは要望が出された、そういう集約はされていますか。免許人の意見の傾向ですね。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 こういう急激な料額の引き上げが、結果として免許人の事業運営に影響を与えるおそれがあるのかないのか。極端な話、このことによって免許人が転廃業に追い込まれる、そういう極端な話が現実にあるのかないのか、これについてちょっと聞かせてください。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 では次に、電波有効利用政策研究会最終報告書というのがあります。それによりますと、現行の電波利用共益費用、つまり手数料でありますが、これに加えて、電波の経済的価値を勘案した使用料的概念の導入による電波利用料制度の設計というものを答申しております。 この結果、提案されたのが今回の改正案だろうと考えるわけですが、現行の電波法百三条の二の第二項ですが、そこで電波利用料について、「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 いわゆる概念が二つあるわけですね。二つの概念を今の百三条の二の第二項の電波利用料というこの法律一つでカバーできるのかという疑問を持つんですが、その点はどうなんですか。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 電波監視、無線局管理ファイルの運用など、これまでの恒常的な業務にかかわる費用は今回一割程度の歳出削減、こういうふうになっております。各無線局に均等に課しております電波利用料、五百四十円から四百二十円に引き下げる、こういうふうになっているわけですが、これはどのような措置によって可能となったのか、またこれによって支障は来さないのか、その点についてお伺いします。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 次に、ちょっと視点を変えまして、これも先ほど来質問がございましたけれども、外資の多段階間接規制の問題です。その考え方と、一方においては対日投資促進プログラムがございますが、この整合性というのはどういうふうに見たらいいんですか。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 では、関連して、かつて、十数年前であったと記憶いたしますが、マードックがテレビ朝日の株を買った、そしてちょっと取り上げたことがあったんですが、そのときは余り外資問題について政府は取り上げていなかったですね。 今回、フジテレビ問題を契機に、このような法規制に乗り出すというのは、これはどういう変化の中からそういう結論あるいは方向というものが導き出されてくるんでしょうか。