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社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長衆議院
総発言数
7 件
直近の所属会派
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直近の役職
社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長
直近の発言日
2011/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 7 件の標本
  • 経済産業委員会7 件・100%

※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7 件中 7 件を表示
社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長2011/07/29

第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○進藤参考人 経団連の地球環境部会長の進藤でございます。 本日は、こうした機会をちょうだいし、感謝申し上げます。また、先生方におかれましては、日ごろより産業界の考えを御理解いただき政策立案に取り組んでいただいており、まことにありがたく、感謝申し上げます。 早速ですが、お手元の資料に沿って、買い取り法案に対する経団連の考え方を御説明申し上げます。あわせて、私は鉄鋼業に所属しておりますので、その立場から電炉等の電力多消費産業が受ける影響につ…

社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長2011/07/29

第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○進藤参考人 足元での電力料金の上昇がどういう理由によるかという認識の問題ですけれども、私も、今、八木参考人がお答えいただいたように、化石燃料に対して需要が今足元でふえておりまして、その価格が上がっている、これが原因だと思っています。 我々としては、足元のこの化石燃料へのシフト以上に、今後の電力不足から生じてくる値上がり、これに対してどうするのかということが大変な問題だと思っているわけであります。 無論、足元は、かなり節電、それからピー…

社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長2011/07/29

第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○進藤参考人 お答え申し上げます。 率直に言って、一兆キロワットアワーを使うこの日本の、GDPで三位に落ちたものの、これだけの産業国家を支えるのに、再生可能エネルギーがベース電源となっていくというのは、なかなか時間がかかって難しいのではないかと私は考えております。 先ほど先生御指摘のように、二〇三〇年に五三%、これは新たに原発を十四基つくるということで、これは今回の事故でなかなか難しくなったと思います。したがって、五三は、やはり相当下振…

社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長2011/07/29

第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○進藤参考人 電気料金の決まり方、決め方について、私は専門知識はございません。 ただ、日本の産業用の電気料金が非常に高いのは高いわけでありまして、例えば私が持っておりますデータでも、産業用で一キロワット当たり十二セントですね、ドルで言いますと。それが米国で七セント、韓国は六セントですから、二倍になっているわけです。先ほど私は電炉の話をしましたけれども、今、電炉の夜間電力、夜間というのは尖頭帯の三分の一ですから、電炉の夜間がちょうど、韓国…

社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長2011/07/29

第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○進藤参考人 お答えいたします。 先生今御指摘のように、我々は高炉メーカーでございます。したがって、コークス工場で石炭を入れますと、コークスガス、コークガスという一酸化炭素が中心のものが出てまいります。これを燃料に、高炉メーカーでは、自家発と我々は言っていますけれども、発電所を持っております。新日鉄の例でいいますと、これが大体五百万キロワットぐらいの発電能力を今持っております。そのうち、三百が自分たちで使っているものでございます。それで…

社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長2011/07/29

第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○進藤参考人 その前に、今、鉄道がドイツで対象になっているということで私もびっくりしたんですけれども、日本で入れる場合は、やはり国際競争力をどう維持するかという議論が前面に出るべきであって、JRが電力を非常に使う、したがってそれも全部減免するのか軽減するのかというようなことなのかどうか、そこはよく議論していただければというふうに思います。 それで、導入の仕方のところですが、先ほど省エネの補助金ということで、そういう形で入れるべきだという…

社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長/新日本製鐵株式会社代表取締役副社長2011/07/29

第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○進藤参考人 八木参考人を前に答えにくいんですけれども、ちょっと電力供給の考え方が各国と違うんだと思いますね。 日本の場合は、産業も育成しなければいけない、先ほども申し上げましたけれども、どこへ住んでいる人にも電力会社はそれを供給する義務を負う、それから、品質の非常に安定した停電の起きない電力を供給するんだ、ここに一つの考え方があって、これは一つの哲学だろうと思うわけです。したがって、余力も持たなきゃいけないし、その分が高くなっていると…