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関東学院大学法学部教授衆議院
総発言数
12
直近の所属会派
直近の役職
関東学院大学法学部教授
直近の発言日
2005/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 12 件の標本
  • 法務委員会6 件・50%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会6 件・50%

※ 全 12 件のうち直近 12 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12 12 を表示
関東学院大学法学部教授2005/10/26

163衆議院 法務委員会 第8号

○足立参考人 関東学院大学の足立と申します。 大分長くつくってきたものですから、早口で読まないと全部読み切れないかもしれません。しかし、一応まとまりのあるものですから、全部読みたいと思います。 法務省は、本法案の提案理由として、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定の整備を挙げています。また、法制審議会においては、このような立法を行うのは、組織犯罪条約の批准に伴う国内法の整備…

関東学院大学法学部教授2005/10/26

163衆議院 法務委員会 第8号

○足立参考人 お答えいたします。 バーミンガム・サミットについて言いたかったことは、現在の二十一世紀と近代刑法ができた十八世紀末あるいは十九世紀、その違いについてであります。アメリカのリノ司法長官が、二十一世紀の犯罪については十九世紀の武器ではもはや対抗できないという発言をしました。つまり、これをどう考えるかという問題なんです。 そのときに、アメリカの司法長官としてその状況をどうとらえたかと考えますと、アメリカという巨大大国でどのような…

関東学院大学法学部教授2005/10/26

163衆議院 法務委員会 第8号

○足立参考人 お答えいたします。 私は、条約の方を優先させるべきであって、あくまでも条約の範囲内に限定した国内法化を図るべきだと思っています。というのは、あくまでも目的は条約の批准なんですから、だったら、条約で要求されていることをつくればいいと思います。そして、その上で、国内法の諸原則がありますから、それとどう適合したものを国内につくるかという作業が必要なのではないでしょうか。 私は、先ほど言いましたように、未遂や予備のない規定でなぜ共…

関東学院大学法学部教授2005/10/26

163衆議院 法務委員会 第8号

○足立参考人 余りありませんね。 例えば、歌舞伎町の蛇頭の活動とか、非常に限られたところしかないような気がいたします。あるいは、もう少し言えば、ハバロフスクの方のロシアンマフィアですね。あのロシアンマフィアの人たちが日本海の都市や北海道で中古車売買に手を染めていますね。あるいはプレジャーボートに手を染めたりしていまして、それを盗んで集めてくるという手法をとっているという事例を聞いております。 ですから、そういうものに限定しているのであっ…

関東学院大学法学部教授2005/10/26

163衆議院 法務委員会 第8号

○足立参考人 私は、その治安維持法治下の目的遂行罪の持っていた意味を考えたいと思っています。 つまり、それによって特高警察の力が強まりまして、あらゆるところで特高警察に処罰が可能になりました。しかし、これは処罰といっても実際に処罰されるわけではない。逮捕、勾留され、拷問を加えられて死亡した人もいます。つまり、そういう時代だったんだと私は思うんですね。 それと同じことが、では果たして、この時代に、警察は本当に法務省の解釈どおりのことを実行…

関東学院大学法学部教授2005/10/26

163衆議院 法務委員会 第8号

○足立参考人 全くおっしゃるとおりだと思います。 私は、法律の概念というのは非常に厳格であるべきだと思っていますので、法律に該当するものはすべて捕捉可能であります。それを言葉によって、いろいろプラスアルファをつけて、果たしてそれで今後の社会を動かせるかといったら、残るのは言葉しか残りません。法律の言葉だけです。だったら、この言葉に入ってくるものはすべて入ってきてしまう。ですから、今おっしゃられたような事例はすべて該当することになるのでは…

関東学院大学法学部教授2002/07/09

154衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号

○足立参考人 時間がたった十分でございますので、言いたいことを言うために前置きはいたしません。原稿をつくってきましたので、原稿を読ませていただきます。 昨年六月の池田小学校事件は、いたいけな児童が殺傷されたもので、非常に悲惨であり、大きな社会的関心を呼びました。その事件に対するマスコミの反応や小泉首相の発言により、触法精神障害者問題が大きくクローズアップされ、政治問題化しました。 しかし、この問題は、政治的決着で済まされるようなものでは…

関東学院大学法学部教授2002/07/09

154衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号

○足立参考人 責任能力云々の前に、責任主義の話ですね、同じことになりますけれども。 私は、精神障害者が行った瞬間の話と、それから、長期的に後でそれをどう認識したかという問題とはやはり違うと思います。行った瞬間のその能力をいかに判定できるかの話になると思うのです。その行った行為の瞬間に、果たして本当に先ほどの弁識能力や制御能力があったんだろうか、私はやはり疑問に思います。 以上でございます。

関東学院大学法学部教授2002/07/09

154衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号

○足立参考人 御説明いたします。 対象行為の認定の話になります。 つまり、今回の法案によりますと、事実認定期間、判断段階と、それから決定段階と、二段階方式になっております。この一段階目の事実認定のところで、さて裁判官は何を判断するのでしょうか。そのときに、法案をよく読みますと、それは、犯罪成立要件の判断ではなくて、この対象行為とされているものをしたかしないかの判断だけなんです。それは、専門的な言葉を使いますと、構成要件に該当する事実の証…

関東学院大学法学部教授2002/07/09

154衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号

○足立参考人 私は、世界一般とかヨーロッパ全般という話は全然わかりません。ですけれども、私が体験したドイツやオーストリア、イタリアなどの話を総合いたしますと、みんなが一緒に生活できる、こういう共生社会を実現するためにどうしたらいいんだろうかということがやはり一番根底にはあると思います。それは、やはり共生をすることによって障害者も社会の一員であることが自覚でき、そしてともに生活できる。そうすると、それは実現しない方こそがやはり差別であると…

関東学院大学法学部教授2002/07/09

154衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号

○足立参考人 私は、先生の今の発言、全く同意いたします。というのは、やはり今の国の施策として、あるいは日本の歴史的な施策として、なかったと私は申し述べたいと思います。 しかし、ないからいいのかという問題ではないはずなんです。やはり世界の中で、イタリアの北部や北欧では共生社会を実現しようと頑張っております。私たちがこれはできないはずがない。それは、障害者も一緒になって私たちと日常生活を送れるような社会ができるような国家施策こそ、やはり国会…

関東学院大学法学部教授2002/07/09

154衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号

○足立参考人 私は、ちょっと別の視点を考えております。 というのは、この法案では、最初行った重大な他害行為と、その原因となった精神障害がそのままさらにまた続いていて、そしてそれのゆえに再び対象行為を行うことがいわゆる再犯のおそれという言葉になっております。これは法律的に厳格に言いますと、精神障害と対象行為を再び行うおそれというのは、因果関係が証明されなければならないはずでございます。果たしてこの判断ができるのだろうか。私は、これはできな…