谷浩一郎
会議録に記録された「谷浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政7 件
- 経済安保6 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会59 件・59%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。 政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値的な目標…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○谷(浩)委員 少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○谷(浩)委員 子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 続いて、国産AIの開発についてお伺いいたします。 参政党のデジタル政策は、単な…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。 次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。 中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ、バイアスの…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 生成AIは、今後、生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認知戦が知らず知らずのうちにしかけられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。 最後に、国産ガバメントAI開発について伺います。 生成AIは、今後、行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性が…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産AI開発を行う新会社、日本AI基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、NEDOの方で、我が国の生成AIの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。 この国産AIの開発を行う会社を支援するNEDOの取組は、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩とも…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○谷(浩)委員 参政党の谷浩一郎です。 我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。 国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。
第221回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○谷(浩)委員 その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……(発言する者あり)後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなこ…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
第221回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○谷(浩)委員 今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら…
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○谷(浩)委員 参政党の谷浩一郎でございます。 今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の前に、一言申し上げます。 午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 まず、名称位置給与法改正の法案に…
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○谷(浩)委員 ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということ…
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。 これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような…
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○谷(浩)委員 対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。 といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるの…
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。 また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○谷(浩)委員 それでは、四番目の質問に参ります。 今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺いま…