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仙台経済同友会代表幹事衆議院
総発言数
17
直近の所属会派
直近の役職
仙台経済同友会代表幹事
直近の発言日
1991/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 17 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会10 件・59%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会5 件・29%
  • 商工委員会流通問題小委員会2 件・12%

※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17 17 を表示
仙台経済同友会代表幹事1991/11/26

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号

○藤崎三郎助君 それでは、座長のお許しを得まして意見を申し上げます。 私は、今回、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案が御審議をされておるわけでございますが、この法案に基本的に賛成でございます。 以下、私の意見を申し上げます。 我々の憲法は、その前文の後段におきまして、次のように規定をいたしております。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義…

仙台経済同友会代表幹事1991/11/26

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号

○藤崎三郎助君 先ほど私が意見として陳述いたしましたのは、時間の制約もございますし非常に簡単でございましたので、意を尽くさない点が多々あったと思いますけれども、今、増子先生の御質問の中に、日本が世界第二位の経済大国になって、そのいわゆるエネルギーと申しますか活力というのは、恐らく世界最大級のものになっていると思います。たまたま我々は余り知らされていなかったんでありますが、今の菊地先生が国連の大使をなすっていらっしゃったのですけれども、例…

仙台経済同友会代表幹事1991/11/26

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号

○藤崎三郎助君 おっしゃるところはごもっともだと思います。私は一九一七年の生まれですから、大正六年。それで戦争は全部よく知っております。私は体の関係で兵役自体には参加いたしませんで、東京にずっとおりました。したがって、東京の大空襲は全部知っております。特に戦争は、戦闘行為の場合においては軍隊同士の戦いでありますが、あの非戦闘員に対する無差別爆撃というものを十分経験しておりまして、我々としてこういうことがあってはならぬと思っておるわけでご…

仙台経済同友会代表幹事1991/11/26

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号

○藤崎三郎助君 はい。そういうわけでございますから、私はその御心配は今度の自衛隊に関してはない、かように思っております。

仙台経済同友会代表幹事1991/11/26

122衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号

○藤崎三郎助君 我々の年代は少なくとも戦争を経験しておりますから、我々の年代の認識は、今のお三方と同じように戦争には絶対反対であるし、しかも今度の自衛隊は昔の軍隊とは違って非常に組織的にも小さいし、それから装備的にも軍隊としての機能を果たせるかどうかというふうにさえ思っておりますので、いわば日本の自衛のためのものであると思っていますから、心配はないと思います。

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 それでは、私の意見を述べさせていただきます。 まず、私は、今回国会において御審議をいただいております行革関連の法案の速やかなる成立を望むものでありますし、賛成の立場でございます。それに関して、私は地元在住の実業人を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。 今回の臨時行政調査会がお出しになりました行政改革に関する答申案の最初めところに、「「増税なき財政再建」の実施」ということで、今回の措置があくまで「緊急の外科手術と…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 三塚先生の御質問、最初の財政の問題でございますが、租税負担率の問題も先生いろいろおっしゃいました。しかし、日本の租税と外国の租税とはいろいろ内容において違うようでございますので、単に租税負担率だけでは、なかなかその判断にわれわれは苦しむところであります。しかし、要するに財政の赤字というのは、特に赤字国債が出ましたのは第一次オイルショックの後の後始末であります。あれをああいう形で解決した日本と、それからああいう形をとらなか…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 ただいまの御質問は、非常に包括的な御質問でございますが、私といたしましては、不公正な税制があるとすれば直すのは当然でありますけれども、これは何も今度の行革の問題の必ずしも前提となるべきものではない。と申しますのは、税金というものはずっと続いておるものでありまして、現在の税体系ができたというところに一つの基礎があるわけであります。これは戦後におけるシャウプ税制から始まっておるわけでありまして、もし税体系そのものを考え直すの…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 ただいまのことは、これは当然であると思います。あるとすれば、当然これはおやりになるべきだと思います。

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 いや、見解が種々ございますからということを申し上げたのでありまして、不公正税制と答申の中でおっしゃっている点を具体的に論議なさるのであれば、それは当然不公正税制として是正さるべきである。たとえばいまの税制においても、所得税における課税最低限の問題がいろいろ論議されておりますが、これはやはり物価その他との関連において考える時期が必ずある。ただし、それをやらなければできないという問題ではないであろう。これは財政の取り組みの問…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 ただいまの正木先生の御意見、そのとおりだと思います。ただし、私は、いまの建設国債というものは、今度の問題以前に、いわば継続的な事業として、そういう意味合いの投資としてこれを考えていったのであろうと思います。ただし、これからの財政規模とのバランスを考えて、そういうものの使用も考えなければならぬ。それの影響する範囲が過大になるならば、やはりこの問題も検討されなければならないと考えます。 ただ、いま申し上げましたように、絶対に…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 それは見方の問題だろうと思います。企業内における人間ということを考えますと、いまは企業における給与その他の支出と、それから国におけるそういう額と、その二つが生活の支えの基礎だろうと思います。これは今度の財政問題から、そのうちの一部がどうしても問題が起こるという場合に、その解決方法は必ずしもこれを全部国に持てということは企業としては言わぬでもいい。要するに、個々の従業員の問題と会社との関係にこれを移せることは移せる問題であ…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 全般的に申し上げますと、理念はやはり真の意味の地方分権の確立であると思います。そのために税制を地方税中心に切りかえる。それに基づいて、行政もその制度に合わせて改革さるべきである。 そういたしますと、地方は非常に税収が少ないのではないか、その場合にどうかということでございますが、それはあくまでいまの税金が、たとえば法人税を中心に申すならば、これは企業中心であります。企業の本社が東京にあって、その主たる営業活動が全国にわたっ…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 私は、本来金利は自由化たるべきものであると思っております。日本においては、いわば従来からのいろいろな関係によって、金利の自由化が阻害されております。したがって、本来の意味の金利の自由化が行われるならば、必ずしもそういう政策的な金融の場合においても金利が上がるのみとは考えられません。したがって、ただ住宅金融公庫の金利だけを対象とすることは現状においては無理だろうと思いますが、すべての意味の金利が自由化されるということが本来…

仙台経済同友会代表幹事1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○藤崎三郎助君 なかなかむずかしい御質問でございますが、私の関係する仕事は特に流通関係、小売関係でございます。かかる方面からだけ見ますと、いま先生のおっしゃったようなことに私も同感でございます。必ずしも国家財政の規模の縮小がわれわれの経済活動そのものを左右するとは考えておりません。したがって、財政再建の意味においていわばゼロシーリングというものが絶対的要請であるならば、それもやむを得ない。むしろ、その方が財政と企業活動の絡み合いというも…

日本百貨店協会大店法委員長1980/05/15

91衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第2号

○藤崎参考人 日本百貨店協会の藤崎でございます。 ただいまの御質問でございますが、非常に広範な内容を持っております。百貨店と申しますのは古い時代にできた大型店が主として百貨店という名前になっておると思います。したがいまして、百貨店が発生する時代におきましては、地元において発生してきたもので百貨店の形態をとったものが大部分であろう。ただ、これが大都会あるいは地方都会におきましてもある程度発達してまいりまして、支店の形において他の都市に出て…

日本百貨店協会大店法委員長1980/05/15

91衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第2号

○藤崎参考人 お答えいたします。 日本百貨店協会の藤崎でございます。 ただいま安田先生の御質問でございますが、私ども百貨店協会といたしましては、百貨店法時代、これは明らかに戦前、戦後を通しまして許可制でございました。その後大店法に移行いたしまして届け出制になったわけでございまして、その両方の経験をいたしております。 ただ、私どもは許可制というものは原則禁止であると理解をいたしております。われわれ少なくとも小売をやる者が原則禁止ということ…