藤吉尚之
会議録に記録された「藤吉尚之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 7 件の標本- 予算委員会4 件・57%
- 経済産業委員会2 件・29%
- 外務委員会1 件・14%
※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤吉政府参考人 お答え申し上げます。 室蘭工業大学は工科系の単科大学でございまして、航空宇宙工学コースを設置するなど、宇宙分野の取組に力を入れていると承知しております。例えば、学内の航空宇宙機システム研究センターですとかロケットエンジンの燃焼実験施設などを活用して、ロケットや人工衛星開発等に係る実践的な教育が行われております。加えて、北海道大樹町を拠点とするスペースコタン社と連携するなど、我が国の宇宙開発にも貢献をしております。 教育…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○藤吉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど経産省からも御説明があったとおり、ＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作ですとか作業を、ＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲの国内機関、ＱＳＴから受注をして取組を進めてございます。 我が国は、ＩＴＥＲ計画におきまして、多くの重要な機器の製造を担い、日本の企業が様々な技術を開発、蓄積しておりますけれども、委員御指摘のとおり、現地の建設作業などは、現状、日本企業は入札に参加しておらず、結果として選定はさ…
第217回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤吉政府参考人 お答えいたします。 科学技術イノベーションを進める上では、中核となりますのは研究者を始めとする人材でございまして、日本の研究力の向上に向けては、国内外の優れた研究者を引きつける魅力的な研究環境を実現することは大変重要だと考えてございます。 政府といたしましては、その魅力的な研究環境の整備に向けまして、基盤的な経費の確保に加えまして、例えば、大学ファンドを通じた国際卓越大学への支援ですとか、あるいは、海外の優秀な研究者を…
第217回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤吉政府参考人 お答えいたします。 御指摘の文書につきましては、海外大学とのやり取りのため、相手方のある文書でございまして、また、その中に第三者に関する言及等もありますので、相手方に当該文書について確認するなど、慎重に確認を行ってきたところでございます。 現在、相手方からの連絡も踏まえて最終確認中でありまして、速やかに対応を進めたいと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤吉政府参考人 お答えいたします。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス基金でございますけれども、いずれできます運営法人の設立ですとか施設の開所に先立ちまして、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となる最先端のディープテック領域の研究活動を実施するために計上している予算でございます。世界で直面する様々な課題の解決に向けては、新たなディープテック領域を選定して革新的な国際共同研究を実施することは、世界中の優秀な研究者を引きつけて…
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○藤吉政府参考人 お答え申し上げます。 伊藤穣一氏につきましては、令和六年四月にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想に係るエグゼクティブアドバイザーとして委嘱をしてございます。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブの構築を目指すものでございまして、この構想の具体化に向けましては、海外の大学、研究機関、企業、投資家また篤志家とのグローバルなネットワークを有する人物の知見が必…
第217回 衆議院 予算委員会 第6号
○藤吉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道は臆測に基づいたものと考えてございます。また、なお、ＭＩＴとは引き続き協議を継続することが確認をされてございます。 以上です。