藤原精吾
会議録に記録された「藤原精吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士日本弁護士連合会国内人権機関に関するワーキンググループ座長
- 直近の発言日
- 2002/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 法務委員会17 件・100%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） 弁護士の藤原でございます。 基本的人権の擁護をその職業的使命とする弁護士、弁護士会が人権擁護法案に反対するというパラドックスが生じております。なぜでしょうか。そのことをともに考えていただきたいと思います。 私は、これまで約三十五年にわたる弁護士としての経歴を主として人権擁護活動に費やしてまいりました。九八年度には、日本弁護士連合会人権擁護委員長として国連自由権規約委員会の日本政府報告書の審査に立ち会い、今回の法案…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） 内閣府に置くということは、法務省からの直接の人事あるいは予算の影響を可能な限り受けないということであります。もちろん、内閣府に置けば行政から完全に切り離されているというわけではありませんけれども、特定の行政庁の行う行政と別に、切り離してもっと総合的な立場で職務が行えるということであります。すなわち、それは可能な限り行政のコントロールから外すという意味においてそのような提案をしているわけであります。 そして、比較の…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） 同和問題について、特に取組ということではありませんが、日弁連は、人権侵害があるということで申立てがあれば直ちにその調査をし、必要な措置を講ずるようにしております。 日弁連で同和問題にかかわる事件を取り扱いましたのは、八鹿高校事件において、暴力事件があったにもかかわらず適切な対処がされなかったということについての勧告があります。これは今日、手元にその資料を持ってきておりませんけれども、そのような取組があったというこ…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えいたします。 ただいまの御質問については、私のお配りしました資料４、これが今言及のありました国連の規約人権委員会の九八年十一月の最終見解の一部であります。 これの第九項を見ていただきますと、確かに、個人の人権を守るための仕組みとして現在の法務省の人権擁護委員の制度はそれに当たらないということを書いているわけでありますけれども、同時に、この新たに設置すべき国内人権機関をどこに置けとは書いておりませんけれども、…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えしたいと思います。 今おっしゃったとおり、このままならば通さない方がいいというふうに考えております。 といいますのは、これができたとしても本当に人権救済に役に立たないというふうに考えられますし、また山崎参考人がおっしゃったようなその他の人権についての救済機能が果たせない、あるいは政策提言機能が果たせない、人権教育機能が果たせない。 こういったものが中途半端にできてしまうと、それを正すのに大変な努力が必要であ…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） これは私の個人的な見解ということにはなるでしょうけれども、どこの組織であってもやはり身内の不祥事というものをできるだけ出したくないという防衛的な態度が出てくるんだろうというふうに思います。 そして、私どもは、法務省のこういった問題の担当者と直接懇談をする機会を持ち得ていないんですけれども、逆に警察庁の刑事局とは毎年定期的に人権擁護委員会と懇談を進めております。 そして、警察においても、やはりこういった代用監獄にお…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えします。 日弁連でもそのようなシステムを具体的に考えるべきであるということで検討はしておりますが、まだ機関的に、組織的にこれでいこうというふうな案を得るには至っておりません。しかしながら、アウトラインは、やはりこういった収容施設内において人権侵害を受けた者がそれの申告をする権利があるということを明記し、そしてその権利の行使を妨害してはならない、妨害した者はそれによる、それに対する処罰を受けるということを明記…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） 私は、今言っていただいたような法制度の専門家ではありません。単なる一実務家でありますので、その点はまず申し上げておきたいと思います。 そして、私ども日弁連が承知しておりますのは、もちろん文献によって、山崎先生などの著書などによって、世界各国の制度については勉強しておりますけれども、日弁連として直接現地に赴いて調査をいたしましたのはオーストラリア及び韓国であります。そして、そのいずれも日本にとっては参考に値する組織…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） ごく簡単に私の考えを申し上げたいと思います。 一つは、やはり委員会の位置付けであります。それは、形式上独立しているかどうかということと併せて、やはり人事、予算の権限を独自に有しているかどうかということであります。その点、今の法案では全く、例えになりますけれども、法務省人権擁護局の看板を塗り替えるだけに終わるというふうに考えているわけであります。 そうして、日弁連が、それではどのような人事、組織にすべきであるかと考…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えしたいと思います。 まず、現状でいいますと、自主規制についてはなお不十分であるというふうに考えております。それは、やはり報道によるプライバシー侵害などがなお生起しておりますし、それに対応する自主的な機関というものが公平公正な第三者の支持を得るような組織体制にはまだなり切っていないというふうに考えるからであります。しかしながら、今回、私どもこの議論を通じまして、やはりこういった委員会による規制というものは最後…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えします。 今、私が挙げました法務省が刑務所内での人権侵害に協力的でないという実例は私ども日常に経験しておりまして、もう珍しくも何も、何ともないぐらいたくさんあるわけであります。これは全国各地の五十二の弁護士会に申立てのある人権侵害事案、そして日弁連に申立てのある人権侵害事案のほぼ三割ぐらいが拘禁施設の収容者から提起される問題であります。そして、その中で相当のパーセンテージでやはり事態が認められるということも…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） 参考になると思いますのが、韓国の国家人権委員会の調査に関する規定であると思われます。その三十一条には施設収容者の陳情権の保障という項目があります。施設収容者が委員会に陳情しようとする場合には、その職員の面前で陳情することを望む場合、その施設の公務員はすぐにその意思を委員会に通報しなければならないという規定があります。もちろん、委員会が調査するときには、その陳情人に直接面会をしてその意見を聴取することができるわけで…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） 私の考えも井上議員のお考えとほぼ似通っているかと思います。 やはり、言論に対する公権力の侵害というものは可能な限り謙抑的でなければならないと思いますし、またその構成要件というものが明確でなければならないというふうに考えています。
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えしたいと思います。 日弁連としてかねて批判をしておりますのは、雇用関係、労働分野における人権侵害について厚生労働大臣に全部包括的にゆだねてしまうということでは、人権委員会の機能が、半分以下とは申しませんけれども、大きな機能が損なわれていると言わざるを得ないと考えています。というのは、現状でこの労働分野における差別あるいは人権侵害が必ずしも効果的に救済されていないということがあるからであります。これは、職場に…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えしたいと思いますが、今の誘導尋問のとおりでございますが、やはり私ども、名古屋刑務所のような非常に荒っぽい死に至るようなケースはもちろんのこと、日常にはささいなことで懲罰をすると、あるいは食事を減らす、あるいは入浴の時間を制限する、入浴をさせないとか、いろんな嫌がらせがあるわけであります。そして、そういうものについて一々弁護士なり、あるいは情願というふうに刑務所では言っておりますけれども、そういうものをしよう…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） お答えしたいと思います。 今、福島委員のおっしゃったとおり、国が被告となった訴訟事件の代理人は地方法務局あるいは法務局の訟務部の検事あるいは職員が担当するわけでありまして、今御心配されたようなことが当然あるわけであります。これは私の最初の意見でも申し述べたとおりであります。 更に言えますことは、そのような訟務担当の検事をされておる方の中には、裁判所から人事交流で見えた方もおられる。そして、訟務担当しておった方が今…
第155回 参議院 法務委員会 第5号
○参考人（藤原精吾君） 私も全くそのように考えております。やはり、結局、人権救済というものは被害者がアクセスできるようなそういうシステムでなければならないと。それが今存在しないというふうに思います。 そういう意味で、是非、今、福島委員のお考えになったような問題点を乗り越えられるような組織にするべきであるというふうに考えています。