菅義偉 の国会発言

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）簡潔に申し上げれば、やらなきゃならないと思います。私自身、実は、かつて総務副大臣のときだったと思いますけど、支払基金ですか、この評価を判定する現場を見に行ったんです。ちょうどこれぐらいのにわあっとこう山積みの書類があって、よく審査できるなと思ったことがあります。それ以来、私は、やはりデジタル庁をつくらなきゃ駄目だと、国全体として統一のものが必要だと、そういう思いがあったのがまさにこの医療だったんです。そし…

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）これだけ世界に蔓延しているこの新型コロナ、こうしたもの、こうした中にあって、感染拡大を防止をして、そして世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会が実現することができるということは、やはり人類がウイルスに打ちかったあかしではないでしょうか。また、私自身、この感染拡大の防止に全力でまずは取り組んでいく、そしてその結果として今申し上げたことを話したところであ…

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）まず、お亡くなりになりました方とその御家族に対してお悔やみを申し上げます。お尋ねの件につきましては、現在、出入国管理庁において、医師、弁護士など第三者にも加わっていただき、死因の解明も含めて必要な調査、検討を進めており、可能な限り速やかに最終報告をまとめる方針であるということを承知しています。引き続き、出入国管理庁において丁寧な対応に努めさせていただきたい、こういうふうに思います。

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）医師や弁護士など第三者も加わっていただいて、この死因解明も含めて必要な調査、検討を進めているということであります。

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。また、来年から団塊世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、当面高齢者が増加…

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）税制については、富裕層の方々に応分の負担をいただくことは所得再分配の観点から重要であるというふうに考えています。我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働…

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）まず、東京大会の開催に当たっては、具体的な感染対策として、来日する大会関係者数のまず人数を絞り込み、選手や大会関係者に接種を、ワクチン接種を行い、大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止する、この三点に取り組んでいます。こうした対策の策定に当たっては、専門的な立場の方を交えて議論を重ねています。昨年九月から東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして…

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に立っていただいて活躍をいただき、能力に応じた御負担をいただくことは待ったなしの重要な課題であるというふうに考えています。今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないように、経過措置を経た上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口負担を二割とさせていただくものであります。なお、七十五歳以上の高齢者…

第204回参議院厚生労働委員会第21号

○内閣総理大臣（菅義偉君）まず、後期高齢者医療制度については、現在でも、安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。更なる国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源、どのように確保するかという難しい問題があって現実的ではないというふうに思います。

第204回参議院本会議第23号

○内閣総理大臣（菅義偉君）本日の答弁に先立ちまして、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。石田昌宏議員にお答えをいたします。医療人材の育成についてお尋ねがありました。国民の命と暮らしを守るため、医療人材の育成や確保を進めることは重要な課題であります。令和二年度の診療報酬改定では、改定率をプラス〇・五五％とした上で、医師や看護師等、医療従事者の方々の負担軽減等に向けた取組を行いました。また、医師や看護師の不足につい…

第204回参議院本会議第23号

○内閣総理大臣（菅義偉君）石橋通宏議員への答弁に先立ちまして、改めて、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。三原副大臣の厚生労働委員会における離席についてお尋ねがありました。国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参をし、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。三原副大臣には、今後同様の事案が生じないよう十分気を付けて行動するとともに、その職責を果たすべく、引き続き全力で職務に当たってもら…

第204回参議院本会議第23号

○内閣総理大臣（菅義偉君）矢倉克夫議員にお答えをいたします。改正法案の意義や経緯、社会保障制度構築に向けた決意についてお尋ねがありました。令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍をいただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの課題であります。今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々につ…

第204回参議院本会議第23号

○内閣総理大臣（菅義偉君）東徹議員にお答えをいたします。特措法に基づく私権制限の強化についてお尋ねがありました。御指摘の点については大きな私権の制約を伴うものであり、また、仮に罰則を設けるとしても、実効性の確保など様々な課題があることから、慎重な検討を要すると考えております。いずれにしろ、御指摘の点も含め、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、政府の権限も含め、必要な対応を検討してまいります。病床の確保についてお尋ねがあ…

第204回参議院本会議第23号

○内閣総理大臣（菅義偉君）田村まみ議員にお答えをいたします。新型コロナ対策についてお尋ねがありました。まず、飲食店の感染対策については、自治体で飲食店の見回りを実施しているほか、国においてもこれまで約五千五百店舗に巡回調査を実施しています。変異株対策については、スクリーニング検査の抽出割合を四〇％程度まで引き上げることとしておりましたが、既に所期の目的は達成しています。さらに、あらゆる変異株への監視体制の強化を進めております。 …

第204回参議院本会議第23号

○内閣総理大臣（菅義偉君）倉林明子議員にお答えをいたします。東京オリンピックの開催についてお尋ねがありました。まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一…

第204回参議院内閣委員会第17号

○内閣総理大臣（菅義偉君）今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、こうしたことが、様々な課題が浮き彫りになったと思っています。私自身、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くしたものであります。役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジ…

第204回参議院内閣委員会第17号

○内閣総理大臣（菅義偉君）先ほど申し上げましたとおりに、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思っています。このような改革の象徴として、デジタル庁を始動させます。デジタル庁は、御承知のような組織の縦割りを排し、強力な権能と、初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化、ここを主導するものであります。デジタル庁のトップとしてデジタル庁の司令塔機能を遺憾なく発揮をさせて…

第204回参議院内閣委員会第17号

○内閣総理大臣（菅義偉君）まず冒頭、コロナ対策に政府を挙げて全力で取り組むことをお誓いをさせていただきます。今、ＥＵと同じレベルで個人情報保護が担保されているか、ＥＵが確認をする十分性認定に係る交渉の過程で先方から、捜査関係事項照会による個人情報取得の範囲が明確ではない、そうした指摘があったのは、ここは事実であります。その後に、日本側との対話を得て、我が国の法制度が十分である、そうした理解を今得られているところであります。法改正に…

第204回参議院内閣委員会第17号

○内閣総理大臣（菅義偉君）今般の法案の目的に掲げる国民の幸福な生活の実現には、今御指摘をいただきました個人の権利利益の保護も含まれていると考えます。また、法案の第十条においてもその趣旨を規定をいたしています。なお、第十条の条文が受動的な規定であるとの御指摘でありますが、デジタル社会の形成に当たっての基本的な理念を定める規定であり、この法案を運用する政府として、その理念の下に積極的に個人の権利利益の保護に取り組んでいく、このことは当然…