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自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官衆議院参議院
総発言数
8,064
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
直近の発言日
1971/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会44 件・44%
  • 予算委員会29 件・29%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 8,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,064 20 を表示
自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/25

65衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 立法論として承っておきます。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/25

65衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○荒木国務大臣 御意見は傾聴すべき内容であると承りました。したがって、立法論として傾聴いたしたわけであります。

自由民主党1971/02/20

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○荒木国務大臣 大体少数精鋭主義で行政需要に応じていくというたてまえでおるわけでありますが、概略の事情を申し上げます。 公正取引委員会の機能の強化につきましては、その職務の重要性にかんがみまして、これまでも特に配慮してきたところであります。いまから十年前、すなわち昭和三十五年度の公正取引委員会の定員は二百三十八人でありましたが、昭和四十五年度においては三百五十一人であります。この間百人以上の増員を行なっている次第であります。また機構面に…

自由民主党1971/02/19

65衆議院 地方行政委員会 第5号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 事件発生後、直ちに発生地である栃木県警察をはじめ、隣接する一都六県において緊急配備を発令し、犯人の捕捉並びに被害銃砲等の発見に当たったのであります。 引き続き、発生地の真岡警察署に特別捜査本部を設けるとともに、警視庁及び関係県の協力のもとに被害銃砲等の発見並びに共犯者の捜査につとめているところであります。 なお、事件発生後、緊急配備中、警視庁赤羽警察署管内において、自動車窃盗並びに公務執行妨害の疑いで…

自由民主党1971/02/19

65衆議院 地方行政委員会 第5号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 何と申しましても、暴力は民主主義の敵でございますから、その感覚を持って厳然たる態度で万全の措置を講じてまいりたいと思います。警備体制も、昨年あたりのピーク時期の体制をゆるめることなく、万全の備えをくずさないでおるのもそのゆえでございまして、御指摘のとおり、国民の安心感を得るためにも、ぜひとも万遺漏なきを期したいと存じております。

自由民主党1971/02/19

65衆議院 地方行政委員会 第5号

○荒木国務大臣 お答え申し上げます。 交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、道路交通上最も弱い立場にある歩行者の安全を確保することを最重点とし、さらに自動車台数の増加とともに急増しつつある車両対車両の事故の防止等、都市における著しい渋滞の緩和をはかるために、事故防止上きわめて効果の高い信号機を現在の約二・五倍に当たる五万七千機に増強するとともに、これのコンピューターによる高度の系統的整備を中心とする特定交通安全施設等整備事業−…

自由民主党1971/02/19

65衆議院 地方行政委員会 第5号

○荒木国務大臣 お答え申し上げます。 私の発言が誤り伝えられ、誤った取り上げ方をされたことによって御質問のようなことが起こったかと思います。私の申しましたのは、過ぐる臨時国会で十四の立法措置を講じたということに関連しての表現であります。スモッグ公害なんか一風吹けば吹っ飛ぶ、何のことはないということもあるが、そうでないものもある、したがってつかまえどころがないということから、大気汚染防止法ないしは道路交通法までも改正して、一定の基準を設定…

自由民主党1971/02/19

65衆議院 地方行政委員会 第5号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 お説ごもっともでございますから、さらに整備したいと思います。

自由民主党1971/02/19

65衆議院 地方行政委員会 第5号

○荒木国務大臣 警察庁長官からお答え申し上げます。

自由民主党1971/02/19

65衆議院 地方行政委員会 第5号

○荒木国務大臣 職員には一部交流がございます。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/19

65参議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○国務大臣(荒木萬壽夫君) 本委員会の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜わりたいと存じます。 御承知のように最近の交通情勢は、交通事故の増加と交通渋滞の激化の傾向に加えて交通公害もいまや社会問題となっているところでありまして、中でも交通事故は、政府はじめ関係各機関の努力にもかかわらず、昨年におきましても多くのとうとい人命が失われ、あるいは傷つくというまことに憂慮すべ…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおりの事件が起こりましたことはまことに遺憾でありますが、目下捜査中でございます。政府委員からお答え申し上げます。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答え申します。 いろいろと過激派学生を中心として国民に御心配をかけておるわけでありますが、まことに遺憾であります。警備隊も昨年からおととしにかけての最高時のゲバ騒ぎの態勢をくずさずに、未然に防止するということを念頭に置きまして営々として訓練にいそしんでおるところであります。一言にしていえば万全の備えを細心の注意をもってはかりまして、万遺憾なきを期したいと思っておる次第であります。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答え申し上げます。 警備保障会社は、民間の営利企業ではありますが、その業務内容が人身や財産の保護を目的としているという点で警察業務と類似していることとかんがみまして、その健全育成をはかるという観点から、ガードマンの教育訓練、ガードマンによる犯罪やトラブルの防止、ガードマンの服装についての警察官との明確な識別、警察との連絡体制の確立、業界の自主的な連合組織の結成等、当面必要と思われる事項について行政指導を行なっております…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 暴行を働いているという事実がありせば、そのことそれ自身けしからぬことであります。労働争議に効果ありということはどういうことか存じませんけれども、ガードマン会社が掲ぐべき題目ではないではなかろうか、かように思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 当面は警察の行政指導と、業界自体の連合体組織化による自主的規制の推進によって営業の健全化を確保していきたいと考えておりますが、その業務内容が人身や財産の警備という特殊性、公共性の強い業種であるので、営業の健全育成という見地から、将来必要最少限度の法的規制を行なう必要があるとも考え、関係資料の収集、規制方法の検討を行なっております。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答え申し上げます。 仰せのとおりの事柄も重点として行政指導を行ないたいと思います。 なお興信所についての話がございましたが、いわゆる興信所、探偵社というのは企業調査、資産、信用調査、結婚調査、身上調査等をその業務内容としておりまして、警備保障会社と異なって必ずしも警察類似の業務とも思われませんので、興信所による個々の犯罪の防止及び事件の検挙を行なうことは別といたしまして、警察が興信所の業務全般に対し規制するというような…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答えいたします。 興信所につきましては、さっきも申し上げたように企業そのものが、興信所そのものの機能が警察になじまない業種でございまして、もっとも身上調査その他をめぐりまして、暴力行為その他刑法事犯その他不法行為等がありますれば、それはケース・バイ・ケースで、その事案それ自体として対象とはなりますけれども、企業そのものを規制するということはちょっと適切じゃないと存じます。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 政府委員からお答えいたします。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1971/02/18

65衆議院 予算委員会 第15号

○荒木国務大臣 お答え申します。 千葉県成田市の新東京国際空港建設用地に対する強制代執行は、来たる二月二十二日から三月十四日までの間に行なわれる予定でありますが、これに対してかねてから空港建設に反対してきた地元の反対同盟、三里塚・芝山連合空港反対同盟や、現地に常駐している極左暴力学生らは、代執行予定地に縦穴や横穴を掘ったり、見張り小屋四棟を建てたりして、代執行時にはこれらを拠点に抵抗するかまえを示しております。また当日は小中学生を同盟休…