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東京大学大学院法学政治学研究科教授参議院
総発言数
8
直近の所属会派
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2007/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 8 件の標本
  • 厚生労働委員会8 件・100%

※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8 8 を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 東京大学大学院法学政治学研究科の荒木と申します。 私は、労働法の研究者といたしまして、二〇〇四年四月以降、一年半にわたって開催されました今後の労働契約法制の在り方に関する研究会、いわゆる労働契約法制研究会のメンバーとして、あるべき労働契約法についての議論に参画いたしました。また、二〇〇五年十月からは、労働条件分科会の公益委員といたしまして、今般提出されております労働契約法の立案にも関与いたしました。したがいまして…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 最低賃金法では、今回、労働者は健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにという文言が入っております。これは最低賃金法の理念を実は議論しないと難しい問題だというふうに思っています。 最低賃金法は、労働条件、人たるに値するような生活を営むための最低賃金という問題と、実はその産業に公正な最低賃金という二つの理念が実は混在しているんだというふうに思います。現在問題となっておりますのは、言わば憲法二十五条の基準に…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 就業規則法理というのは、秋北バス事件判決という昭和四十三年の大法廷判決で出されたものですけれども、これは二つのことを言っております。まず第一は、現在の労働契約法の七条に反映されているんですけれども、使用者が合理的な労働条件が定めてられている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める条件によるものとするというこの部分が一つ、秋北バス判決の前半部分で述べた点でございます。 それか…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 今、紀陸参考人がおっしゃったのと同様な感じでありまして、これはいずれに整理するかということだろうと思います。 原則からいたしますと、派遣労働者というのは派遣事業者に雇用されているものですので、そちらを重視するのか、それとも就労の実態、労働関係をどこで展開しているかを重視するのかというので、今回は実際に労働関係を展開しているその現場における最低賃金を適用しようという整理をしたということでありまして、これは一つの整理…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 最低賃金の決定に当たっては、その該当者がきちんとした就労機会を得られるかどうかと、そういうマーケットの中での就労機会というものとの整合性を取りながら考えなければいけない問題があるというふうに考えております。 障害者につきましては、これまでは就労支援という形で雇用政策としてやってきておりましたけれども、世界の趨勢は障害者を差別を禁止するという方向で議論が展開してきているところであります。したがいまして、最低賃金につ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 私も具体的な考えを持っているわけではございませんけれども、日本はこれまで障害者という方というふうにカテゴライズして、その方の実際の労働能力というものには余り着目してこなかったというふうに思います。しかし、障害者差別を禁止するようなアメリカとかEUでは、その方は例えば障害があったとしても労働能力では全然普通の方と変わらないということがあります。 その障害者の方が適切な便宜を提供してあげればちゃんと就労できるというこ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 最低賃金というのは非常に国によって制度が違っております。例えばスウェーデンとかドイツはそもそも最低賃金法というのは存在しません。その代わりに協約、産業別の協約が最低賃金の代わりはしております。それからイギリスは、かつては団体交渉が機能しない分野にのみ賃金審議会が最低賃金を設定しておりました。しかし、現在は全国の統一的な最低賃金を設定する最低賃金法ができております。 日本はこのように産業別での最低賃金という制度は根…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2007/11/22

168参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人(荒木尚志君) 現在、裁判所で通用しているルールが、合理性のある就業規則は労働者を拘束するというルールでございます。それが裁判にならない限りは分からないではないかと、そういう御質問だというふうに考えます。しかし、現実に裁判所を支配しているルールはそういうことでありまして、私はより問題なのは、合理性があると、合理性がなければいけないということが周知されていないことの方がより重大な問題だというふうに思います。 たまたま、先ほど東武ス…