舟引敏明
会議録に記録された「舟引敏明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 7 件の標本- 文部科学委員会5 件・71%
- 厚生労働委員会1 件・14%
- 経済産業委員会1 件・14%
※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○舟引政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、現在、本日からでございますが、衆議院の地方創生特別委員会で御審議が始まったところでございます。 具体の中身についてはそちらで審議をいただいておりますけれども、実際は、特区法ができて、さらに特区計画を立てて、それぞれの地方公共団体から御申請をいただくという手順でございますので、現段階で幾つの公園が対象になっているということはわか…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○舟引政府参考人 お答えいたします。 東京臨海広域防災公園は、平成十八年四月に中央防災会議が決定した首都直下地震応急対策活動要領において、広域的な応急対策活動の調整などを行う政府の緊急災害現地対策本部が設置される基幹的広域防災拠点として、国及び東京都が整備、管理を行っているものでございます。 この公園につきましては、関係省庁と関係八都県市から成る首都圏広域防災拠点整備協議会の決定において、首都圏の広域防災のヘッドクオーター、広域支援部隊…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○舟引政府参考人 お答えいたします。 第一次朝堂院につきましては、平成二十年十二月に取りまとめた国土交通省の基本計画において、シンボルゾーンの遺構表示エリアに含まれてございます。 この遺構表示エリアは、主要な遺構についてのわかりやすい表示や解説等を通じ、往時の平城宮における形態や役割を学ぶとともに、周囲の山並み等の眺望とあわせ、平城京の広がりを体感できるエリアとする方針となっております。 今回の舗装につきましては、この方針に基づき、平城…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○舟引政府参考人 第一次朝堂院広場につきましては、文化庁の方で平成二十年五月に取りまとめられました特別史跡平城宮跡保存整備基本構想推進計画の中で、「第一次朝堂院については、第一次大極殿院復原が完了した時点で、建物復原の可能性も含めて再度検討の対象とする。」というふうに書かれてございます。 国土交通省としても、同様に考えているところでございます。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○舟引政府参考人 お答えいたします。 委員今御指摘の点でございますけれども、きょうお示しいただいた資料は平成二十四年のものでございますけれども、この協議は、今回の工事に関する現状変更協議、最終的には平成二十四年六月に文化庁から同意の回答があったもので、その協議の途中の議事録と我々は認識してございます。 両省ともに公式な文書として見解を述べておりますのが先ほどの文化庁の計画という趣旨でございます。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○舟引政府参考人 第一次大極殿院がどこまでどの時点で復原できるかということにつきましては、復原原案の検討及び文化財保護法に基づく現状変更協議、これは適宜文化庁と行っているところでございまして、その復原に適した木材の調達等を行う必要があり、現時点で完了時点を推定するというのは、非常に難しいと考えているところでございます。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○舟引政府参考人 今、文化庁の方からも御説明ありましたけれども、地下水位については、当該広場の中の地点でモニタリングを継続しているところでございます。 国土交通省といたしましては、今後の推移につきましては、文化庁とも連携しながら、国営公園の事業主体として、責任を持って対応してまいりたいと考えております。