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琉球大学教育学部教授衆議院
総発言数
6 件
直近の所属会派
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直近の役職
琉球大学教育学部教授
直近の発言日
2002/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 6 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・100%

※ 全 6 件のうち直近 6 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6 件中 6 件を表示
琉球大学教育学部教授2002/03/19

第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○眞榮城参考人 琉球大学の眞榮城でございます。 沖縄振興特別措置法案に対する私の意見を述べさせていただきます。 戦前、沖縄は農業が産業の中心であったということで、ほとんどその施策というのは、問題解決策は、移民を図るということが中心でありました。戦後、戦争があって米軍の統治下に置かれた間は、米軍基地の需要で経済も人口も伸びましたけれども、基地依存経済といういびつな構造があったということでございます。 その間、日本では経済大国となって、沖縄…

琉球大学教育学部教授2002/03/19

第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○眞榮城参考人 ただいま仲村先生から御質問いただきましたけれども、二十一世紀の沖縄像として三点ございました。コンベンション都市沖縄、コンベンションアイランド沖縄、それから情報通信、メディアアイランド沖縄、それからウエルネス沖縄というふうなことでございます。 本法案を見ますと、特に大きな特別措置というか税制措置としての主眼が、一つは情報通信産業分野でございます。情報通信産業分野については、情報通信産業特別地区ということで、そこに集中的な投…

琉球大学教育学部教授2002/03/19

第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○眞榮城参考人 情報通信産業は、要するに、距離のハンディをなくする産業でありますから、恐らく沖縄のこれからの産業として大変重要な分野だというふうに考えます。 例えば、アメリカに例をとりますと、ニューヨークにある金融サービス業務のバックオフィスが、ニューヨークからそのまま暖かいフロリダ州に本社移転して、そこにバックオフィス業務そのものを移すというふうなことが行われております。つまり、ニューヨークとフロリダが補完し合うその関係が、東京と沖縄…

琉球大学教育学部教授2002/03/19

第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○眞榮城参考人 電気通信事業法で、その営業地域で二五%を超えると市場支配的な事業者というふうなことのようでございます。沖縄の携帯電話会社、沖縄セルラーという会社ですけれども、そこは国内で最初の携帯電話会社、県内では当初六〇%ほどの市場シェアがあったわけですけれども、ただいまは四八%程度。NTTドコモ九州さんがだんだん追い上げてまいっておりまして、要するに、競争的な事業者はほかにもいる。そういう中で二五%、沖縄という一%市場で二五%を超え…

琉球大学教育学部教授2002/03/19

第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○眞榮城参考人 特別措置というのは恐らく誘い水効果を及ぼす、しかも、それは時限法でございますから、十年の間に効果を及ぼさなくちゃならないということだと思います。 例えば金融業務特区について申し上げますと、ここで三五%の控除ということで、実効税率二六%というのは一つの誘い水効果としては大きいと思います。ただし、雇用条件二十名というのはちょっときついかなということもありますし、さらに、高収益を期待できる金融業務においては直接人件費の二〇%を…

琉球大学教育学部教授2002/03/19

第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○眞榮城参考人 過去三十年間にわたって七兆円の振興開発事業費が投ぜられた、その結果としては、沖縄の県民所得の向上とか県民生活の向上、そういう面で沖縄県経済自体がそれによって非常に大きく拡大したということが言えると思います。ただ、拡大の仕方が、実は公共事業を中心とした拡大でありますから、そういう事業が民間経済の活動に、民間経済自体にうまく連動していかなかったというところが大きな課題であります。 なぜそういうことになったかというと、公共事業…