田中賢二
会議録に記録された「田中賢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 15 件の標本- 決算委員会6 件・40%
- 厚生労働委員会3 件・20%
- 内閣委員会3 件・20%
- 外交防衛委員会1 件・7%
- 財務金融委員会1 件・7%
- 災害対策特別委員会1 件・7%
※ 全 15 件のうち直近 15 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 依存症対策に係るシンガポールのカジノ規制の特徴といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申告による利用制限、国民等を対象とした広告の禁止、貸付上限額の設定などが挙げられます。 特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法の立法に当たりましては、このようなシンガポールなどの先進的な制度も踏まえ、我が国のＩＲ整備法におきましても、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 委員御指摘の仮称大阪依存症センターにつきましては、第三期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づきまして、二〇二九年度の開設に向けて準備が進められているものと承知をしております。 予算規模につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画におきまして、当該センターを含めましたギャンブル等依存症対策の費用について、年間約十四億円と見込まれております。 また、組織規模につきましては、現在、大阪府の方で…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中賢二君） お答えいたします。 特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法につきましては、平成二十八年に制定されました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法の基本理念であります国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、地域経済の振興、健全なカジノ施設の収益の社会への還元を基本とした特定複合観光施設区域の整備の推進に必要な措置を講ずるために検討が進められ、制定されたものでございます。 このＩＲ…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 ＩＲ整備法では、区域整備計画の認定に当たりまして、カジノ施設に設置される個々の機器の台数について上限を定める規定はございませんが、カジノ施設の規模につきましてはＩＲ施設全体の延べ床面積の三％以内とすることが定められており、大阪ＩＲの区域整備計画におきましてもこの要件を満たしていることを確認をしております。 加えまして、ＩＲ整備法では、カジノ行為に対する依存防止対策といたしまして、入場回数…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 大阪ＩＲ事業用地は長期的な地盤沈下が見込まれる土地でありますが、ＩＲ事業者の負担で支持層への基礎ぐいによる建物不同沈下の低減等の対策を実施しているものと承知をしております。 この地盤沈下対策に掛かる費用につきましては、建物の設計、建設に掛かる費用の中に一体不可分で含まれているものでありますので明示されておりませんが、ＩＲ事業者が大阪ＩＲの事業費の中で負担するものと承知をしております。 以…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 大阪府とＩＲ事業者の間で締結されております実施協定におきまして、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に大阪府が事業者に対して違約金を請求できることや、ＩＲの開業が遅延した場合に大阪府が事業者に対して開業遅延に係る遅延損害金を請求できることなどの取決めがなされているものと承知をしております。 以上でございます。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向け、総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、交通至便な場所に新たな支援拠点として大阪依存症対策センターをＩＲの開業の前年度である二〇二九年度に開設することとしたものと承知しております。 大阪のＩＲ区域整備計…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることとされております。現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、本年三月に政令改正を行いまして、都道府県などによる区域整備計画の申請を新たに受け付けるための申請期間を二〇二七年五月から十一月までと設定をいたしました。 国土交通省は、都道府県などか…
第221回 衆議院 内閣委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のＩＲは、カジノだけでなく、ＭＩＣＥ施設、ホテル、家族で楽しめるエンターテインメント施設、伝統、文化や芸術などの日本ならではの魅力の発信や国内各地への送客を図る施設などが一体となって整備され、国内外から多くの観光客を呼び込む滞在型観光の拠点となるものであります。 また、ＩＲ整備法では、ＩＲ事業者からの納付金収入、これはカジノの収益の三〇％でございますが、この使途につきまして、観光振興のほか、…
第221回 衆議院 内閣委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国及び都道府県等におきましては、民間事業者がＩＲ事業者に選定されることを目指した働きかけなどに対しまして、収賄等の不正行為を防止するとともに、公平性及び透明性の確保を徹底しなければならないと考えております。 このため、ＩＲ整備法の基本方針におきましては、ＩＲ事業者などと接触するに当たり、面談は原則として庁舎内において複数の職員等により対応すること、面談において特定のＩＲ事業者が…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 旅券法改正によります旅券手数料の引下げは、日本人の旅券取得が容易となることを通じまして、アウトバウンドの回復を後押しするものと受け止めております。また、若者のアウトバウンドの促進は、国際感覚の向上や国際相互理解の増進、将来の国際的な人的ネットワークの形成につながる重要な取組であると認識しております。 このため、観光庁といたしましては、関係部局等と連携いたしまして、海外教育旅行の促進に向け…
第221回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、国土交通省において二〇二三年四月に認定し、二〇二五年四月から各ＩＲ施設の建設工事が進められているところでございます。今後は、二〇三〇年秋頃の開業に向けまして、ＩＲ事業者によるカジノ事業の免許申請がカジノ管理委員会に対して行われるものと承知しております。 大阪ＩＲの整備に伴う効果につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画によりますと、財政面の効果につきましては、大阪府…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 日本人が安心して国内旅行を楽しめる環境づくりに関する御質問でございます。 現在、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域住民の生活の質への影響等の課題が顕在化しているとともに、旅行者の満足度低下の懸念が生じているものと承知しており、その対応が大変重要なものであると認識しております。 これまで、令和五年に取りまとめられまし…
第219回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁におきましては、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業におきまして、誘客コンテンツの造成や情報発信、プロモーションに加えまして、能登半島地域の宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を実施しており、引き続き、来年度の予算要求に盛り込んでいるところでございます。 また、能登半島地域を対象とした応援復興割につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、地元の御意見を伺いながら、より手厚い旅行需要…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（田中賢二君） お答え申し上げます。 観光庁におきましては、これまで、誰もが快適に滞在できるよう宿泊施設などのバリアフリー化に必要な施設整備への補助を行ってきております。 宿泊施設につきましては様々な態様がございますが、当該補助におきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む方が運営する施設については補助対象外としております。 一方で、風営法の適用を受けていない宿…