湯浅恭三
会議録に記録された「湯浅恭三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁理士会会長
- 直近の発言日
- 1969/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 9 件の標本- 商工委員会9 件・100%
※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 弁理士会長の湯浅恭三でございます。弁理士会長といたしまして、本委員会に提出されております特許法等の一部を改正する法律案に関しまして、弁理士会としての意見を申し上げる機会を与えられましたことを光栄に存じます。 弁理士会といたしましては、この問題に関しまして二回にわたって総会の決議をいたしておりますので、私の意見がおのずからその範囲に限定されるということをあらかじめ御了承願いたいと存じます。 本改正案提出の理由は、申し上げるま…
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 抜本的改正であるかどうかという、その抜本的ということの意味でございますが、出願人の権利に非常に影響がある、そういう意味で根本的にそれが違ってくるというようなことでありますと、私は権利関係にそれほどの大きい変革を来たすような改正であるとは存じません。もちろん多少の影響があると存じます。むしろ手続的には相当大きい変更ではございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 お答え申し上げます。 現在の滞貨の原因といたしましては、よく申されております出願の激増、内容の高度化、複雑化というふうなことが相当影響いたしておりますが、もちろんいま大條参考人がおっしゃいましたように、審査官の数というようなことも非常に影響があると存じます。これはどうすればいいかということは、前々から考えられていたことでございますが、なかなか適当な解決方法がないので、まず今回の法律改正というようなところになってきたのであろ…
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 湯淺でございますが、お答え申し上げます。 この期間の法定の問題でございますけれども、これにつきましては、先刻いろいろな観点から、二年の法定が決して無理な注文でないということを申し上げておりますのでございます。しかし、弁理士会の決議にもそのことははっきりと書いておりますが、その理由の中で、まあ法定ということがどうしてもできないということであれば、それにかわるような効果のある方法を考えていただきたいということなのでございまして…
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 湯淺でございます。お答え申し上げます。 他の機関に調査を依頼するということでございますが、この特許に関する資料の調査ということは、非常に専門的な知識が必要であると存じますので、ただこの条文にありますような方法で他の機関に調査を依頼されても、はたして短い期間にその目的が達せられるかどうかということは、非常に疑問がございますので、直ちにそれを依頼することによってこの問題が解決するというふうにはわれわれとしては解釈いたしにくいの…
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 簡単にお答え申し上げますが、われわれといたしましては、どれだけ新しい法律のもとで請求率が減少するかということについては、どうももうひとつはっきりした見込みが立ちません。立ちませんし、八〇％ぐらいの場合にはたしてどうであるかということなんでございますが、幾らか減少するであろうということは考えられますけれども、それ以上のことは、やってみないとどうもはっきりしたことがわからないというのが、ただいまの考えでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 お答え申し上げます。 二年の法定が不可能でないということをいろいろ申し上げたのでございますが、でありますから、そういうふうな規定を何かの形式で入れていただきたいということなんでございまして、必ずしも法律でもってそれを規定しなければならないというふうに——応は法律で規定していただきたいということは申し上げておるのでございますけれども、もしそれが現段階において不可能であれば、何かそれにかわるような、そういうふうな効力のある処置…
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 お答えします。 附帯決議の効力の問題だと存じますのですけれども、伺いますところによりますと、附帯決議というものがなかなか実効がないということも伺っておりますので、これが実効のあるような方法であればけっこうだと存じます。
第61回 衆議院 商工委員会 第34号
○湯浅参考人 簡単にお答え申し上げます。 弁理士会が現段階においては反対であるという決議をいたしましたのは、おことばのとおり、大臣がその二つの条件が非常に困難であるとか不可能であるとかいう御答弁があったので、現段階においては反対であるという決議をしたようなわけでございます。 それから、アンケートの問題でございますが、これはほかの団体ではされておりますが、弁理士会としましては、委員会で十分この問題は研究いたしておりますので、そのアンケート…