渡辺博道
会議録に記録された「渡辺博道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,059 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興大臣
- 直近の発言日
- 2023/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- 社会保障・年金6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 通商・貿易2 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会96 件・96%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 避難生活が現在で十二年も続いております。帰還に際して、ふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されるところでございます。居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に二地域居住のような形になるケースは当然あり得ると思っております。 復興庁といたしましては、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々が…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 今委員御指摘の点については、避難指示が解除されたことによって、土地、特に家屋等の固定資産税が出てくるというようなお話が今あったわけでありますけれども、まずは、避難指示解除を進めるに当たっては、地元自治体との協議を踏まえて取組を進めてきたところでございます。具体的に先ほど申し上げましたけれども、住民説明会を実施しながら地元の住民の皆様方から御意見等をお伺いしてきたところでございます。 今の御指摘でありますけれども、引き続き…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 御質問の内容でございますけれども、特定居住区域の要件として、十七条の九の一項第三号の内容ということと、さらに十七条の九第一項第四号の内容ということでよろしいんですね。 まず、十七条の九の第一項第三号の内容いかんということでございますが、特定帰還居住区域については、計画的かつ効率的に帰還する住民の居住の安定の確保に必要な施設の整備を行うことができると認められることという要件に該当することが必要というふうになっております。こ…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 この問題は大変重要な課題であります。目標設定をして、実際に帰ってこられる人数また移住者の人数というものを今お示ししたところでございますけれども、その人数を実現していくというには相当な努力は必要だと私は思います。 私どもは復興庁そして自治体との連携によって今回の計画を立ち上げてきたわけでありますので、まずは、冒頭申し上げましたけれども、避難指示解除はゴールではなくスタートだという、その意識で今進めていくところなんですが、そ…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 今委員御指摘の内容、私は大変重要だというふうに思っています。 インフラの整備という形で我々が今考えていたのは、例えば、先ほども申し上げましたけれども、医療、介護とか、さらには買物環境、こういったところを主体としてよく例示させていただいたんですけれども、帰還するための環境というのは、今言ったような形で、ごみの処分ということは生活する上で大変重要なことであります。したがって、この内容についてはしっかりと早めに早めに対応してい…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 住まいの復興給付金につきましては、東日本大震災で被災された方に対し、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など、外的要因により住宅取得等に際して被災者間で生ずる負担の不均衡を是正するため消費税負担の増加分を給付するものであり、平成二十五年に二百五十億円の基金として創設をされたところであります。その後、令和元年度に、当時の残高ではそれ以降の給付が困難となるおそれがあったことから、給付実績が減少傾向…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 現在、公営住宅は二千戸以上が空き室となっております。こういった現状を踏まえて、どのように進めていくかということでございます。 東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るために、約三万戸の公営住宅の整備が進められてきたところでございます。災害公営住宅の入居率は現在九割超となっておりまして、必ずしも空き室が多い状況ではないと思います。被災者の退去等により空き室が増加していくことから、自治体の判断により、被災者以外の方を入居さ…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして除染やインフラ整備等の取組を進め、今月一日までに、先ほどお話がございましたけれども、六町村の特定復興再生拠点区域について避難指示が解除されたところでございます。 御指摘の居住人口数については、自治体からも、現時点では目標と比較的少ない状況であるとの報告はいただいているところでありますが、避難指示解除はゴー…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや地元からの要望を踏まえ、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところでございます。 この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国の負担による除染等の取組が行…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 基本的に、前回の二十九年の改正、国費で負担するということで法律が決められておりまして、その方針に基づいて、基本的に今回も同様な視点で対応したところであります。 復興を後押しするために実施するものであるということで、今回のものは前回同様ということで、国が負担するということが適切であると考えております。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 中間貯蔵地域の元の地主さん、それぞれの思いがあるというふうに私も思っております。委員は既に御理解をしていただいているんですが、今回は、この区域は、帰還して居住することは当面想定されていない地域であるということの御理解はよろしいわけですね。このようなことは、まず、対象外としてきていることについては御理解を今しているということでありますけれども。 現時点において、中間貯蔵施設の区域については帰還意向調査を…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 まず、全体にいいますと、帰還困難区域が設定されている、その中で、六町村が、少なくとも町づくり、そして中心市街地、こういったところも含めて特定復興再生拠点区域ということを設定しました。ここの中で、設定した後に、結果的に帰還困難区域の避難指示が解除されたという状況であります。五月一日で全ての、六町村が解除されました。この六町村が解除された後に、今回の法案については、それ以外の、拠点区域外について居住していた人、こういう人たち…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 基本的には、復興拠点の場合については移住、定住の人たちも考えておりますので、拠点の中に是非とも入っていただきたい、そういった考え方でございます。 ただ、今回の法案については、かつて居住していた人が帰ってこられる環境をつくるためにはどうしたらいいかということで、生活環境や又は様々なインフラを整備していこうということで進めていこうということでございます。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 今回の法案で新たに除染等の措置を講ずることとする特定帰還居住区域再生計画では、新たな町づくりの一環として整備した特定復興再生拠点と一体的に復興及び再生を推進できることを認定要件とするなど、御指摘のように、自治体全体の復興や地域づくりも見据えたものとなっております。 計画の策定に当たっては、地元自治体の地域づくりに関する考え方がしっかりと反映されるものとなるよう、復興庁としても丁寧に相談、協議をしてまいりたいと思います。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 今回の法案の中で、個々を中心にして考えていることは事実ですが、今委員がおっしゃったように、一人では生活できないんですよ。 したがって、その地域をやはり考えていかなければならないし、この問題については、復興庁も自治体とやはり連携をしていくことが大事です。自分たちの地域はどのようにしていくかというのは、自治体の、やはり責任があるわけですので、それをしっかりと支援してまいりたいと思います。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○渡辺国務大臣 ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 東日本大震災の被災者の震災体験によりますＰＴＳＤや、震災後の環境の変化によります心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対することが大変重要であると考えております。 このため、被災三県に心のケアセンターを設置しまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございます。具体的に申し上げるならば、被災者への相談支援、訪問支援、さらには自治体職員等の支援者へ…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 現在の復興の基本方針であります第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、地震、津波地域においては、過去の大規模な災害における取組事例等を踏まえまして、令和三年度から令和七年度までの五年間の第二期復興・創生期間において国と被災地方自治体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことによって、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされており…
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 被災者の人数というのは大変重要なものでありまして、特に、被災者への見守り、相談支援、さらには心のケア等、様々な支援がございますので、やはりこれはしっかりとした人数を確保することは大事だというふうに思っておりますので、今後検討させていただきます。
第211回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 コミュニティーというのは大変重要だというふうに思っております。 現在、未曽有の大災害において、東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るためには、約三万戸に及ぶ災害公営住宅の整備が行われてきたところであります。 災害公営住宅の整備に当たっては、計画の段階においては、まず、被災者の意向が時間の経過とともに変化することを踏まえまして、建設前に、入居者の意向調査を繰り返し丁寧に行ってきております。整備の段階…