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日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長参議院
総発言数
13
直近の所属会派
直近の役職
日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長
直近の発言日
2006/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 13 件の標本
  • 法務委員会13 件・100%

※ 全 13 件のうち直近 13 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

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日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 私は、日本弁護士連合会におきまして、信託法及び信託業法改正対応チームという委員会の座長を務めておる者ですが、本日は、そのような立場にいることから意見陳述の機会を与えられたものと存じます。 日弁連におきましては、民事法の基本法の一つに数えられる信託法の改正に対しまして、法律実務家の立場から重大な関心を寄せてまいりました。法制審の信託法部会に三名の弁護士が委員ないし幹事として参加しておりましたが、日弁連におきましてバ…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) ただいまお尋ねの点ですが、今御質問の中にもありましたように、今回、受益者保護の観点から差止め請求権、受託者が任務に反した行為をしようとしているときに、事前に差止めをするという制度が導入されました。従来より、そういった行為が行われた際に、原状回復ですとか後日取り消すというようなこと、あるいは損害をてん補させるといった事後的な救済措置は既にあったわけですが、これを事前にチェックできる仕組みを作ったということは非常に大…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 様々な信託類型は、正に様々なニーズに対応して提案されているものと存じますが、例えば最も議論が多いと承知しております自己信託について申し上げますと、一方では、債権流動化等の商事信託の場面におきましても自己信託の有用性が盛んに説かれております。もちろん、それに対する様々な懸念というものも併せて議論されておりますが、商事信託の場面につきましては、実体法としての信託法のみならず信託業法その他の取締り法規によって濫用の懸念…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 信託における委託者、受託者、受益者、三者が場合によっては一体になるということについての御懸念は、言ってみれば信託にかかわる関係者、とりわけ委託者の債権者であるとか受託者の債権者であるとか、そういった人たちから見て、実は自分の権利を実現する際に引き当てとなるべき財産であると思っていたら実はそれがいつの間にか違っていたというような事態になると非常に問題であるというところが最もその三者が一体になることの問題点が浮き彫り…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 弁護士が受託者としての信託の担い手になるということにつきましては、最もふさわしい存在の一つとして弁護士が考えられてよろしいのではないかと考えておりますが、その理由は、既に実務において福祉型信託の領域で弁護士は活動しているということもありますが、何よりも弁護士が弁護士自身の下に、弁護士倫理あるいは懲戒制度といった制度の下で、自律的に規律をされて社会からの信頼をいただいているということが一つ根拠として挙げられるかと思…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 今お尋ねの点ですが、もちろん弁護士も株式会社を設立をし、その会社を通じて活動する自由というものもあろうかと存じます。 信託に関しましては、これまでは株式会社でなければ業としての免許が下りなかったという事情もあり、既にそういった会社が設立されたという話も聞き及んでいますが、では株式会社をつくらないと弁護士が関与できないのかというと、決してそういうことではなかろうと考えております。 もちろん、福祉型信託の担い手として…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 目的信託の場合ですと、正にその信託目的というものが極めて重要な意味を持ってくると存じます。したがって、例えば信託契約において目的信託が設定される場合、その契約書にどこまでどのように目的を書き込むかということが極めて重要になると思います。 もっとも、新しい制度ですので、今まで実務的な集積があるという状態ではもちろんございませんので、正にこれからその実務の中で目的信託における目的の定め方であるとか、その他委託者にどの…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 事業信託につきましては、やはりこれも今後利用が盛んになるだろうと見込まれる類型の一つかと存じますが、御指摘のように、従来、同じようなことをしようとすると、例えば会社の事業の一部を他者あるいは子会社に譲渡する、あるいは会社分割をする、そういった言わば会社法上の制度を利用して行うということが考えられたわけです。それと比較しますと、信託という制度を利用すると、手続的にもコスト的にも非常に簡易にそれが実現できるという利点…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) おっしゃるとおりでございます。 これもその事業の中身、あるいは信託される財産の中身によっていろんなバリエーションが多分これから工夫されるんだろうと思いますんで、もちろんそれによって一律ではないと思うんですが、一つの解釈の指針として会社法の解釈、会社法の解釈が更に従来の商法の解釈というものが下積みになっておりますので、そういうものが反映していくだろうというふうに理解しております。

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 今の御質問の点ですが、会社法と信託法といいますか、両制度を比較しますと、会社における株主は信託における受益者に近い存在、会社を実際に執行する取締役は信託における受託者に近い存在というふうに言えようかと思います。 そういう意味では、会社において株主の利益を追求して取締役が事業活動を行うという仕組みと、受託者が受益者のために事業信託を行う場面というのはかなり似ている面があると。そういう意味で、受託者の責任を考える、あ…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) まず、弁護士が福祉型信託にかかわる際、弁護士ならではのニーズという点でございますが、まず一つは、弁護士とその依頼者というのは、信託にかかわらず、高度の信頼関係が成り立って初めて仕事ができるという関係でございます。そういう意味では、委託者との信頼関係に基づいてかなりプライバシーにも及ぶ情報も含めて託せる対象といいますと、もちろん弁護士だけとは申しませんが、その有力な候補として弁護士が期待されているのではないかという…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 労働者の権利義務についての心配ということで御質問があったかと存じますが、そもそも事業の信託というものは特別な類型、特別な信託として認められたということではなくて、財産、積極的な財産以外に消極的な財産、債務も信託財産に取り込めるという意味で、結果としてその事業が信託されるという状況をつくり出せると、こういうものであります。 そうしますと、その中身というのは基本的には信託財産を委託者から受託者に権利が移転をするという…

日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(深山雅也君) 公益信託につきましては、公益法人制度の抜本的な改正を踏まえて、それに平仄を合わせて整備をするということで、一歩立ち後れた形にはなっております。 公益法人の方も、法律はでき上がりましたが、更に具体的なことはこれから、とりわけ公益認定の基準なりといったものについては正にこれからだと思います。そうなりますと、公益法人の方の公益認定の考え方や仕組みが公益信託の方にも同じような形に取り込まれてくるということですので、まずそ…