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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2026/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会94 件・94%
  • 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
中道改革連合・無所属2026/04/10

221衆議院 経済産業委員会 第2号

○河野(義)委員 一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。 第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけであります…

中道改革連合・無所属2026/04/10

221衆議院 経済産業委員会 第2号

○河野(義)委員 二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとLGに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟…

中道改革連合・無所属2026/04/10

221衆議院 経済産業委員会 第2号

○河野(義)委員 低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対GDP比の設備投資というのは一五%程度、アメリカは二〇%程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金…

中道改革連合・無所属2026/04/10

221衆議院 経済産業委員会 第2号

○河野(義)委員 投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なROE、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基盤が近年揺らいでいます。 日本はエコシス…

中道改革連合・無所属2026/04/10

221衆議院 経済産業委員会 第2号

○河野(義)委員 産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。 ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。 これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、や…

中道改革連合・無所属2026/04/10

221衆議院 経済産業委員会 第2号

○河野(義)委員 私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、A社、B社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益…

中道改革連合・無所属2026/04/10

221衆議院 経済産業委員会 第2号

○河野(義)委員 ありがとうございました。 質問を終わります。ありがとうございました。

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 公明党の河野義博です。 昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。 こうした金属盗によりまして、窃盗自…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 ありがとうございます。 本法律案もですけれども、また、悪質ホスト対策も非常に時機を得た機敏な対応をしていただいていることに心から坂井委員長に感謝申し上げたいと思います。 具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、犯罪グループの実態解明に関して伺います。 令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙人員を国籍別に見ると、七割以上が外国人であります。そのうち八割が不法滞在者ということが明らかになりまして、金属盗…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 退去強制、不法滞在者摘発の取組に関して次に伺います。 外国人犯罪グループの関与が認められる金属盗や、その他の犯罪を防ぎ、国民の生命と財産を守るためにも、我が国の安心、安全を脅かす外国人の入国、在留を阻止することは極めて重要です。 本法律案の附則第五条では入管法の一部改正が定められておりまして、上陸の拒否や強制退去の対象となる外国人の要件に、主に太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗で用いられるケーブルカッターなどを正当な理…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 偏狭なナショナリズムに陥ってはならないし、差別や故なき非難が起きてはなりませんが、やはり、ちょっとやっぱりイージーな国に思われているんじゃないかなと思っていまして、厳正にルールに基づいた行政措置が行われるというのが非常に大切なことであると思いますので、今の御答弁重く受け止めますので、取組をこれからも推進していただきたいと私は思っています。 新法による規制の必要性について伺います。 坂井委員長は、衆議院での質疑におきまして、…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 条例を全県に定めていただくような周知でも出るのかなと思っていたんですが、それをやっぱり超えて、法律で規制するというような新法を立てていただいたということ、改めて意義深いことだと思いますし、適宜適切な対応であったと改めて感謝をしたいと思います。 関連しまして、本人確認について伺います。 本法律案七条では、金属くず買受け業者に対し本人確認義務を定めています。犯罪グループが組織的に金属盗を行っている以上、偽物の身分証明書を使って…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 次に、疑いがある場合の基準に関して伺いたいと思います。 判別方法の周知という点に関連して、警察官に申告についてですけれども、本法律案第十条では、金属くず買受け業者は、買受けに係る金属くずが盗品である疑いがあると認めたときには、直ちに警察官に申告することとされています。同規定は、金属盗の犯人検挙につながる重要な規定であると考えます。 衆議院における議論では、警察官への申告について、特定金属くず買受け業者の自主的な取組を促すも…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 よろしくお願いします。 次に、警察からの情報提供について伺います。 本法律案十六条では、各都道府県警に、盗難防止のため、太陽光発電設備設置者などに対し、盗難防止に資する情報を周知する努力義務を課しています。現在も警察ではこうした防犯対策に資する情報周知を行っていると思いますけれども、具体的にどのような方法によって、どのような内容の周知が行われているのでしょうか。また、法律によって情報提供が努力義務と明確に規定されたことにつ…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 この警察からの情報提供の規定については、太陽光発電施設の設置者などに対する情報提供の規定だけではなく、第十四条には、盗品の処分防止のため、届出をした金属くず買受け事業者に盗品情報を周知する努力義務規定も定められました。この規定については、各都道府県警が情報提供を行うこととされています。 各都道府県警で地域ごとの事情に応じた情報を周知することは大変重要である一方で、管轄内だけの周知となると近隣地域との情報格差が生じるおそれが…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 次に、発電事業者サイドへの支援に関して伺います。 太陽光発電施設が盗難に遭った場合、ケーブルの盗難や防犯機器の破壊といった直接的な損害に加えまして、発電停止によって、本来発電により得られたはずの収入が得られなくなるという経済的な損失が発生いたします。事業者サイドからしますと、ケーブルが盗まれるというのはまあ大変なことではありますが、それ以上に大変なのは、それが復旧するまでに時間が掛かりますので、それまでの得べかりし機会損失…

公明党2025/06/12

217参議院 内閣委員会 第22号

○河野義博君 最後に坂井委員長にお伺いしようと思いましたが、時間が間もなく参りますので要望にとどめたいと思いますが、改めて、今回の適宜適切な新法を立てていただくという、本当に大臣のリーダーシップに感謝を申し上げる次第であります。 本法律が成立し施行されれば、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電などの取組にも大きく後押しになると期待をしておりますし、これを契機として金属盗対策の強化に向けた取組が更に進められることを期待しまして、質…

公明党2025/04/24

217参議院 内閣委員会 第11号

○河野義博君 公明党の河野義博です。火曜日の委員会に続きまして質問させていただきます。 これまでの政府の御説明によりますと、協議会において、その構成員に守秘義務を課した上で、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性などの秘匿性の高い情報も提供されるとしております。 第四十五条二項におきまして、内閣総理大臣は必要と認めるときは事業者を協議会に加入させることができるとしていますが、こういった秘匿性の高い情報を扱う場に外国企業も参…

公明党2025/04/24

217参議院 内閣委員会 第11号

○河野義博君 そうですね、一概に国籍要件だけでは縛れないというお立場も理解ができますので、実態としてその秘匿性が流出しないような対策を取るということが大事なんだろうというふうに思います。 本法案における協議会は、情報共有及び対策のために組織されるとされています。サイバー攻撃による被害防止のためには、政府ならではの分析を行った上でそれらの情報を提供していくことが重要ですが、一方で、情報を受け取っても必ずしもうまく活用できず、何らかの手助け…

公明党2025/04/24

217参議院 内閣委員会 第11号

○河野義博君 次に、関係機関との連携について伺います。 第七十一条二項におきまして、国の行政機関、情報処理推進機構、IPAですね、情報通信研究機構、NICT、相互に緊密に連絡、協力しなければならない旨規定をされております。 例えば、NICTでは大規模なサイバー攻撃観測網を構築していますが、政府が独自で収集した情報に加えて、これらの組織の能力も活用していくことが必要ではないでしょうか。IPAやNICTといった関係機関と具体的にどのように協…