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社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長参議院
総発言数
9
直近の所属会派
直近の役職
社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長
直近の発言日
2006/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 9 件の標本
  • 法務委員会9 件・100%

※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9 9 を表示
社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) 私は、信託協会副会長をしております、みずほ信託銀行の池田でございます。 本日は、信託法案の御審議に当たり意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。 本日はちょうだいしましたお時間の中で、第一に信託制度の現状と長所、第二に信託法案に対する私どもの基本認識、第三に信託制度に対する信頼の確保の三点について申し上げ、皆様の御理解を賜れば有り難いと考えております。 まず初めに、信託制度の現状と制度…

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 私ども信託銀行につきましては、信託法に加えまして、信託業法や兼営法の規律に従って実務を行っていく必要がございます。本改正におきましても、信託業法や兼営法におきましては、原則として受託者の義務を強行規定とするという、これまでの枠組みが維持されております。一方で、現代社会に適合するように合理化を図り、受託者の義務に関する規律を明確化するという信託法の現代化の趣旨を踏まえまして、実務上、不都合の生…

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 自己信託につきましては、私どものような業者におきましても全く新しい領域でありまして、実務への活用方法を中心に今後研究が進むのではないかと考えております。 現時点では、流動化等の分野で債権回収を行うサービサー会社における回収資金の分別管理や、あるいは保険代理店の預かり保険料の分別管理といった利用ニーズがあると聞いておりまして、有用な使い道もあるものと思います。ただし、自己信託は使われ方次第によ…

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 まず、信託銀行が昭和五十年代より取り組んできております特別障害者に対する贈与税の非課税に基づく制度であります特定贈与信託につきましては、平成十八年九月末の受託残高は信託協会加盟の社員会社全体で千二百十三件、二百七十二億円になっております。また、お客様の多様なニーズに合わせた特約を設定することで、生前贈与やあるいは死後の財産分与などにつきオーダーメードの商品設計が可能となる特約付き金銭信託につ…

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 事業の信託につきましては、現在のところ具体的なお客様のニーズをお聞きしておりませんし、実務を踏まえた具体的な研究が今後進められるものと認識しております。私どもといたしましても、お客様のニーズ等に応じまして研究してまいりたいと考えております。 御指摘のような点につきましても、具体的な研究、検討に当たりまして、必要に応じ弁護士などの方々と御相談をしていくということになろうかと思います。

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたが、現在のところ具体的なお客様のニーズをお聞きしておらず、研究が進んでおりません。取組の可能性について申し上げることが現在できる段階にはございません。同様に、監督につきましても今後検討されるものというふうに理解しております。

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、信託業務、どうも国民の皆様には余りなじみがないということかもしれませんが、ごく簡単に申し上げますと、お客様の財産を預かり、その管理処分を行い、そして管理に伴う計算などの事務を行う業務と言うことができます。 具体的な商品で申し上げますと、例えば企業にお勤めの方の年金をお預かりする年金信託の財産の管理運用や、投資家の方の投資信託の財産である有価証券の管理などは信託銀行が受託者…

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 まず、今般の信託法案のポイントの一つであります受託者の義務の合理化、これは現代社会に適合するように受託者の義務の規律の明確化を図るという趣旨でありまして、受託者の義務を従来以上に緩和するという趣旨ではないものと理解しております。 また、私ども信託銀行は、信託法だけではなく、信託業法及び兼営法の規律と相まって受託者の義務を果たしていくことになります。 また、信託法案では、信託事務を外部の専門家…

社団法人信託協会副会長みずほ信託銀行株式会社取締役社長2006/12/05

165参議院 法務委員会 第5号

○参考人(池田輝彦君) お答え申し上げます。 公益信託は、篤志家の方の善意に支えられ、これまで公益分野への助成の枠組みとして広く用いられてきておりまして、平成十八年九月末の受託残高は、信託協会加盟の社員会社全体で五百七十九件、六百五十五億円となっております。公益信託につきましては、今後、公益法人制度改革の内容と整合性の取れた制度の見直しが見込まれております。 公益法人制度改革につきましては、法律の施行は平成二十年度中であり、さらに、移行…