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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

武藤容治

会議録に記録された「武藤容治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,889 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2025/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会83 件・83%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 本会議5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,889 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） ＣＢＡＭの話がございました。 世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。 今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます。 このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。 加えて、ＡＺＥ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます。 今、龍崎さんというか事務方がお答えさせていただきましたが、ＧＸを通じたこの公正な移行に向けて、ＧＸ分野のリスキリングの支援ですとか、製造プロセス転換を支援する際の事業者の取組の確認などを既に実施してきていますが、加えて、今後ＧＸの取組が本格化する中で、こうした施策にとどまらず、公正な移行の観点から必要な取組を進めることが重要だというふうに承知をしています。 今委員御指摘の点、よく分かりま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が高まっているという中で、まあ争奪戦とは言いませんけれども、ある意味で事実だというふうに思います。我が国としては、国内での資源循環システムの構築により再生資源の安定確保を図っていく必要があると思います。 今回の改正資源法では、製造事業者等に対する再生材の利用の義務化により、一定の国内需要を安定的に創出することで再生材供給に係るいわゆる投資予見可能性というものを高…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 午後もよろしくお願いいたします。 今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。 世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘のように、民間企業の予見性を高めることが極めて重…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ政策に取り組み、最終処分量は一九九〇年から二〇二〇年にかけて約十分の一に減少するなど、大きな成果を上げてまいりました。この過程で培われた日本の強みとして、環境配慮設計に関する製造事業者のノウハウの蓄積、そして国民の高い分別意識と協力体制、また世界トップレベルのリサイクル技術などが挙げられます。 今回の法改正は、トップランナー認定制度による環境性能の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます。 先週の委員会でも質問にちょっとお答えできなかった部分ですけれども、ＧＸ経済移行債のうち、個別銘柄として発行されておりますクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴという国債につきましては、これまで六回入札を行っておりますけれども、いずれの回も資金調達に支障は生じていないということであります。また、通常の国債とは異なり、ＣＴ国債につきましては、都市銀行、地域金融機関、保険会社、投資運…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 今日の答弁もいろいろさせていただいていますけど、やはり米国の動向も含め、脱炭素をめぐる国際的動向は注視していますけれども、世界全体でやはり脱炭素に向けての取り組む必要性、また方向性というものは変わらないものと認識をしているところです。 実際に米国では、脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化がトランプ政権誕生後も変わらず進められているものと承知をしております。また、欧州でも、今年二月に欧州委員会…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 米国のパリ協定脱退に関する大統領令によれば、パリ協定は資金支援を必要としない又は資金支援に値しない国に米国納税者の資金を振り向けるものとされていると承知をしております。 米国の現政権のパリ協定に対する考えについてコメントする立場にはございませんが、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性や大きな方向性は、先ほど申したとおり、変わらないと考えているところであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるＩＰＣＣの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。 私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれども、本法案は、そういう中でも、おいても、昨今…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 先ほど参考人から御答弁させていただきましたけれども、本制度では、諸外国の制度等を踏まえて、二酸化炭素の直接排出が十万トン以上の事業者を制度対象とすることとしております。 この制度の下で、議員御指摘のような事業者の事業環境に変更がある場合につきましては、例えば工場の増設や業績が好調で生産量が一定以上増加する場合には無償割当てを追加をさせていただきます。また逆に、今おっしゃっていただいたように、米国関税の話があった…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます。 二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。 また、対象となる資源としてまずはプラスチ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源法の重要な目的の一つであります。 循環型社会形成の基本方針を定める循環型社会形成推進基本法において、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する旨が規定されております。これに基づき、資源法では、企業に対して天然資源の投入量の削減につながるリデュース等を具体的に求めているところです。 また、今般の改正で措置します再生材利用義務の強化、また環境配慮設計…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） ＧＸ実現に向けて、国内の事業基盤の縮小や撤退、また国民負担の過度な負担増大を招かないように制度設計することが重要だと思っております。こうした観点から、化石燃料賦課金における減免措置ですけれども、石油石炭税と同一の扱いとなるよう今後適切に決定をしていく方針です。 仮にこの減免措置を講じない場合ですが、脱炭素に関する代替技術を有しない事業者は海外に製造拠点を移転せざるを得ないなど、我が国経済や雇用への悪影響を及ぼす…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） グリーニアムの件で御質問いただきました。 通常の国債とＧＸ経済移行債の個別銘柄であるクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ国債との利回りの差に関しては、両者が同じ年限、同じタイミングで発行されているわけではないので、単純な比較は困難である点に留意が必要だと思っています。 その上で、ＣＴ国債の資金使途でありますけれども、第三者評価機関の評価も得た上であらかじめ国内外の投資家にしっかり説明をしているところ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シンクタンクかな、受けているところであります。 また、昨年末に政府が公開をしたレポートにおきましては、代表的事業について、資金充当状況に加えて削減効果のインパクトを試算するなど、積極的な開示を行ってきているところであります。投資家からも好意的な反応を得ていると認識をしています。ＧＩ基金で支援をしています個別事業の予算規模につきましても、産業構造審議会での審議を経て…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 政府としては、ＧＸ実現に向けた取組を通じて、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針の下、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％削減という一・五度目標と整合的で野心的な目標を掲げてきております。 その上で、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかがまさに国力を左右する状況にあると…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 御質問ありがとうございます。 石破総理がどうという話は、私の口からはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のとおり、外交において、相手国の歴史的、文化的背景等も踏まえて服装やマナーについて細心の注意を払うことは必要な配慮と、これは当たり前の話だというふうに思っています。 私も外務副大臣やらせていただいたりして海外行きましたし、私の父も外務大臣をやらせていただきましたけれども、やはり外国の要人と会…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/05/27

第217回 参議院 経済産業委員会 第11号

○国務大臣（武藤容治君） 洋上風力発電でありますけれども、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な電源であります。 二〇二四年の三月末時点では約三十万キロワットの導入量でありますけれども、第七次エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件の形成目標を掲げ、積極的な導入拡大を進める方針に来ております。 一方で、委員御指摘のとおり、このインフレなどの影響を受けて世界的にも…