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自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長参議院
総発言数
16
直近の所属会派
直近の役職
自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長
直近の発言日
1997/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 16 件の標本
  • 厚生委員会16 件・100%

※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16 16 を表示
自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長の樋川でございます。 私は、介護保険法案について、勤労者、そして私自身が社会福祉専門職であるという立場から意見を申し上げたいと思います。 我が国の近代的な社会福祉は一九五〇年の社会保障制度審議会の勧告に基づき体系づけられ、九〇年の社会福祉関係八法の改正等により、社会福祉の普遍化、自助化、多元化、分権化、地域化等の変化をもたらしました。その延長上に九五年の勧告、「社会保障制度の…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 介護制度の設立は必要だと思います。ただ、その方法論において、社会保険方式、今の現行案も五〇%が公費を投入するという前提になっていますから、ということであれば、予算全体の枠組みを変更する中で税負担方式ということも考え得るだろうと思っております。

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 社会福祉のあり方として、九〇年に関係八法が改正されたときに、例の社会福祉事業法の三条の改正がございました。その中で、従来いわゆる要援護者に対する福祉ということが福祉の必要な者という言葉に切りかわっております。もともと日本の社会福祉そのものが税負担方式でずっと流れてきているという経緯もございます。そういう観点から考えますと、日本の国民的な状況からいえば税負担方式の方が実情には合っているだろう、私はそういうふうに考えて…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 成年後見制自体、九五年の六月ぐらいから法制審議会の民法の関係でもう既に審議が始まっておりますし、今回の民法改正の中でかなり改正の方向に入ってくるんではないかというような中で動いております。 御承知のとおり、今いわゆる法律行為を制限している部分に禁治産あるいは準禁治産というところで制限している部分があるわけでございますけれども、要介護者がふえていく中において、もちろん本来的には身分的あるいは財産的な部分を保護する意味…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) まず、税方式かどうかという問題でございますけれども、福祉制度の中で、例えば介護制度を保険制度にする、そのことによって権利性云々という言葉であるならば、ほかの、例えば障害者の部分については権利性はどうなるのかという部分が当然の疑問として出てまいります。保険制度であれば権利性が保てるのか、措置制度であれば権利性が保たれないのかということ。 確かに今までの社会福祉の、裁判上の問題もあって反射的権利ということがずっと定着し…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 法人の認可とかそういう部分が額で算定できるかどうかというのはちょっと私よくわかりませんが、ただ、福祉を提供する側に回るわけですから、先ほど来から出ている、例えば介護をとって考えてみても、スタンダードで数字で出せる部分と、実際のタッチで提供する質をどうやって確保するのかという部分がございますから、一概に資本の多寡で法人の規制云々というのは余り、もちろん安定性の問題はございますけれども、そこだけでというのはどうかなとい…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) そこのところは、先ほど申し上げたように質の問題があります。タッチできるところがきちっと確保できるという部分であるならばふやす、またふやさないと現実的な問題としては間に合わないんじゃないかなと思っております。

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 私も、瞬間的にかもしれませんが、ふえると思っております。ただ、最初に申し上げたとおり、本県の場合地理的な条件がありますから、山間部に行くと逆に潜在化するということも想定できます。

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 認定の部分もございますし、私がそこで一番言いたかったのは、今までなかったものが制度として立ち上がってくる、その際に、そこにも書きましたが、潜在化していたものが、先ほどから話に出ていますように権利性ということを前面に押し出していますから、であるならば受けたいということが当然想定をされてまいります。 そういう意味で、今まで比較的日本の福祉、全般的にそうだと思うんですが、家族内福祉みたいなのが日本型福祉とよく呼ばれますけ…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 再認定で障害レベルが軽くなったというのは、何よりも御本人が一番喜ぶことだと本来的には思います。基本的には、自立ということ、なかなか自立ということが根づいていない部分が実はあると思いますけれども、自分の力で生活がやっていけるという実感がつかめるようにすること、それが十分なメリットとして返ってくるんじゃないか。 ただ、そのための前提条件として、リハビリだけではなくて、先ほど高原先生おっしゃっていましたが、社会的なシステ…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 今我々は実際毎月の給料の中からいろんな社会保険料等を引かれております。そういう中において、例えば我々は公務員でございますので、年金関係も長期の掛金という格好の長期共済の中で掛金を納めておりますし、医療関係も短期給付という格好の中で掛金を納めておりますけれども、例えば年金一つとってみても、これからの年金財源、五年ごとに財政の再計算をされていらっしゃいますけれども、そういう中において、年金の支給水準額を守るためには掛金…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) まず先に二番目のことからお答えしたいと思っておりますが、先生おっしゃるように、別に過疎地というふうに限定しなくても、なかなか他人が家の中に入ってきて具体的に自分の家族に援助をしていくということについてまだまだ一般的になれていないということがまず一点あろうかと思っております。 そして、過疎地という言葉が出ましたが、先ほど私資料でお示ししたとおり、高齢化率の非常に高いところは山間僻地と呼ばれているところでございます。例…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 身分は、先ほどちょっと常勤というふうに申し上げましたが、当然本来的に地方自治体の職員、正規の職員として雇用するのが一番望ましいと思っております。しかしながら、全体的なバランスの問題もございますので全部の方をというふうにはまいらないかと思っておりますけれども、基本は自治体の職員として雇用すべきだと思っております。

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 先ほどどなたかおっしゃっていましたが、今この時点でそれぞれの自治体の中で高齢者の状況を一番把握されているのは恐らく各自治体の保健婦さんだろうと思っております。その保健婦さんたちが具体的に要介護者の方たちに対する介護計画をつくるときのやっぱりキーパーソンになるんだろうなというふうに考えておりますし、直接的に介護の技術的な部分についても支援をする中心的な存在になるべきだろうというふうに考えております。

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) 何が不足しているのかというのはちょっと明確にお答えできないと思っておりますけれども、ただ質の問題は、先ほどちょっと申し上げましたが、要介護者に対してどういうタッチをするのか、タッチという表現もちょっと抽象的で申しわけないんですが、要するにその方たちに対してどういうタッチができるのかというところが専門職として問われてくるところであろうかと思っております。 そういう意味で、量的な部分というよりも、いろんな職種の専門家が…

自治労山梨県職員労働組合副中央執行委員長1997/11/13

141参議院 厚生委員会 第7号

○公述人(樋川隆君) まず権利性の拡大ということに関しましては、今介護保険法案が話題になっている割には中身的な問題が一般に余り知られておりませんと私は思っております。そういう意味では、そこの中身の情報をいかに広く開示していくかということがまず一点あろうかと思っております。そういうことによって権利性というものが我々一般に認知されてくるのかどうなのかということが一つあろうかと思っております。 そしてもう一つ、後期高齢者、これから七十五歳以上…