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名古屋経済大学法学部教授参議院
総発言数
7 件
直近の所属会派
—
直近の役職
名古屋経済大学法学部教授
直近の発言日
1999/07/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 7 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会7 件・100%

※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7 件中 7 件を表示
名古屋経済大学法学部教授1999/07/05

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(榊原秀訓君) 名古屋経済大学の榊原でございます。他の公述人の先生方と異なりまして、私は独立行政法人に限定をしまして意見陳述をさせていただきたいと思っております。 御存じのように、独立行政法人をつくる際、どのような中身にするのか。例えば、制度設計であるとか制度内容というふうに言われたりもしておりますが、その際には、一九八八年、サッチャー政権の一番最後のときに提案されまして現在まで十何年の歴史を持っておりますけれども、そのイギリス…

名古屋経済大学法学部教授1999/07/05

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(榊原秀訓君) 身分の問題につきましてはもう時間がなくなりまして、実は触れようと思っていたんですけれども、ありがとうございます、ここで考えを述べさせていただきます。 まず、独立行政法人の仕組みということが、一定の効率性であるとか質の向上を上昇させるという、そのために自由を拡大しつつ、他方で目標を設定し監視するという仕組みですので、そういう制度だということを前提にちょっと話をさせていただきたいと思うんです。 現在の国家公務員として…

名古屋経済大学法学部教授1999/07/05

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(榊原秀訓君) そういうふうに質問を立てられると難しいんですが、そもそもそういうふうに自由を目指すということであると、独立行政法人の中に閉じ込めるというか、その形態を選択するということ自体もう今度は問題になってまいりますし、とりわけ独立行政法人通則法というふうになっていて、果たして個別のこれとは違った形での独立行政法人というものの存在を認めるのか、認めたとした場合にどの程度まで違えるのかという、こういう問題も出てまいります。そう…

名古屋経済大学法学部教授1999/07/05

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(榊原秀訓君) まず、後ろの方の質問から答えさせていただきます。 イギリスの場合には、エージェンシーになりましても公務員としての身分も失いませんし、定員法との関係でも定数を外すということはしておりませんので、その限りでは同じでございます。ですから、日本の場合とは制度のつくり方が根本的に違っています。したがって、イギリスで例えば公務員定数が削減される、かなり減っているんですけれども、それはエージェンシーとは直接の関係はございません…

名古屋経済大学法学部教授1999/07/05

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(榊原秀訓君) ただいまの御質問は、恐らく職員の身分といいますか、労働関係の安定といいますか、そういった事柄と現実にそれが担当するサービスの関係とのつながりということだと思います。 先ほど片岡公述人が、ブレア政権になってから一定の市民憲章の方の見直しがあったということを述べられましたけれども、実はエージェンシーについてもこの点の見直しがありまして、エージェンシーといいますか、マーケットテスティングという別の制度ではあるんですけれ…

名古屋経済大学法学部教授1999/07/05

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(榊原秀訓君) まず、透明性という言葉のルーツですけれども、日本におきましては行政手続法ができましたときに初めて透明性というのが重要なキーワードとして登場したということになるかと思います。こういった透明性は、そもそも行政手続法の中で使っているような言葉ですから、当然ながら独立行政法人にだけ限定される、そういったような意味合いではないと思われます。 ただ、独立行政法人の中の透明性というふうに言った場合には二つの意味合いで用いられて…

名古屋経済大学法学部教授1999/07/05

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(榊原秀訓君) 特殊法人ですけれども、特殊法人についても特殊法人の独立行政法人化といったような議論があるかと思いますけれども、それは独立行政法人が持っているような透明性すら特殊法人の場合には欠いているであるとか、それこそ評価システムがないであるとか、こういったような問題点がありますので、独立行政法人というのが選択肢としてベストかどうかはともかくといたしまして、確かに現在の特殊法人の場合には、独立行政法人と比較しても多くの問題点を…