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社団法人日本経済団体連合会常務理事参議院
総発言数
7
直近の所属会派
直近の役職
社団法人日本経済団体連合会常務理事
直近の発言日
2010/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 7 件の標本
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・100%

※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7 7 を表示
社団法人日本経済団体連合会常務理事2010/02/24

174参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号

○参考人(椋田哲史君) ただいま御紹介いただきました経団連の椋田と申します。 本日は、このような場で私どもの考えを述べさせていただく機会を賜りまして、本当にありがとうございます。これまで当調査会では産業界からのヒアリングも何度かされていると伺っており、重複する部分もあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 さて、気候変動問題というのは、まさに地球規模の問題であり、また長期的課題でありますが、問題を先送りすることなく、今すべき…

社団法人日本経済団体連合会常務理事2010/02/24

174参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号

○参考人(椋田哲史君) お答えいたします。 地球温暖化対策基本法につきましては、先ほども若干申し上げましたように、日本経済、雇用、国民生活に、あるいは企業の国際競争力、大変大きな影響を及ぼしかねない内容がかなり含まれているというふうに我々は承知しております。ですからこそ、法案の作成に当たっては、各政策の具体的な設計、あるいは効果、国民や企業にどういった影響を与えるのか、そういったものをしっかりと明示していただいて、その上で国民の声を直接…

社団法人日本経済団体連合会常務理事2010/02/24

174参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号

○参考人(椋田哲史君) まず、トヨタの話につきましては、こうした場で責任を持ってお答えできるだけの情報がございませんので、回答は控えさせていただきます。 あと、原子力につきましては、私も山本先生同様、低炭素社会をつくる上での最大の切り札だと思っております。太陽光もこれからもっともっと技術革新が進むと思いますが、やはり今のエネルギー変換効率、それから稼働率等を考えますと、まだまだもっともっと技術革新を続けていかなければいけない部分は相当多…

社団法人日本経済団体連合会常務理事2010/02/24

174参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号

○参考人(椋田哲史君) 水素還元製鉄ですが、まだ技術的には確立されておりませんで、現在フェーズ1という状況です。 鉄鋼連盟といたしまして二〇三〇年ごろまでに技術的な確立を経て、その後、まさに先生がおっしゃいましたように、その高炉関連設備の更新のタイミングをとらえて新しい高炉の中にこの技術を埋め込んでいくということで、二〇五〇年ぐらいまでをめどに普及させていくことができればということを考えております。

社団法人日本経済団体連合会常務理事2010/02/24

174参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号

○参考人(椋田哲史君) まず、原子力の輸出につきましては、当然二国間協定が必要になってくると思いますので、その中でその相手国がテロ対策あるいは核拡散防止にきちっと対応している、そういったことを確かめていくということはまさに大前提だと思いますので、そうした中で無制限に原子力をどの国でもいいから輸出していくという形ではなくて、それはしっかりとした対応を取っていく必要があると思います。 それから、二つ目の安全保障につきましてはもう佐和先生のお…

社団法人日本経済団体連合会常務理事2010/02/24

174参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号

○参考人(椋田哲史君) 産業界は特別なことを望んでいるわけではなくて、国際競争をしていく上でのレベル・プレーイング・フィールド、つまり外国の企業と同じ土俵で戦わせてほしいということをいつも望んでおります。同じ土俵で物づくりをすれば、日本はどの国よりもより効率的にうまくつくっていく自信がありますし、それによって多くの雇用も生み出していくことができるというふうに思っております。 そういったことから、先ほどまさに先生がおっしゃったように、限界…

社団法人日本経済団体連合会常務理事2010/02/24

174参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号

○参考人(椋田哲史君) 多分、佐和先生のおっしゃっている内容で結構だと思います。 それで、国際標準化につきましては日本政府も大変重視しておりまして、国際標準を取るための課題を幾つか決めまして、まさにチームをつくって産学官が一体となって国際標準を取るための戦略を今練り上げている最中でございます。