柴山佳徳
会議録に記録された「柴山佳徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 10 件の標本- 内閣委員会7 件・70%
- 外交防衛委員会2 件・20%
- 経済産業委員会1 件・10%
※ 全 10 件のうち直近 10 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○柴山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の衛星コンステレーションは、今後我が国の社会経済活動の基盤となることが期待されておりますが、国内向けの通信サービスを海外事業者のみに依存することは大きな課題であると考えてございます。 このため、総務省では、我が国の自律性確保の観点から、令和七年度補正予算におきまして千五百億円を措置いたしまして、日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信サービスの実現に向けて取り組んでございます。現在、…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステ…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁いたしましたけれども、海底ケーブルの敷設を担う企業に対して必要な支援を今検討してございます。今後の予算要求にも関係することでございますので、具体化に向けて今、引き続き詰めるということでございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、海底ケーブルにつきましては、我が国として自律的かつ安定的な供給体制を維持していくためには、グローバル市場で日本企業の競争力を維持強化し、一定のシェアを確保していくことが重要であると考えてございまして、これも先ほど委員から御説明ありましたけど、現在約二〇％であります日本企業のグローバルシェアを三五％程度まで高める目標を掲げてございます。この目標の実現に向けまして、総務省…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を…
第221回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＦＯＩＰデジタル回廊構想でございますが、今年のゴールデンウイークに高市総理大臣がベトナムでの外交政策スピーチにおいて提唱された構想でございまして、信頼できるデジタルインフラの整備をインド太平洋地域におきまして同志国と連携して推進していくものと理解してございます。 具体的なプロジェクトで申し上げますと、例えば、先ほど来出てございます海底ケーブル、あるいは大容量、低遅延、低消費電…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（柴山佳徳君） 諮問委員会への我が国からの参加企業についてお答え申し上げます。 二〇二六年五月現在、我が国民間事業者としては、郵便・物流機器の製造を行っている株式会社東芝が参加してございます。同社は諮問委員会のメンバーとしてＵＰＵにおける各種会合に参加し、意見表明や情報収集を行うとともに、機会を捉えて各国の郵便事業体や他の諮問委員会メンバーとの情報交換等を図り、同社のビジネス展開を図ることで、ひいては国際郵便の発展に貢献する…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（柴山佳徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、万国郵便条約では、麻薬、向精神薬、危険物等を郵便物に入れる行為を防止し、当該行為を行った者を訴追、処罰するために必要な措置をとることを各国に求めてございます。 この規定に関しまして、ＵＰＵでは、名宛て国が要求する場合でございますけれども、差し出し国の郵便事業体が名宛て国の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や受取人や差出人の住所、氏名などの情報を電子的かつ事前に送付す…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○柴山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の光電融合技術につきましては、これまでネットワークやコンピューターの中で電気信号で行われていた情報のやり取りを光信号でのやり取りに置き換える技術でございまして、従来の技術に比べまして、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を持ち、ゲームチェンジャーとなることが期待されてございます。 特に通信分野におきましては、光電融合技術を活用し、情報のやり取りを光信号で行うオール光ネットワークが期待され…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴山政府参考人 お答え申し上げます。 海底ケーブルの生産から敷設、保守につきましては、現状、日本企業により対応できるものと認識してございます。このうち、海底ケーブルを敷設する船につきましては、日本企業が保有する数が限定的でございまして、海外企業が保有する船舶も利用されているものと承知してございます。 近年、生成ＡＩの普及などを背景に、海底ケーブルの需要が増大し、また既存の船舶の老朽化も進む中にございまして、引き続き我が国の自律的な供給…