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労働調査研究所所長参議院
総発言数
5
直近の所属会派
直近の役職
労働調査研究所所長
直近の発言日
1981/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 5 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会5 件・100%

※ 全 5 件のうち直近 5 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5 5 を表示
労働調査研究所所長1981/11/18

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○公述人(板東慧君) 御紹介いただきました労働調査研究所の板東でございます。 今回この公聴会に公述人として参加をさせていただくことになりましたが、私は、まず今回の法案の前提となっております行政改革の第一次答申及び行政改革全体の考え方、すなわち予算編成を通じて表現されている行政改革の考え方を最初に問題にしておきたいと思います。 今回の行政改革の基本的な立場と申しますのは、第一次答申にありますように、変化に対する対応、簡素化、効率化、信頼性…

労働調査研究所所長1981/11/18

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○公述人(板東慧君) ちょっと質問の趣旨でございますが、一部に増税になっても進めるべきかということで——これはすでに多くのところで言われておりますように、すでに大蔵省当局でもお考えが出ていると思いますが、たとえば非常に脚光を浴びています医師優遇税制の問題とか、それから、やはりこれだけ経済がいまの状況として困難はありますけれども、蓄積ということからしますと、日本の経済力というのは相当なものでございます。したがって、租税特別措置をもう少し制…

労働調査研究所所長1981/11/18

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○公述人(板東慧君) まず地方公務員の給与のことでございますが、三点にしぼってお話し申し上げたいと思います。 まず第一点は、いま申しましたように、地方公務員ないしは政府関連企業等の賃金決定が問題になっておりますが、いま現実に存在する賃金決定は、地方公務員の場合ですと、人事院というものが設置された法律のもとで、しかも地方には人事委員会がございまして、それぞれが勧告をして団体交渉の結果きめられたという現行制度のもとででき上がったものですね。…

労働調査研究所所長1981/11/18

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○公述人(板東慧君) 基本的な問題は、私は、福祉なり行政がいま起こっていることについての役割り分担を再編成をする、再編成の基本は、国はぜい肉を減らせと、したがって、国からばらまいているような形になっているものを可能な限り地方の自己完結的な形に持っていって、特に日常的な福祉行政については、むしろ地方自治体に全面的に税源も含めて移管すること。そうしてナショナルミニマムの最低限だけを国は責任を持って運営すること。そうしますと、私は、率直にいっ…

労働調査研究所所長1981/11/18

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○公述人(板東慧君) 大変むずかしい問題でございますが、柳澤委員は元労働組合の委員長でございますから。賃金の一たん獲得したものを組合に向かって、職員に向かって下げるというのは大変なことでありまして、ですから、私は大義名分が要る。大義名分というのが率直に申しまして、非常に国債がふえて問題だというけれども、これについても、ある意味でいうと、国民の側からいえば、どれくらい自分たちに責任があるかという問題があるわけだし、自治体職員や勤労者の中に…