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明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長衆議院
総発言数
19
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直近の役職
明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長
直近の発言日
2026/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 19 件の標本
  • 厚生労働委員会19 件・100%

※ 全 19 件のうち直近 19 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19 19 を表示
早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美です。 この度は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、医療、介護、福祉分野の経営分析、政策を主な研究テーマとしております。介護保険につきましては野口先生がお話しすると伺っておりますので、私は、社会福祉法等改正案について、特に、身寄りのない高齢者支援、福祉人材確保、地域共生社会の観点から意見を申し上げます。 初めに、今回の改正の意義について述べます。 今回の改正…

早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 ありがとうございます。課題と施策ということを賜りました。 福祉人材確保の課題についてですけれども、一つ前提として共有しておきたいのは、介護職員は非常に不足しております。ずっと不足し続けております。 一方で、介護職員の数は、昨年減少してしまいましたが、それまではどんどん伸び続けておりまして、いろいろな職種の中でも最も数が増えてきた職種の一つだという、これも事実でございます。 非常に大変な職種であるのも事実でして、私のゼミ生も…

早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 御質問が、介護保険事業の経営の状況をどう考えるかということと、それに関して今回の改正をどう評価するかという、この二点を賜りました。 まず、現在の事業の状況は非常に逼迫しております。赤字の事業者が多いですし、今日もお話がありましたように、利用者を受けたいのに、人手が足りなくて受けることができない、善意で始めた仕事であるにもかかわらず、それがお金の問題で対応できない、そういう問題が生じているのが現状です。 次に、今回の改正につ…

早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 過重労働になってはいけないということを前提にして、多様なニーズに応えていかなければいけない。担い手も減っている。地域によっては利用者も減っていく。でも、利用者が減っていても福祉をやめるわけにはいかない。こういう状況に応えていくためには、やはり、一事業者が多機能、また一人の職員が多機能を担っていく必要があると思います。 そのためには、もっと専門職の資格を取りやすく、融通をしやすくするという工夫がますます必要になると思います。…

早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 ありがとうございます。 教育の場でそういう認知症の方、また障害者の方と接する機会を持つというのは、大変重要なことだと私も考えています。教育もまず重要だと思います。一方で、制度的に、さあ、みんなで会いましょうねとかやっても、それだけでもやはり解決しない問題だと思います。 まずは、教育といった制度をつくるということ、これが第一。第二に、やはりコミュニティーで、認知症や障害者の方、健常者、関係なく、出会う場というものをつくってい…

早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 ありがとうございます。 集住も、大きな選択肢の一つだと思っています。ただ、それだけにこだわる必要もないと思います。 ただ、集住の際に気をつけなければいけないのは、コミュニティーに開くということです。コミュニティーに開かなければ、まさに囲い込みで、密閉になって、虐待、いろいろな問題が起きやすくなります。いかにコミュニティーとつないでいくか、これが課題だと思います。 以上です。

早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 非営利組織へのエールとアドバイスということで、まず前提として、これだけ人も財源も不足する中では、営利、非営利にかかわりなく、協力、協調していく必要があるということを思っております。 その上で、やはり、例えば社会福祉法人、非営利性、公益性は徹底されております。利益に見えるものも、それはあくまでも、配当ができない以上、将来のコストでしかありません。そうした非営利組織というのが、公的資金で運営されている福祉事業のリーダーとして、…

早稲田大学人間科学学術院教授2026/05/20

221衆議院 厚生労働委員会 第10号

○松原参考人 経営上の観点からいいDXとはどういうものかという御質問についてですが、皆さんがおっしゃっているとおりじゃないかと思うんですね。例えば、スマホを使って今やっていることを自動的に情報を飛ばすことができるとなれば、一々転記する必要がなくなるとか、それは職員の負担軽減にも最終的にはつながります。最初の導入は非常に大変ですけれども、時間がたてば、これがなくては、このICTがなければとても仕事ができないと感想が変わってくるということを…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 おはようございます。明治安田生活福祉研究所の松原由美と申します。 今回の法案のもとであります社会福祉法人制度改革について意見を述べさせていただきます。 まず初めに、社会福祉法人制度改革の目的ですが、それは、公益性と非営利性を社会福祉法人の名にふさわしいように整備したことにあると考えております。 これに対しまして、今回の改革は厳し過ぎる、これでは経営に幅が持てない、このため事業実施に尻込みする者が出るのではと懸念される向きも…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 どのように社会福祉法人を評価するのかという御質問と賜りました。 営利企業の場合には、御存じのとおり、いかに多く利益を出しているかということが大切になりますけれども、そうではなくて、非営利組織、社会福祉事業の場合には、まさに本業をどれほど全うしているのか、ミッションを最大化しているのか、この点で評価されるべきと考えます。 また、財務諸表の面につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今の現状では、利益は配当しないというだけで…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 先ほど申し上げましたとおり、営利企業の利益と非営利組織の利益は全く異なるものでございます。営利組織の利益というのはまさに自由に処分できるものですけれども、非営利組織の利益は事業にしか投下できませんので、将来のコストです。将来のコストに課税するということがあってはならないと考えております。

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 財政面についての誤解の最たるものは、内部留保についてでございます。 まず、内部留保について、特養に関して、一施設当たりの内部留保が三・一億円もあるということで、もうけ過ぎ、ため込み過ぎと批判されたわけでございますが、このときに指している内部留保というのは、ちょっと専門的になりますけれども、貸借対照表の右側の貸方側ですね、貸方側にあるいわゆる一般企業でいう利益剰余金、利益剰余金を指して、三・一億円もある、こんなにため込んでい…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 今回の法改正によりまして、簡単に言うと、いろいろ負荷がふえる、面倒だというお話だと思いますけれども、そもそも、一部の人だけを対象にした時代ではなくて、これだけ社会の中心で社会福祉法人が事業をするようになった以上、もう既に公益法人も上場企業の営利企業もやっていることですので、これはやはり世間並みに足をそろえる努力が当然に必要だと思います。従来やっていなかったことを行うことになりますので、負荷がふえるのは事実ではございますが、…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 同じ市場に非営利組織と営利組織が参入している状況をどのように考えるかということですが、先ほど申し上げましたように、そもそもこうした社会福祉事業、介護事業も保育事業も含めて、こうした事業に営利組織が入ってきた目的は、供給量の確保と充実と多様なニーズに応えるためでございますので、あくまでも非営利組織の考え方、理念で経営してもらわなければ困る、公的資金で賄われている事業である以上、そうした考え方、規律というのが必要だと考えており…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 今直ちにここで配当制限すべきとまでは申し上げませんけれども、まさにおっしゃるとおり、その事業のほとんどが、営利組織の行っている事業のほとんどが公的資金で賄われている場合であれば、それは、そういうことも検討の余地は十分あると考えております。 ただ、一方で、営利法人は、多くの場合、いろいろ多角化しておりますから、この事業だけやっているというわけではありませんので、なかなかそういうことは現実的に難しいと思いますが、もし限定できる…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 例えば報酬とかというのも平均的な事業者を前提に設定されておりますので、足立議員おっしゃるように、決して、だめなところはずっと居続けるというわけではなくて、ちゃんと努力しなければ生きていけない状況になっているのではないか、そういう面は忘れてはいけないだろうと思っております。

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 世間並みにするというだけのことですので、今回のことは社会的に必要なコストと捉えていただいて、大変だとは思います、やっていなかった部分、大変だと思いますけれども、ぜひ前向きに捉えてやっていただきたいと思っております。 あと、評議員がなかなか見つからないというお話も聞きますけれども、本当にその地域で、地域に密着して福祉サービスに従事していれば、あそこを手伝いたいと心から思う人はいると思うんですね。そういう意味でも、評議員が見つ…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 必要な内部留保の計算、それに関しましては、施設事業にとって、施設が建てかえられなければ安定継続できませんので、ぜひとも施設建てかえに必要な内部留保を確保できるように、具体的には、借金を返済するのに利益が必要ですので、そういった借金返済のための利益とか、あと、建物を四十年後に建てかえるときに、同じものというのはあり得ませんので、インフレも起こりますし、アメニティーも向上しますし、そういった部分に対応できる分、また、大規模修繕…

明治安田生活福祉研究所医療・福祉政策研究部長2015/07/10

189衆議院 厚生労働委員会 第30号

○松原参考人 社会福祉法人の内部留保をどのように定義するかということについては、計算方法も含めて、今、担当所轄庁が検討しているところと伺っております。 ちまたで言われている内部留保というのは、先ほど申し上げましたように、BSの貸方の利益剰余金を指して内部留保と一般に言われております。それで、これが過大だ、過大だと。特養や社福だけではなくて、営利企業に対しても過大だと言われているわけですけれども、この利益剰余金というのは、過大だと言われて…