松原明
会議録に記録された「松原明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局次長
- 直近の発言日
- 2020/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 14 件の標本- 総務委員会6 件・43%
- 内閣委員会公聴会6 件・43%
- 災害対策特別委員会2 件・14%
※ 全 14 件のうち直近 14 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 御質問の全国における地籍調査の進捗率でございますけれども、近年は三年から四年掛けて一％ずつ上がってきているという状況でございまして、令和元年度末時点で約五二％となっております。また、このうち人口集中地区でございますが、約二六％、林地では約四五％の進捗率となっております。 このような状況も踏まえまして、地籍調査の一層の円滑化、迅速化を図る観点から、本年三月に国土調査法等を改正いたしまして、…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 今ほど会計検査院から説明がありましたように、市町村等が実施している地籍調査事業において作成された地籍図等について遅滞なく認証請求が行われるよう、国土交通省に対して改善の処置の要求があったところでございます。 地籍調査の成果は、認証請求の有無にかかわらず、災害からの復旧にも資するものではありますが、今回の指摘を受けまして、国土交通省におきましては、調査実施後の認証請求が速やかに行われるよう…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 地籍調査を計画的に推進していくため、予算の確保は私どもも非常に重要であると認識しております。 昨年の御答弁以降でございますけれども、まず、令和元年度の補正予算におきまして約十九億円を確保いたしました。また、今御審議いただいております令和二年度の予算案におきましては、緊急対策を含めまして約百二十億円を計上させていただいているところでございます。 昨今の災害発生状況等を背景といたしまして、地…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（松原明紀君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、地籍調査による土地の境界の明確化というものにつきましては、災害からの迅速な復旧復興、社会資本の整備、町づくりの推進などに資するため大変重要であると考えております。 例えば、東日本大震災からの復旧復興に際しましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な復旧復興の事業の実施につながったという効果も見られたところでございます。 今後…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 現行の土地基本法は、委員御指摘のとおり、平成元年に制定されたものでありますが、当時の地価高騰による住宅取得の困難化等の社会問題への対応を背景に、地価対策を図ることを主眼に、投機的取引の抑制を始め、土地対策の方向性を総合的に示すことを目的として制定されたものでございます。 しかしながら、現在直面している所有者不明土地問題や管理不全土地問題を始めとする諸課題、これらは土地基本法の制定当時には必ずしも想…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年に閣議決定されました現在の第六次国土調査事業十カ年計画におきましては、地籍調査の事業量二万一千キロ平米を実施することで進捗率を四九％から五七％とすることが目標として掲げられておりました。 第六次十カ年計画の九年目となる平成三十年度末時点におきましては、地籍調査事業量の実績は八千八百四十四キロ平米でございまして、進捗率は五二％となっております。
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査でございますが、個人の土地と密接に関係する調査として、所有者の立会いを得て調査を進める必要があることから、所有者の探索や境界の確認に多くの時間が必要になります。 現在の六次計画が目標どおり進捗していない主な理由といたしましては、人口の減少、高齢化の進展や、所有者不明土地問題の顕在化によりまして、所有者の探索や境界の確認がこれまで以上に困難になっているためと考えております。 今回の土地基本法…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○松原政府参考人 お答え申し上げます。 地籍調査を計画的に推進していくため、予算の確保は重要であると認識しております。 令和元年度でございますが、補正予算も含めまして、年度予算としては過去最高となる約百五十億円を確保することができました。 昨今の災害発生状況等を背景といたしまして、地方公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加しているところであります。 引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○松原公述人 ただいま御指名いただきました松原でございます。市民活動を支える制度をつくる会の事務局長を務めさせていただいております。 本日は、日本の市民活動の未来を大きく左右するであろう、いわゆるＮＰＯ法案の国会審議におきまして、私見を述べさせていただく機会をお与えいただきましたことを、まずお礼申し上げます。 市民活動を支える制度をつくる会は、一九九四年に設立されました。ＮＰＯ法案をつくることを国会に働きかけるためのプロジェクト団体とも…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○松原公述人 管理されるのは嫌だというのは嫌なんですが、ただこれは新進党案に対しても与党案に対しても言えるもので、問題はどちらがよりベターかということだと考えています。 基本的には、市民活動を促進しようという視点では、与党三党も新進党も、それから日本共産党さんも一緒だと考えています。その中で、使う側からいってよりベターなのはどういう案かということで、シーズの中で議論してきました。その中では、確かにいろいろな問題はあるけれども、今の与党三…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○松原公述人 民法の改正の問題、準則主義への移行と、それから税制の問題というのはかなりリンクしている問題と考えています。そういう意味では、非常に短期的な課題と中期的な課題と長期的な課題と、長期といっても十年程度なのですが、それを分けて考えた方がいいのではないかと考えています。 それで、やはり今回、もしこの法人制度が通りましたら、税制の優遇措置、特に寄附の優遇措置についてはなるべく早急に検討していただきたいというのが私の希望です。 ただ、…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○松原公述人 まず、民法三十三条で非営利法人制度をつくられるという共産党の御熱心な方法論というのは、非常に敬意を表しております。 それで、シーズでも市民活動推進法というのをかつてつくりましたが、これもやはり三十三条に基づいてつくるべきであるという議論で、準則主義でつくりました。基本的には、私は今でも三十三条に基づいて法律をつくっていくという道はあるとは思っていますが、しかし片一方では、イギリスの政治家の方が言ったといいますが、政治は可能…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○松原公述人 基本的には、今、山本正さんがおっしゃったとおりですが、あとづけ加えるならば、どういう形でも法律ができた場合には、施行の段階、それから運用の段階においていろいろと、行政と市民活動、また市民活動と市民活動、市民活動と市民、いろいろなトラブル、問題が発生してくるだろうと思っています。 ただ、そのトラブルを十分乗り越えていけるものだ、また、トラブルが発生したときにそれを乗り越えていく努力がより市民活動を強くしていくというふうに私は…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○松原公述人 シーズでは、与党案が出た段階で十項目にわたる修正要望等をつくりまして出してきました。そのうち五項目はほぼ達成できた、四項目も実質的にはとれると思っています。一項目、役所の監督というのがどうしても残りましたが、しかし、与党案は出たら修正できないよという話もあった中で、ここまで修正ができたということに関しては、私としては非常に高く評価しています。 したがって、今この段階でこの法案をどうしてもあかん、辻元先生が出てくるとどうして…