本田顕子
会議録に記録された「本田顕子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 407 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2023/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 医療9 件
- デジタル行政9 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素2 件
- 防災2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会34 件・34%
- 文教科学委員会16 件・16%
- 内閣委員会10 件・10%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会9 件・9%
- 決算委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 407 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 厚生労働省では、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想を進めております。 新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題への対応も含め、地域の医療の実情を踏まえ、都道府県において医療提供体制の整備に取り組むように進めてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 かかりつけ医機能についての御質問と思いますけれども、今回、改正において、かかりつけ医機能について先生方に御審議を願うこととしておりまして、一般に皆様が、地域の自分の医療資源に、そのことをまだ御存じない方がおられたのでということで……（緒方委員「聞いていない」と呼ぶ）済みません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 今般の新型コロナ対応における課題は、かかりつけ医機能ではなく、行政による事前準備が不十分であったというふうに考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 大石委員にお答えいたします。 地方衛生研究所の職員数につきましては、今御質問されたように、この二十年間減っております。これは、自治体において様々な業務が増える中で、同研究所については、感染症が減り、これに対応する業務が減ったことによると考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 お答え申し上げます。 そうした今までの過程の中で、初動の対応が、検査がなかなか追いつかなかったということがございます。 そこで、厚労省の方でも、新型コロナ感染の拡大の保健所業務の負担軽減を図るために、まず、人の方ですけれども、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じると同時に、健康観察や生活支援などの業務について、外部委託や都道府県での業務の一元化、保健所外部からの保健師等の応援職員の仕組みであるＩＨ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、厚労省の方では、総務省に対し、健康危機にしっかり対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、必要な企画立案や各調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えているわけであります。 先ほどから、標準団体の百七十万について、お話、御質問もあっておりますけれども、地方衛生研究所の業務というのは、各地方団体の人口規模に応じており、必要な職員数…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 お答え申し上げます。 職員数や予算の基準を法定化することにつきましては、地方衛生研究所や各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて計画的に整備されることが重要と考えており、一律の基準を設けることは適当でないと考えております。 厚労省としては、新型コロナ感染症で明らかとなった地方衛生研究所における検査体制やサーベイランス体制の強化の必要性を踏まえ、昨年十二月に成立した改正地域法において、保健所設置自治体に対し、地方衛生研究…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○本田大臣政務官 そうした感染症のものを踏まえて実施するのが、内閣感染症危機管理統括庁であると考えております。 そこで、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の密接な連携をするということが、これに更に踏まえることであるというふうに思っております。
第211回 参議院 財政金融委員会 第3号
○大臣政務官（本田顕子君） 浅尾慶一郎先生にお答え申し上げます。 上限を設けている理由につきましては先ほど政府参考人としても説明をさせていただきましたけれども、様々に今、上限を引き上げることにつきましては社会保障審議会のところで幾つか論点整理が出ております。 具体的に申しますと、給付と負担の公平が求められる中で公的保険の仕組みでどこまで所得再分配の機能を追求するのか、報酬比例の仕組みの下、高所得者に、将来、現状よりも高い年金を支払うこと…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 太委員にお答えを申し上げます。 この決定につきましては、新型コロナにおきまして、昨年十一月の臨時国会におきまして感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染法上の各種措置は必要最小限の措置とされていることや、これまでのアルファ株、デルタ株に比べまして、オミクロン株については感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告では、デルタ株流行期…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 お答え申し上げます。 医療費が自己負担になることによって国民の皆さんの受診抑制につながらないことが何よりも大切と考えております。そのために、急激な負担増が生じないように、入院や外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期間を区切って継続することとしております。 また、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 何よりも類型の見直しによって現場の混乱を招かないことが大切と考えておりまして、変更を決定する前から厚生労働省と全国知事会で複数の意見交換を重ねております。これには、加藤大臣と担務である伊佐副大臣と私もウェブで参加をしながらさせていただいております。そして、厚生科学審議会感染部会に全国知事会からも御参加をいただきまして御議論をいただき、その上で、取りまとめを踏まえ、一月二十七日のまず政府対策本部において、特段の事情が生じ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 申し訳ございません、今、一月二十八日と私ちょっと申し上げてしまったんですけれども、一月二十日が発表ということでございます。日にちを間違えまして、申し訳ございません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 緒方委員にお答え申し上げます。 まず、御指摘がありました国立病院機構の件でございますけれども、現在、国立病院機構において、報道等があっている、この事実関係を確認中と伺っております。 そこを踏まえまして、段階的なものがございまして、例えば、仮に労働関係法令に違反する行為等が確認され、不適切な業務運営が行われると認められている場合には、まず、厚生労働省から国立病院機構に対して、自主的な改善に取り組むよう要請することになるも…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 はい。おっしゃるとおり、まだ確認ができていないということでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 大石委員にお答え申し上げます。 今後の新興・再興感染症に備え、地方衛生研究所には、特に、民間検査機関が検査体制を整え軌道に乗るまでの感染初期における検査需要にしっかりと応えること、そして、ゲノム解析等により地域における変異株の状況を分析し、自治体や国立感染研究所などと情報共有することなどが求められていると認識しております。 そのため、地方衛生研究所の機能強化を図るために、国はこれまで検査機器の整備等の支援を行ってきたと…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 お答え申し上げます。 この交付金につきましては、厚労省ではなく、普通交付税措置においてついたものでございまして、地方交付税措置というのは、地方公共団体の規模等を踏まえ算定するものと認識しております。 そこで、総務省の示しているものが人口百七十万人を想定して算定しており、それが、令和五年度の標準団体の措置人数を二名増員で、全国ベースで百五十名増員ということで、必ずしも都道府県に二名ずつ増員というわけではないということをお…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 ちょっと解釈が違っているかもしれませんけれども、厚労省の方では機器の支援を行っておりまして、人員増強につきましては、先ほどお伝えしたように地方交付税の方で措置が取られたということでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 厚労省から総務省に対しまして、健康危機にしっかりと対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、その二名というところですね、必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 済みません、今、手元にないので、お答えを控えさせていただきます。