木村隆次
会議録に記録された「木村隆次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 一般社団法人日本介護支援専門員協会会長
- 直近の発言日
- 2011/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 11 件の標本- 厚生労働委員会11 件・100%
※ 全 11 件のうち直近 11 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○木村参考人 おはようございます。日本介護支援専門員協会の会長をしております木村でございます。 私どもは、ケアマネジャーの職能団体でございまして、今般の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対して意見を述べさせていただける機会をいただきまして、ありがとうございました。 時間もありますので、早速、お手元の資料をポイントのみ説明させていただきます。 昨年の五月に、ＯＥＣＤの上席医療分析官が日本にやってまいりまして…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○木村参考人 現在、ケアマネジャーが完全独立している事業所というのは、全体の一〇％ぐらいです。九割が併設サービスを持っています。訪問介護を持っていたり、デイサービスを持っていたりということであります。ここまで十年、併設サービスでやってきて、今から申し上げることは急激にはできないと思うんですが、一番いいのは経済的にも事業所が独立する、それから構造的にも独立する。 そもそも私らが申し上げているのは、機能的にフェアに利用者の立場に立って、自分…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○木村参考人 ただいまの質問ですけれども、実際、この二十四時間型のものは、やはり大都市圏の中では非常に活用されるものだと考えております。地方都市では、移動距離で大変な時間ロスといいますか、そういうふうになると思いますので、地方都市の場合は地方都市で、今の訪問介護とか看護をうまく組み合わせて、ケアマネジメントの中できちっとやっていけばいいと考えています。大都市圏で、これだけの、先ほど人数を申し上げましたけれども、介護職員が二十三人程度、看…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○木村参考人 私も大森参考人がおっしゃったとおりだと思っておりまして、むしろ、私は、これをチャンスに、先生方は御存じだと思いますけれども、介護保険法二条二項には、保険給付の目的が記載されています。介護の状態を悪化させない、またはそういう状態にならないために保険給付されると記載されています。そのために要介護認定という事項としての判定をして予防給付ということがあるわけであります。 必要なのは、そこはその趣旨にのっとって保険給付しているサービ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○木村参考人 今までは、本来は居宅介護支援事業の支援費は事業所に入るという形で当然やってきたわけであります。ところが、議論は個人ケアマネジャーに向けての話であるわけですね。要するに、Ａさんがケアプランをつくってどうだこうだという議論がすごくあったと思うんですね。 私ども、今、やはり事業所としてどういうプランを提案できるかということをもう一回立ち返ってやらなきゃいけないと考えています。 それは、前回の報酬改定で、主任介護支援専門員が一人、…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○木村参考人 その問題が出た後、検討会の委員をやっておりました。あのときの状況というのは、テキストの変更それから調査員の教育、その辺の周知の期間が全く足りなかったと思います。ですから、要介護認定は揺らがないものにしなければいけないと思っておりますし、それを変更するときには十分な時間をかけて周知しながら変更していく、そういうことが必要だと感じました。 今の状況は前の前の状況とほとんど変わらない状況に数字が出ておりますので、大丈夫だと思いま…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○木村参考人 今まで介護保険部会等でも指摘がされた、今ケアマネジメントの中で医療ニーズを酌み取っていないのではないかという指摘があったわけでありますが、当協会が昨年度に調査をやりました。 結論として、きちんと医師または看護師らと連携をとって、そのアセスメントに基づいた中で御指摘いただいてやっていくと大丈夫ということでありました。基礎資格でも御指摘いただいたんですが、私どもの調査では、今現場では介護福祉士基礎資格の方が五割を超えているとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○木村参考人 おはようございます。 全国介護支援専門員連絡協議会の木村です。本日は、このような機会をいただきましてありがとうございました。 まず、私ども全国介護支援専門員連絡協議会の内容を説明したいと思います。 平成十五年八月三十一日に、全国の介護支援専門員の声を政府当局それから国会に届けたいということで、全国の都道府県の組織が会員となりまして立ち上げました会であります。現在四十二都道府県が会員になっておりますが、昨年来、全国の会議を開…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○木村参考人 私どもも介護保険部会で述べさせていただいたんですけれども、私どもは条件をつけての賛成ということを言わさせていただいております。 なぜかといいますと、障害者に対してのケアマネジメントをする際、就労ですね、仕事につくということ、それから教育の問題、それから住まいの問題という、特徴的に今の高齢者のケアマネジメントと少し違ったものがあります。ですので、先ほど来ここでお話しさせていただいていたとおりで、教育ということが非常に大事だと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○木村参考人 役割として、包括支援センター、大きく分けまして、中重度のケアマネジメントのサポート体制というのと、それから新予防給付のマネジメントを担うところと、もう一つ総合相談の窓口というものがあると思います。ですから、その総合相談の窓口の出先機関的な連携というか、そういう形に結果的になるのではないかなと私は思います。包括支援センターの委託の要件というものが今話しました三つということで伺っていますので、そうなりますと、今来の在宅介護支援…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○木村参考人 不安というよりも、私どもは、地域包括支援センターの保健師だけがそれをやるというふうな認識はありません。主任介護支援専門員、社会福祉士、それから経験のある看護師まで広められるということでありますので、三職種、四職種がそれぞれ一人でそれをやるということでは認識しておりません。ですから、それは複数化することが当然必要だと思いますし、それから、委託するというところで、当然、先ほど私どもが述べましたとおり、現場のケアマネジャーがそれ…