師田晃彦
会議録に記録された「師田晃彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2022/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 4 件の標本- 地方創生に関する特別委員会3 件・75%
- 内閣委員会1 件・25%
※ 全 4 件のうち直近 4 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○師田政府参考人 お答え申し上げます。 企業の本社機能の地方移転等を促進するために、移転コストに対する税制の特例措置として、地方拠点強化税制を講じているところでございます。 本税制につきましては、委員御指摘のとおり、本年三月末に適用期限を迎えるに当たりまして、地方拠点で常時雇用する従業員の増加数に関する要件を緩和するよう各方面から御要望をいただきましたところでございます。 令和四年度の税制改正におきまして、適用期限の延長に加えまして、中…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○師田政府参考人 お答え申し上げます。 企業の本社機能の地方移転等に当たっての課題としまして、地方での人材確保、コスト、社会との関係維持等々を挙げる企業が多く、企業の本社移転の所在は、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しております。 それらの要素のうち、移転コストに対する税制の特例措置として、地方拠点強化税制を講じているところでございます。 本税制につきましては、令和四年度の税制改正において、適用期限の延長に加え…
第208回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（師田晃彦君） お答え申し上げます。 経済産業省では、海外における生産拠点の集中度の高い製品の国内生産拠点等の整備を促し、サプライチェーンの強靱化を図るために、令和二年度補正予算及び令和三年度補正予算等におきまして、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金として五千百六十八億円、先端半導体の国内生産拠点の確保等の半導体関連予算として六千六百四十億円、蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業と…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○師田政府参考人 お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の地方移転や地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。 議員御指摘の企業移転や移住の実績につきましては、統計情報を活用することで、企業の地方事務所の新規開設数や人口の移動については把握することが可能である一方、企業移転や移住の動向を正確に把握することは困難であるというふうに認識しております。 その上で、企業の本社機能の移転について、都道府県…