岸真紀子
会議録に記録された「岸真紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政39 件
- 労働・賃金20 件
- GX・脱炭素7 件
- 教育5 件
- 住宅・不動産3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会36 件・36%
- 総務委員会23 件・23%
- 決算委員会23 件・23%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会18 件・18%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 今御説明では全てにおいてやむを得ずと言うけれども、補正で追加する予算額の積算に当たって、想定していた年度内のスケジュールについてどうであったのか、法務省にお伺いします。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 今いろいろと御説明いただいて、全てをちょっと触れることはできないんですが、例えば登記簿や戸籍システムに関するものは、当初から年度内に執行することは困難であったと指摘するところです。なぜ新年度予算に入れずに補正予算としなければならないのか、やっぱり決算として見ても理解ができないかなというところでございます。 財政法の趣旨に反して年度内に執行されなかったことは、率直に言って反省すべきではないでしょうか。法務省の見解、そしてそう…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 やはり、単年度ということをきちんと意識付けていただきたいんです。決算としても、予算が分かりにくい、それは国民の皆さんもチェックがしにくいということになります。 本来であれば、補正予算は三月末までに使い切る額を、それ以降のスケジュールであれば翌年度の新年度予算に入れるというのが、当たり前ですが基本でありますので、引き続き、そういった観点で、分かりやすく国民に公表すべきであるということを指摘しておきます。 次に、先ほどもちょっ…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 戸籍の広域化の方は、恐らく今いただいた答弁以外のものでもシステムトラブルということが起きていると聞いていますので、そちらの方も速やかに改善をしていただきたいと言っておきます。 次に、オンライン接見です。 民事訴訟手続のデジタル化に関する改正民事訴訟法が五月二十一日に全面施行となりました。裁判所のデジタル化は道半ばというところではありますが、今地方を中心に急ぎ実現してきているというところです。これが、刑事手続における被疑者、…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 本当にすごく大変なんですね。今朝の新聞でも、弁護士登録の方はいるけれども、やっぱり地域間格差が激しいということも報道されていました。一日でも早く、全国一律というわけではなくて、やはり地方には本当に必要な制度だと思いますので、進めていただきますように重ねてお願い申し上げます。 次に、コロナ後遺症についてお伺いをいたします。 二〇二四年三月をもって新型コロナウイルス感染症の治療に係る公費負担は終了し、通常の保険診療となりました…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 一〇％となると、ちょっと低いかなというふうに思うところです。 厚生労働省としても取組をしていることは存じておりますが、一方で、全国コロナ後遺症患者と家族の会が五月十四日にも要請書を提出しております。残念ながら、診療体制の課題があるというところです。 これも以前から指摘をしているところですが、少なくとも都道府県に一か所以上整備してもらいたいということへの受け止め、大臣も御存じのとおり、罹患後の症状が発出している方は遠くまで通…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 本当に、まずはかかりつけ医と言われるんですが、なかなか分かりづらいんですよね。それで、違うんだと言われてしまって、どうしようもなくて困っている方がたくさんいるので、やはりこの体制をつくっていくということが重要であると考えています。 東京感染症対策センターが作成し、公開しているコロナ後遺症ポータルのハンドブックや啓発資料を厚生労働省としても把握しているとは思いますが、当事者の皆さんからは、こういった啓発資料が活用しやすい実践…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 ありがとうございます。引き続きしっかりと連携を取って、理解の醸成に努めていただきたいです。 コロナ後遺症に関する適切な治療方法についてもお伺いをいたします。 新型コロナ後遺症として、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群や線維筋痛症に似た激しい全身の倦怠感や全身の痛みが長期化するケースが報告されていると承知しております。これらは、ウイルス感染が契機となって免疫や自律神経に異常が生じることで発症すると考えられていますが、現時点ではま…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。 次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。 障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。二〇二四年度報酬改定により、…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが、全国で同様のことは生じていないのでしょうか。少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。 残念ながら、悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、こういった不適切加算による過大支給が、本来活用されなければならない利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか、予算執行に与えた影響を検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 引き続き、そういったことをしっかりチェックしていくということが重要です。 時間がなくなったので要望だけにしておきますが、北海道の就労継続支援Ｂ型とかＡ型においても、残念ながら不正な受給が相次いで発覚をしております。私は、やっぱりチェックする国とか自治体の職員も増やしていかないと、監理というか、そういうものができないのではないかと考えておりますので、そういった人数を増やしていくということもお願いいたします。 最後になると思い…
第221回 参議院 決算委員会 第6号
○岸真紀子君 本当に現場の皆さん、一生懸命障害者の皆さんを支えたいと頑張っておりますので、引き続き予算付けも含めてお願いし、質問を終わります。
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 携帯電話不正利用防止法改正案は、振り込め詐欺等の犯罪を防ぐため、携帯通信端末向けの契約時に厳格な本人確認を義務付けるなど、規制を強める法律となっております。 最初に、立法事実としての増加傾向にある特殊詐欺の件数と被害額、そして、直近二〇二五年の特殊詐欺被害における誘導の起因といいますか、最初の接触ツールの内訳を教えてください。
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。 そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 私も経験があるんですが、インスタグラムを開設して、開設というかやっているんですけど、そこで毎日のように偽アカウントが出てきた時期があって、皆さんも多分一定程度経験があると思うんです。その都度、インスタグラムの運営者に通報して削除してもらうんですが、こういったことが頻繁に起こってきて、毎日チェックを、自分でパトロールをしていたらいつの間にか出なくなったんですが、最初、嫌がらせなのかなと思っていたんです。ところが、これは、よく…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 丁寧に伺いながらということで、重ねて次の質問に行きますが、携帯音声通信役務から携帯通信役務に改めることによって、事業者数というのはどの程度範囲が広がるのか、それを把握しているのかどうかという質問が一つと、対象となる携帯通信役務の事業者は、ある意味負担が増えることになるのではないかというふうに考えるんですが、本改正案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 恐らく、事業者の皆さんも不正利用を防ぐために協力はしていただけるとは思うんですが、やはり丁寧な議論が必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、本改正案では、ＬＩＮＥを始めとするメッセージアプリを悪用した詐欺に対応するため、警察署長は、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うため必要があると認めるときは、電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることができるとしています。 ここでいう必要な事項とは…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 明確に携帯電話番号のみということのお答えでした。 では次に、警察署長からの求めはどのような手続を踏んで行うのでしょうか。 これまでは、警察署長が携帯音声事業者に行うことができる契約者確認の求めは国家公安委員会規則で定める方法によるとしておりまして、具体的には、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則において、書面、契約者確認要求書という書面ですが、これによって交付して行うとされていました。 本改正案で新設される…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 国家公安委員会規則で定めることはしないという答弁でしたが、警察の市民を対象とした監視が過剰なものとならないのかという懸念があるという点と、警察官をかたった別な詐欺が出てこないかと。警察ですよと言って、電話番号教えてくださいと、書面じゃなかったら、そういうことがならないのかなということを懸念しておりますので、事業者が対応しやすいようにきちんとコミュニケーションを図って、今後運営、運営というか運用をしていただきたいということを…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○岸真紀子君 警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お伺いをいたします。