小山敬次郎
会議録に記録された「小山敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人経済団体連合専務理事
- 直近の発言日
- 1993/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 16 件の標本- 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・63%
- 大蔵委員会6 件・38%
※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） ただいま御指名をいただきました経団連の小山でございます。 本日は、諸先生の前で私が日ごろ考えておりますことを御報告申し上げる機会を与えていただきましてまことに光栄に存じます。私は今の奥田先生と違いまして必ずしも専門家ではございません、勉強不足ではございますけれども、せっかく与えられた機会でございますので、日ごろ考えておりますことを申し上げまして、御批判をちょうだいしたいというふうに思います。 なお、あらかじめお…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） 三つの点について御指摘がございましたが、今先生のお話を伺っていると、全部お答えも一緒におっしゃったんじゃないかと思うくらい中身をつかんでいただいているような気がいたしました。 一つの点、競争と、それから言ってみれば協調といいますか共生の問題ですが、私も鶴田参考人と同じように競争の持つ有効性、意味合いについては否定をしておりませんし、大いに競争をすべきだし、また競争が持つメリットは非常に大きいと思っております。た…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） いろいろのことをお話しされましたが、結局、大企業と中小企業がどうやって円滑な協力関係を持ちながらともに発展していくかということでございます。その考え方については、恐らく大企業においても日本の産業というものはそもそも系列企業と一緒になって活動して今日の繁栄を築いてきたという認識は同じでございますから、先ほど鶴田参考人のお話のように、そのことは皆さん厳しく認識していると思います。 私ども、先ほど企業同士の共生という…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） ございます。
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） まず最初の点につきましては、経団連の活動の一つの中心としておりますのが、先ほど申し上げました、略称ＣＢＣＣと称しておりますが、海外事業活動関連協議会ということで、従来のようにアメリカに対してだけ、平たい言葉でいえばいい顔をするという主体であってはいけない。やっぱりグローバル化した社会ですから、世界の国々とうまくやっていこうということで名称を変更して活動いたしております。 これにつきましては、幸いにもここを通して…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） 私に対しては二つお話がございました。その前に一つ、一体大・中小企業というものがどうやって共存共栄し、生き残っていくかということにつきましては、むしろ今も御指摘がありました。私どもは、中小企業と大企業がとにかく共存共栄でうまくやっていくような努力を大企業がしていくということ、それから前向きの新しいビジネスフロンティアに向けて中小企業が生きていく道を探す、そのための税制なり助成金というものを与えなければ、後ろ向きの…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） 手短にということでございますので、考え方だけを申し上げます。 今ちょうど雇用調整給付金のお話が出ましたので、一言だけお願いしておきたいんですが、実は雇用を何とか確保して、転換をしてでも確保したいということで雇用調整給付金を申請いたしますとけしからぬと、首切りのための金を大企業がもらうとはけしからぬという議論がしばしば行われます。私はかねてからの持論なんですが、雇用調整給付金という名前はちょっと変えた方がいいんじ…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） 一つだけ済みません、誤解があるといけないので。 私は、先生方や行政がそう言っているのではなくて、新聞や雑誌に現実に経団連の副会長会社が率先して雇用調整給付金を申請するのはけしからぬと、首切りのつもりだろうということが一般の論調になっているので、そういう誤解を解く努力をしてほしい、こういうことを申し上げました。
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） 大変難しい御質問でございまして、そういう問題を具体的に解決できれば一番いいわけでございます。抽象的に申し上げれば、むしろこれからの創造性あふれた、個性あふれた企業こそ生き残っていく時代であるという一つのキーワードと、それからもう一つは、新しいビジネスチャンスというものは非常に小回りのきく中小企業の方がより適切な場合がございます。こういう時代にきちっとしたうまい対応をしていけば、創造性あふれ個性あふれる、そして新…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○参考人（小山敬次郎君） ヒューマン・キャピタリズムという概念はしょせん理想像ですから、現実にそれを実現していく過程では現実の問題をよりよく解決しやすいケース、それから現実の問題に突き当たったときに痛みを背負い切れない問題、こういうものが起こってくることはやはり理想像である限りはもう必然だと思います。しかし、その限界を我々は十分心得ながらも理想に向かって着実に一歩一歩前進していくべきであるという強い信念を持っております。 それについては…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○小山参考人 ただいま御指名をいただきました小山でございます。 初めに、若輩の私に発言の機会をいただきまして、まことに光栄に存じますとともに、委員の皆様方に厚くお礼を申し上げる次第でございます。 与えられた時間が十分でございますので、私は、総論的なことを申し上げて、後の質疑の方でまた具体的な問題がございますれば申し上げさせていただきたいと思います。 私に与えられた課題は、租税特別措置を中心といたします税制改正についてということでございま…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○小山参考人 お答え申し上げます。 ただいまの質問の具体的な事実につきましては、私ども実は伺っておりませんので具体的に申し上げることはできません。ただ、いま御指摘のありました合理化特別償却につきましては、現在ではほとんど整理が行われまして局限されたものしか残っておりませんので、その問題については、もちろん今後具体的な問題があれば、私どもとしてもその姿勢を正すように関係の方面の方々に話をしてまいりたいとは思います。しかしながら、一部のそう…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○小山参考人 それでは申し上げます。 先ほど御指摘がございましたように、カーター提案は全く御趣旨のとおりでございます。私どもといたしましても、先ほどから申し上げましたように雇用問題を非常に重要視いたしておりますので、これには非常な関心を持って勉強いたしたわけでございますが、ただ、こういうたぐいの税がむやみに広がるということについて、私どもは賛成するものではございません。ただし、現時点で雇用対策ということを考えますと、どうしても生産性の低…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○小山参考人 ただいまの件につきまして申し上げます。 私どもも、長期的に見ますと、サービス産業といいますか、第三次産業の方向に相当なウエートあるいはまた就業構造が高まっていくということが必然的であろうかと思います。 では、アメリカ型であるかドイツ型であるかということにつきましては、短期的に見ますと、やはりどうしてもそのいずれでもない形、つまり第二次産業の付加価値を高める、あるいは第二次産業に付帯するようなサービス産業が当面は伸びていく。…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○小山参考人 申し上げます。 いまの税負担率の問題に集約して申し上げたいと思いますが、もう申し上げるまでもないと思いますが、日本の場合には法人税負担率が四九％強、それからドイツは五六・五二％、アメリカについては五二％という数字を恐らく念頭に置きながら、先ほどの中期答申の文言が出てきたのではないかと思うわけでございますけれども、私どもの立場から考えますと、日本の法人税率の計算につきまして、たとえば地方の法人事業税あるいは法人住民税につきま…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○小山参考人 申し上げます。 交際費につきましては、五十一年度の総額が二兆三千億と記憶いたしておりますが、その中で七割弱のものが中小企業の利用である。私どもは、中小企業の利用であるから云々ということを申し上げるつもりはございませんけれども、やはりこの交際費の問題につきましては、販売促進的な性格からこれについて費用性を認めるという前提に立っていると思いますので、販売促進的な目的を著しく逸脱するものについては、ある程度の課税強化もやむを得な…