宮崎誠
会議録に記録された「宮崎誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士・日本弁護士連合会副会長
- 直近の発言日
- 2004/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 20 件の標本- 法務委員会20 件・100%
※ 全 20 件のうち直近 20 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 私は、大阪弁護士会の会長並びに日弁連副会長を兼務しております。日弁連では日本司法支援センターを担当しております。 本日は、総合法律支援法案、支援センター構想について意見を述べる機会を与えていただき、大変名誉なことであり、感謝しております。 本法案は、事後規制型社会へかじを切りつつある我が国において、法による紛争解決を重視し、国民の司法アクセスを確保する体制の整備が、公共性の高い民間の事業という観点から、はっきり国の…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 今おっしゃったとおりだと私どもも考えております。 やはり、最近の法律の領域あるいは紛争の広がり、さらに様々な法際、法律の、法律と法律の間の様々ないろいろな業務がございますし、またさらに行政手続でありますとか、そのようなことの支援もやはりしていかなければならないと、このように思っております。 したがって、私どもも、地方自治体あるいは消費者相談センターなど、幅広い方々との情報交換並びに支援が必要だと、このように考えてお…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 今まで言われたような意見というのは、私の方も共感いたします。法教育でありますとか分かりやすい裁判でありますとか、そのようなことを推し進める必要があろうかと思います。 今回の法律でも三十六条で理由を示さない不選任の請求という形があって、検察、被告人それぞれ四名までが理由を示さないで裁判員を排除できると、このような規定がありまして、一応、ある程度問答した上でとんでもない人は排除するというのか、そのような一応法律上の規定…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 見ております。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 民事法律扶助予算と国選弁護合わせてという趣旨でございます。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） そうです。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 犯罪被害者の方々からの相談に応じる、あるいは警察への事情聴取に付き添う、裁判所への証人調べに立ち会う、裁判手続を教える、検察官への事情聴取に立ち会う、その他いわゆる民事的な損害賠償等のアドバイスを行う、このような業務を行っています。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） そういう面が極めて重要であるということは江田委員がおっしゃるとおりでございまして、大阪弁護士会でもそういう犯罪、支援に取り組むＮＰＯの方々と協力して、そういう面は一緒に作業をしていると、こういうように聞いております。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） そういうスキームに間違いないと思います。 ただ、やはり犯罪被害という特殊性にかんがみまして法的な側面が結構多い、先ほど申し上げましたように、という形で、弁護士の果たす役割は大きいと考えています。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 在り方といいますのか、現在の扶助事業、やはり予算がないために、多くの自己破産をしたい、例えば自己破産のお話が出ましたけれども、という方も法律扶助が受けられずに夜逃げをするとか、そういうような形で随分法的救済を受けられずに悲惨な思いをされている方がいらっしゃいます。 したがいまして、法律扶助業務につきましては、予算の面で十分配慮をしていただくということが何に増しましてもまず一番肝要かと思います。またさらに、先ほども私…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 犯罪被害者の支援につきましては、今、日弁連でもいろいろ協議会を設けて、どのような形が望ましいのかということで意見をまとめようとしています。 具体的な業務としましては、私が先ほど江田委員のお尋ねに対して答えさせていただいたような内容、さらに、ＮＰＯその他、周辺のそういう援助団体との関連等が問題になっていくのかと思いますし、また、こういう犯罪被害者、もう一種の社会的な弱者として、余り厳しい無資力要件を付けないで、やはり…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） やはり我々の対応体制が苦しいというのは一部ございます。大阪などは問題がないわけですけれども、やはり旭川、具体的な地名を挙げて悪いのですが、あるいは稚内、この辺り、警察まで片道五時間掛かるとか、このような地域があります。 したがって、これらについては、過疎の事務所を設置するなどして、やはり今後、三年間の間に我々としても精一杯頑張って枠の拡大に広げたいと、このように思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○公述人（宮崎誠君） 具体的な事件でということでこれこれの判例ということを挙げるわけにいきませんが、私がやはり裁判に携わっておりますと、やはり世の中の事情について疎い、裁判の法律のことは大変よく知っておられますけれども、世の中の経済の仕組みであるとかあるいは会社の仕組みであるとか、意思決定、民間の意思決定の仕組みであるとか、そういうことについて大変疎いということはもう再三感じるところであります。 したがって、そういう意味で、日本の職業裁…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（宮崎誠君） ただいま紹介にあずかりました宮崎でございます。 この四月一日から大阪弁護士会の会長並びに日本弁護士連合会の副会長を兼任することになっています。 本日は、倒産事件に代理人あるいは管財人として携わる実務家の立場から意見を申し上げる機会を得ましたことを、大変光栄に存じております。 この法案についての総論的な考えでありますが、バブル崩壊後の日本経済の低迷を背景として、この十年余りの間、経済的破綻を来す法人及び個人は全国的に…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（宮崎誠君） 私ども、管財人をしておりますと、例えば、ごく最近も、二年ほど前でしたか、二十億円ほどの財団を集めたわけですが、租税債権が三十数億円あった。営々として集めた二十何億の財団がすべて国庫に帰属し、労働者というのか社員は立替払の制度を利用して一定の金額のものしかもらえなかった、退職金も一定の制約があった、こういうような事例があるわけです。今の破産法で管財人をしている者は、ほとんどすべてが、我々は財政当局というんですか国税庁…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（宮崎誠君） 扶助の件数が一一％、一二％、全国平均を見ますとそうであると。ただ、それ以外に私選で代理人を付けますので、弁護士が付く件数というのはかなり高いというように思っております。 これは御承知のとおり、やはり自己破産を申し立てる前後の債権者対応でありますとか、あるいは裁判所に提出する書類の問題でありますとか、管財人との関係とか、そういう形でやはり弁護士等の手助けが要るということからくるものだと思っています。 ただ、御承知のと…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（宮崎誠君） 予納金は確かに、同時廃止というんですか、管財人が付かない事件では官報公告費等を主な費用とする一万数千円でございますが、ただ、法律扶助はあくまで償還をしてもらうと、あくまで貸付けであるということで、事前に幾ばくかの返還を求めると、あらかじめ。おかしい話ではありますけれども、補助を出しておきながらすぐ償還を求めるというのはおかしいのでありますが、一部その償還を事前に求めるということで、やはり本人の負担は五万とか、そうい…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（宮崎誠君） 破産法そのものと言えるのかどうかは分かりませんが、やはり担保と、そういう労働債権とか、そういう債権者、複数債権者間の整合性の問題については、やはり今後とも協議を、あるいは検討しなければならないのではないか、これは現場でつくづく思うところであります。 特に、先ほども少し述べましたけれども、債権でありますとかそういうものの流動化あるいは証券化ということで、融資を受けるためにありとあらゆるものを担保化するということで、倒…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（宮崎誠君） 私ども弁護士は刑罰権を行使する立場にはないわけでありますから、あくまで弁護士としてそういうようなことについてどう対応しているかということですが、私どもも、倒産あるいは破産になりますと、労働組合の方々との交渉というんですか、そういうものをかなり求められておりますし、それについては誠実に対応すると。そこでできるだけ合理的な解決を図っていくということは私も個人的に運用してきたところでありますから、このような形で円滑な協議…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（宮崎誠君） 免責の不許可事由の中に、個人再生等でいわゆる免責とかそういう債権カットを得た人たちについては自己破産で免責を受けた者と同様の扱いをすると、七年間免責を受けられないというような形になっておりますが、これについても、そういった免責を受けましても七年の間に様々、リストラとか自分の責めに帰すべきような事由でなく、またやはり破産をしなければならない、あるいは免責を受けなければならないという事態もあり得るところでありまして、こ…