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日本公認会計士協会副会長衆議院
総発言数
11
直近の所属会派
直近の役職
日本公認会計士協会副会長
直近の発言日
2007/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 11 件の標本
  • 総務委員会11 件・100%

※ 全 11 件のうち直近 11 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

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日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 日本公認会計士協会副会長の宮内忍でございます。 衆議院総務委員会に参考人としてお招きいただきまして、まことにありがとうございます。参考人招致は初めての経験で、いささか緊張しており、早口とならないよう留意しながら申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、夕張市の財政破綻問題について、私どもが感じているところを申し上げたいと思います。 実は、まことに残念であり、大変遺憾に思っております。マスコミ報道…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 私も宮脇先生と同じように、会計、監査の専門家でございましてコンサルタントの専門家ではございません、そういう意味で指標をどうつくるのかということについて的確な知見を持っていると思っておりませんが、我々が考えている指標というのは、常に変わっていくものであろうと。企業の指標と全く同じものが会計の仕組みが違う地方公共団体においてそのまま使えるということもないであろうということは十分に理解しておりますので、恐らくこれは、トライ・アン…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 お答えいたしますというか、お答えにならないと思います。 実は、私どもは財政の専門家では決してございません。何度も申しましたように、会計、監査の専門家でございます。個人的な意見はございますが、私どもの基本的な、日本公認会計士協会としては税財源の負担とこれのあり方について議論をしたことがございませんので、今回は控えさせていただければと思います。

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 お答えいたします。 我々会計の専門家といたしましては、会計を行うに当たっては、一般に公正妥当と認められる会計のルールというものの存在を前提にいたしませんと、何が適正な財務諸表であるかの判断が全くできないということになります。 したがって、会計に関しては、必ず会計のルール、会計基準というものが存在していないとならない。その会計の基準自体、現在もあるわけですけれども、それが必ずしも統一的、網羅的に行われているかどうか、会計の記…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 会計士の感覚で申しますと、最終的に負担をしなければならない立場にあるものは、合わせて考慮しなければならないというふうに考えているところでございます。 ただ、ガバナンスの違い等がございますので、いわゆる企業の連結という感覚とは恐らく違った物の見方をしなければならない。これは、国、日本国の財務諸表を作成しろという話になったときに、地方財政まで含めるのか含めないのかという問題は当然出てくるかと思います。そのときに、地方財政が連結…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 これまた私ども、地方債の債務調整の問題について議論してきたことがございません。ここでお答えするのは適切ではないと思います。 ただ、一点、マーケットにおいて、いわゆる証券取引法のマーケットにおいて対象とされる債券であることには変わりありません。そうすると、基本的には、これらの前提条件としてディスクロージャーが十分に行われるべきであるということは、他のものと異なるところはないと思われます。そういう意味で、先ほど申しましたように…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 お答えいたします。 私どもも、先ほど申しましたように、指標自体が、毎年毎年変わるようなことがあっては困るわけですが、未来永劫変わらないというようなものには恐らくならないであろう、それから、まさしく今回これが初めてトライするという局面にございますので、これを継続的に、適正な運営が行い得る指標になっているのかどうかについての開かれた機関における再チェックという仕組みを用意して進めていくことが必要になるのではないかというふうに思…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 実は、監査委員になっている公認会計士もおりますところから、どのように回答していいのか、ちょっと私も困っております。 かなり多くの行政OBの方が監査委員になられているというのが実態であろうかと思います。この辺は、監査機能がなければいけないということで制度というのはつくられてきております。企業においても監査役監査というのが同じように存在しており、この監査役監査が機能しているのかどうかというのは常に問題になり、なおかつここをエン…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、企業のチェック機関としては、監査役監査とそれから会計監査人監査と二つの種類がございます。そういう意味で、大きな組織になった場合には会計監査人監査が企業においても広く導入されているように、地方公共団体においても、財務諸表監査という、指標の算定の根拠となる情報に信頼性を付与するという一般的な仕組みを導入していただくのが望ましいものであろうというふうに私どもは考えておるところで…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 基本的に、債務調整の問題については、先ほども申しましたように私どもの専門的な分野ではございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。 それ以前の、今宮脇参考人が言われたような債務保証の問題であるとか、それから暗黙の債務保証と言われるような、最後は国にまで及ぶような問題については、これを慣行の中でやっていくのではなくて、明確なルール等の中でやっていかなければならない。 地方公共団体の場合には、債務保証の枠というのは明…

日本公認会計士協会副会長2007/05/22

166衆議院 総務委員会 第22号

○宮内参考人 お答えいたします。 三点、御質問があったかと思います。 第一の本法案についての評価ということでございますが、先ほど意見を述べさせていただいたとおり、基本的には、この法案はなるべく早期に成立させるべきであるというふうに積極的に評価させていただいております。 ただ、それと同時並行的に、地方公共団体における会計制度、公会計制度の改革もあわせて進めていかないと、言ってみれば、今回の指標をつくって、これに基づいて判断していくというの…