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東北大学未来科学技術共同研究センター教授参議院
総発言数
8
直近の所属会派
直近の役職
東北大学未来科学技術共同研究センター教授
直近の発言日
1999/08/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 8 件の標本
  • 経済・産業委員会8 件・100%

※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8 8 を表示
東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) 東北大学の大見でございます。 お手元に横長のA4の資料が届いていると思うんですが、「産業再生・強化策 新産業創出 科学技術創造立国を目指して」、こういうタイトルになっております。 現在、私は、東北大学の中に去年四月九日に発足した未来科学技術共同研究センターに所属しております。このセンターは、これまで大学の役割は新しい学問、技術をつくり上げるということが役割だったわけですけれども、新産業創出ということがメーンのター…

東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) これからの日本にとって極めて大事な御議論だと思うんです。どういうふうにするとこういう人たちが育つのかという定式は、まだ残念ながらないと思います。 私どもが具体的にやっていることは、こういうプロデューサーのような役をやると、ターゲットそのものを自分で決めて、人もお金もそろえて仕事をしないといけませんから、全責任が自分にかかってまいります。ほとんどの場合が世界じゅうにどこにもない新しい技術ですから、プロデューサーがお…

東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) 日本は今まで評価をするということは意識的に避けてきた国ではないかと思うんです。大変難しいという理由で、だからやめましょうというふうな方向に動いた国だろうと思うんです。これは、一つにはコンセンサス社会だとかそういうことと全部リンクしていると思うんですけれども、なかなかよくわからない事柄をなるべく定量的に表現するという努力を日本は怠ったと思うんです。 アメリカあるいはヨーロッパは、そういうなかなか定量化しにくいものを…

東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) 今の問題は、まさに評価をするためのしっかりした項目、イシューをつくり上げていない国で、君はだめだよと言われると全人格否定になっちゃうんです。それで、評価項目がしっかりしている国では、ここが君はだめだ、こっちはいいんだけれどもここはだめですという形で敗者復活が可能なんです。敗者復活が可能になるためには、失敗の中から徹底的な教訓を身につけた人でない限りは敗者復活はないと思います。そういう人が選ばれて復活していると思い…

東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) まず、大学における人の育成が徒弟制度的になっていますよという御指摘がありまして、今でもそういうやり方で人を育てている大学あるいは学部が多いんではないかと思います。 先ほどもちょっと申し上げたように、私どもが目指している育てるべき人というのは何かというと、プロデューサーをやれるような、あるいは本当の新技術の研究開発の指導者をやれる人たちを育てたいと思っています。これは、将来を見抜いていく、あるいはそれに近づいていく…

東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) 具体的な話として、例えばかつてあったような垂れ流しで世間に御迷惑をかけるというようなことを意味されたんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは実社会のニーズとはかけ離れていますね。そういうことは。そういうことは一切しないということがこれに入っています。最適解というふうに書いてございます。世の中がちゃんと受け入れてくれるものでないとこれは絶対受け入れてもらえませんので、簡単に言うと、上流から下流まですべて完全…

東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) 御質問の要旨は、スピードと人間社会の幸福の相関関係というふうな御趣旨ではなかったかと思うんです。例えばこの委員会でも企業の人員削減の問題が取り上げられていますけれども、人を減らさないでじっと全員抱えていてすべての会社が全滅するのがいいのか、つらいことではあるが、やはり国際競争力に打ちかっていくためにある程度の人たちはやめてもらわざるを得ない、でも企業は存続して税金は入ってくる、どっちを選びますかという問題なんだろ…

東北大学未来科学技術共同研究センター教授1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○参考人(大見忠弘君) 水野先生がおっしゃられるとおりで、これからのありとあらゆるメディア情報といいますか、情報はほとんどがインターネットプロトコル型のコンピューターネットワークを介してやりとりされると思うんです。 ここで私、最後のページに産々学々連携の重要性というのを書かせていただいたのは、今、表だけ見ていると、アメリカは絶好調で日本はもう圧倒的に不利という状況に見えるんじゃないかと思うんですが、アメリカの売ってくる商品の中を見ていた…