堀田和宏
会議録に記録された「堀田和宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 近畿大学商経学部教授
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 9 件の標本- 逓信委員会9 件・100%
※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 郵便料金改正を主といたします郵便法の一部を改正する法律案に関しまして卑見を述べさせていただきます。 今日の郵便事業の経営環境並びに経営管理上の諸条件は大きく変わろうとしております。一つは、郵便の需要構造の変化であります。それは、郵便物数の八〇％がいわゆる業務用で占めるに至ったために、郵便需要の弾力性が大きくなってきたということ、同時に、通信手段や運送手段が多様になってきたために、経済動向やあるいは郵便料金の政策に対する企業…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 特に郵便料金のような一般行政と違いますサービスを受けます場合は、これは原則として受益者負担ということが当然のこととして考えられなければならないと思います。特に歴史的に見ましても、受益者負担というものを行いながら、しかもできるだけよいサービスをより安く提供するためにこそ独立採算制というものを、これは世界的な傾向ですけれども、そういったからくりを最初に考えたのではなくて、いろいろの試行錯誤の結果、現在一番それが郵便事業の国民へ…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 まず第一点につきましてお答えいたします。 省令による決定に対して、第一種、第二種は法律によってきめられる、それは矛盾ではないかという御質問でございます。私は、結論から申しますと、世界的な傾向という一つの事実に照らしまして、できるだけ料金の設定は弾力的に運用するという立場から、むしろ行政のはっきりとした責任において決定をする範囲というものを広げていくのがこれからの傾向ではないかと考えておるわけです。その理由は、一つは御承知の…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 最初にも御質問の中に、ただしこれは法律の立場から返答しろということでございました。もちろん私はその専門ではございませんので、むしろ世界的な傾向からして、一つの責任単位がこれを決めるという傾向にあり、しかもこれはむしろ日常経営しております責任の行政においてこれが行われるというようなことが一つの傾向ではなかろうかというふうに申し上げたわけです。したがいまして、私自身はこの総合原価主義に立つ限りは、第一種、第二種及び第三種が関連…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 簡単にお答えいたします。 まず、先ほどから出ておりますように、郵便サービスのいわゆる労働集約的な特徴というものは、これは申すまでもありません。これに対しまして、いろいろのいわゆる合理化の問題が出てくるわけでありますか、一つは、やはり大きな意味でのいわゆる機械化の問題であります。機械化はすでに相当行われているようでありますけれども、機械化規模そのものの限界があると思います。第二は、依然として集配作業というものが存在する限りは…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 簡単にお答えいたします。 局舎制度の問題を御質問いただきましたが、この世襲制その他という問題につきましてよりも、私の申し上げたいことは、まずこういったものについて設備投資の問題が一つある。つまり設備投資をいま急激に発展しておりますいわゆる集中化現象あるいは過疎化しておるところにも必要であるという、いわゆる不採算部門における投資といったよう次ものから考えまして、投資すべてを賄うということは考えられない。もう一つは、やはり同じ…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 まず第一点についてお答えいたします。 先ほどの第一条とそれから第三条との関係、あるいはこれは矛盾しておるのではないかという問題に帰着すると思いますが、郵便サービスの本来の目的というのはもちろんサービスの質を向上させてそのサービスを継続的に供給するということが第一の目的でありまして、安くするということによってサービスの質の低下が起こったとするならば、それは本来のあり方とは逆にたるというふうに考えております。特に郵便サービスの…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 まず、第一点についてお答えをいたします。 特別会計がほかにもある、これとの関係についてどう考えるかという御質問でありますが、郵便のいわゆるサービスというものと、それから後の会計の行います事業目的ないしは事業の性格といったものは全く相入れないものであります。一つは、一般の役務というものを需要に応じて供給するという性質を持つのに対して、他方のものはこれは預金者なりあるいは加入者なりといったような受益者が参加をしておるということ…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○堀田和宏君 お答えいたします。 第一点でございますけれども、独立採算制はなるほどわかるけれども、これはそのままずっといって何かやはり無理があるように思うけれども、この点についてどうかという御質問だと思います。もともと公共性の非常に高いもので、しかも国が独占的に運営しますから、その独占的な事業そのものを能率的に運営するために独立採算制というものが存在している。したがいまして、この独立採算制というものをやはり基底にして事業は運営されなけれ…