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全日本自治団体労働組合副中央執行委員長衆議院
総発言数
13
直近の所属会派
直近の役職
全日本自治団体労働組合副中央執行委員長
直近の発言日
2006/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 13 件の標本
  • 行政改革に関する特別委員会13 件・100%

※ 全 13 件のうち直近 13 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13 13 を表示
全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 自治労副委員長の君島一宇でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、私ども自治労の考え方を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。 委員長の御助言にもございましたように、私は、自治体の現場で起きている実態をあるがままにお話し申し上げて、各委員の皆さん方の議論に供させていただきたいと思っております。 私は、いわゆる行革推進法そして市場化テスト法、この二つの法案を中心に意見を述べさせていただきます。…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 公務員の世界では、国家公務員もございますし、地方公務員もございます。私ども自治労に関係する地方自治体でいきますとそれぞれの基礎自治体の首長、あるいは公営企業でいきますと管理者、そういう立場におられる方々が使を代表するというふうに考えております。

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 意見陳述の折にも、国民のあるいは市民、住民のニーズに基づいて、また時代の変化に対応した行政の改革は必要である、こういうことを申し上げました。 私は、公務の場においても労働組合と使用者との間で話し合いが行われ、そして合意した内容については基本的に尊重されるべきものである、こういうふうに考えます。ただその際、その合意した内容について、市民、住民を代表する議会の承諾を得て、そして実行されていくべきものであろう、このようにも考えて…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 この合併が、国の指導のもとにといいますか、助言もございまして、急速に進んだわけでありますけれども、危惧するところは、自治体の量の拡大、すなわち、自治体が面積が大きくなりました、人口が大きくなりました、量の拡大、そして、それに伴う質の変化がどのように変わるのか。この量と質の関係について、これから私どももしっかり注視をしていきたい、こう思っております。 日々、地方自治体においても、私は、申し上げましたように、国民のニーズと時代…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 民主党さんが出されました対案について、正式に民主党さんからレクチャーを受けた経過は私はございませんので、詳細についてお答えすることはできませんけれども、今先生がおっしゃった補完性の原則を民主党さんが主張されるということについては、私は十分に理解できるというふうに考えております。 私どもも、今先生がおっしゃったように、基礎自治体で行えない仕事、それから都道府県で行えないもの、そういうものを最終的に国が行う、つまり国と地方自治…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 私は、今先生がお示しされた本はまだ読んでございませんけれども、意見陳述のときにも少し、今自治体の職場で何が起きているかということを申し上げさせていただきましたが、しかし、それは部分的であれ一部のことであれ、世の中から指摘をされるようなことは厳に慎むべきである。 その上で、言われるところのコンプライアンスというものは十分認識をして、そして、労使の間で合意したことについて、これは市民が納得する範疇なのかどうかということを含め、…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 国の配置基準の詳細はここには資料を持ち合わせておりませんけれども、現場の実態として、例えばケースワーカーであるとかあるいは児童福祉に携わる方々であるとか、そういう職場において国の配置基準を十分に満たし切れていないということは言えると思っております。これはごく一部かもしれませんが、そういう国の配置基準でさえ十分に満たされていない現状で一律的に削減をするということになると、これはサービスの向上には決してつながらないのではないか…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 委員御指摘のように、指定管理者制度が導入されて、はや二年半ぐらいたちます。ことしの九月一日までの時限立法というふうに承知をしておりますが、この間、総務省は、指定管理者制度がどのくらい進行しているかという数字を一昨年の十二月に一度公表しておりますけれども、その後は、私ども、承知をしておりません。 ただ、民間の調査機関などが調査している情報などを見ますと、公の施設の指定管理者制度は、おおよそ五千カ所以上はもう既に指定管理者制度…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 私ども自治労組織の中に政令市の集まりがございまして、これは大都市共闘というふうに言っておりますけれども、この中に建設部会というのがございまして、またその建設部会の中に建築専門委員会という専門家だけの集まり、グループがあります。その中でこの耐震偽造の問題について議論されておりまして、その中を少し御紹介申し上げますと、例えば、大阪市、名古屋市、札幌市は、いずれも構造担当は四人体制、極めて少数であります。あの事件があったことによ…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 委員おっしゃるとおり、本法案は、地方においては、四・六%の純減という数値目標が先にありき、こういう受けとめ方をしておりますので、私は、地方がやること、国がやることということを、公共サービスをどこが分担してやるのかということをきちっと議論した上で、その上で数値の議論をすべきだ、このように考えております。

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 ILOの八十八号条約は我が国日本は批准をしておりますので、無料職業紹介所を民間にすべて出すということは、私は現行法体制の中では考えられない、このように思っております。 また、公共サービスの区分けの問題でありますけれども、私どもは、例えば教育であるとか医療であるとか福祉であるとか、こういう日々の生活に直結するものはやはり地方自治体できちっと責任を持つ。また、警察であるとか消防であるとか、そういう社会的安定が求められる、あるい…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 委員御指摘のように、入札参加資格を緩やかにするということはおっしゃられたような事態が想定されるということは、私も認識は同様でございます。その上で、先ほど指定管理者制度の問題を、御質問がございましてお答えしましたように、余りにも安価な価格で指定管理者に指定されたために撤退せざるを得ない、こういう事例が発生していることは申し上げましたけれども、この市場化テスト法についても私は同様のことが言えるのではないかというふうに考えており…

全日本自治団体労働組合副中央執行委員長2006/04/17

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○君島参考人 私ども自治労本部も、NPO法人、エファジャパンというんですけれども、立ち上げております。これは、私ども本部の役職員あるいは地方の役職員がお金を出し合ってつくっているもので、今さまざまな活動をしております。 委員おっしゃるとおり、地方においても、NPO法人を立ち上げて地域活動をすることは私どもも望んでいるところでございまして、活動方針上もそのようなことを求めております。 ただ、一つだけ危惧するところは、NPO法人は行政の下請…