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総務省総合通信基盤局電気通信事業部長参議院衆議院
総発言数
14
直近の所属会派
直近の役職
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
直近の発言日
2026/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 14 件の標本
  • 内閣委員会6 件・43%
  • 経済産業委員会3 件・21%
  • 厚生労働委員会1 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会1 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・7%
  • 国土交通委員会1 件・7%

※ 全 14 件のうち直近 14 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14 14 を表示
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/06/09

221参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のオンラインカジノサイトに係るアクセスブロッキングについては、昨年より総務省の有識者検討会において法的、技術的課題の検討を行っており、本年四月に報告書案の提示があり、現在、報告書案について意見募集を行っているところです。 報告書案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じていくべきとした上で、特にブロッキングに関しては、通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから、他の…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/06/02

221参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九%を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。 また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/06/02

221参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 海底ケーブルの自律的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設、保守に関わる人材を育成、確保していくことは重要な課題であると考えております。特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、新たな人材の育成、確保が追い付かない状況にあると認識しております。 このような状況を踏まえ、委員御指摘の官民投資ロードマップの素案で…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/05/29

221参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 オンラインカジノの勧誘について、IP電話を含めた電話等の手段を通じて行われ得ることについては承知しております。一般論で申し上げれば、オンラインカジノの勧誘を含む迷惑電話への対策として、特定の電話番号をリスト化し、それに基づいてブロックするアプリが通信事業者等により提供されており、こうしたサービスを活用することが考えられます。 総務省といたしましては、官民連携を行いながら、迷惑電話対策を含…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/05/28

221参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量、低遅延、低消費電力で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。このオール光ネットワークにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、大手通信事業者により主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。 総務省とい…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/05/27

221衆議院 内閣委員会 第15号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話やSIMカード等を用いた音声通信サービスの契約の締結に当たっては、携帯電話不正利用防止法に基づき、事業者による契約者の管理体制の整備と携帯電話の不正利用の防止を目的として、携帯通信事業者が本人確認を行うことを義務づけております。この本人確認において、携帯通信事業者は、契約を申し込む方のマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用いて氏名、住居、生年月日を確認することとされております…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、委員御指摘のとおり、一部の地域住民の方々から景観や排熱等を心配される声があるということは承知しております。 データセンターの立地に際しては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。 このような認識の下、総務省が経済…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/04/22

221衆議院 経済産業委員会 第5号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 AIの発展やクラウド利用の進展等により、データセンターに対する需要が急速に拡大している中、データセンターの立地は、需要地からの近さ等の観点から特定の地域に集中する状況にあります。 他方で、国土強靱化、GX、地域活性化の観点から、特定地域に集中するデータセンターについては、地方への分散を進めることが重要な課題であると認識しております。このため、データセンターの地方への分散立地に当たっては、電力系統と…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/04/22

221衆議院 経済産業委員会 第5号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンターの間を大容量、低遅延で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。 このオール光ネットワークについては、現在、大手通信事業者により、主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。 総務省といたしましても、オール光ネットワークのユー…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/04/21

221参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 オンラインカジノサイトに係るアクセスブロッキングについては、昨年より総務省の有識者検討会において法的、技術的課題の検討を行っており、本年三月に取りまとめ骨子案の提示があったところでございます。 骨子案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じていくべきとした上で、特に委員御指摘のブロッキングに関しましては、通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから、他のより権利制限的ではない対…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/04/21

221参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ブロッキングについては、VPNの利用といった技術的回避策が存在し、その効果に一定の限界があるとの指摘があることは認識しております。他方で、こうした回避策を前提としつつも、現在のインターネット利用環境においては多くの利用者が国内のインターネット接続事業者を利用しており、ブロッキングがアクセスの抑止につながるといった指摘や、違法オンラインカジノに接触する機会を減らすことが…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2026/04/02

221参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでございます。 総務省としては、これまで、海底ケーブルの損傷や切断のリスクに備え、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化の促進、障害発生時の連絡体制の確立などに取り組んできております。また、…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2025/12/04

219衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○吉田(恭)政府参考人 お答え申し上げます。 災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 こうした認識の下、災害時において通信サービスが確保されるよう、伝送路の多重化に加え、委員御指摘の離島等については、携帯電話基地局などについて、より長時間の停電対策を求めているところでございます。 こうした取組にかかわらず通信が途絶した場合には、電気通信事業者は、…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2025/11/20

219参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(吉田恭子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九%を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。 一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。 このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議で…