原田修吾
会議録に記録された「原田修吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 9 件の標本- 厚生労働委員会3 件・33%
- 環境委員会2 件・22%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会2 件・22%
- 財政金融委員会1 件・11%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会1 件・11%
※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少や運転者等の担い手不足により、公共交通に必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、免許返納、学校、病院の統廃合により、移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約三千の交通空白が生じております。 こうした交通空白解消のため、まさに委員御指摘の子供の登下校のニーズも含めた公共ライドシェアなど、新たな移動手段を導入するための取組を支援しております。…
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、運行費用の支援につきましても、赤字路線を対象としてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（原田修吾君） お答え申し上げます。 地域公共交通は、委員御指摘の通院や買物、教育など、日常生活に不可欠な移動を担っております。しかしながら、人口減少や運転者等の担い手不足により、必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により全国で三千の交通空白が生じているところでございます。 国土交通省では、これらの交通空白を解消すべく、…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（原田修吾君） お答え申し上げます。 先ほど、令和九年度までを集中対策期間というふうに定めておりますけれども、この交通空白三千ありますけれども、九年度までに解消のめどを付けるという形で、今、交通空白本部の下で取組を進めているというところでございます。
第221回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（原田修吾君） お答え申し上げます。 個人タクシー事業者数の直近五年間の推移といたしましては、令和二年度末では約三万者、令和六年度末で約二万五千者と、約一六％減少しているところであります。個人タクシーが減少した要因は様々でございますが、コロナ禍でタクシー運転士数が減少したことに加え、個人タクシー運転士の高齢化に伴う離職などが主な要因として考えられるところでございます。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（原田修吾君） お答え申し上げます。 タクシーは、地域の大切な足や観光客の移動の足を支える公共交通機関でございますが、近年、先生おっしゃるとおり、運転手不足が喫緊の課題となっており、沖縄においても運転手を安定的に確保していくことが重要な課題になっているというふうに認識しております。 こうした状況を受けまして、国土交通省といたしましては、まず運賃改定手続の迅速化により賃上げを促進すること、それから二種免許取得に係る費用に対する…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（原田修吾君） お答え申し上げます。 前橋市などにおいては、住民の公共交通の利用促進や外出支援等の観点から、マイナンバーカードと連携して住民への割引運賃を設けている事例を承知しておりますが、オーバーツーリズム対策で住民とそれ以外の公共交通機関における運賃に差を設定している事例については把握はしておりません。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（原田修吾君） お答え申し上げます。 一般論といたしましては、公共交通における本人認証の確認、実施方法といいますと、例えば公的な機関が発行するような一定の本人確認書類を用いて実施するということが考えられますが、地域の交通の利用状況を踏まえまして、まずは自治体や事業者が検討して判断するものというふうに考えておりますし、国土交通省といたしましては、これらの個々の判断を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましても、通学や通院、買物のための地域住民の方々の移動手段を確保することは大変重要と認識しております。 国土交通省が実施した調査では、全国に約二千五百の交通空白が存在することが判明しておりまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間において、これら交通空白の解消にめどをつけることとしております。 これまでも、この交通空白解消のために、デマンド交通や自治体が実施する公共ライドシェ…